尖閣問題で日中間で棚上げ合意があったなんてことは、国会でも答弁されている - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
野中広務が、尖閣諸島問題で、1972年に棚上げで日中が合意していたということを田中角栄氏(いうまでもなく、日中国交回復時の日本の首相）から聞いたという発言をしました。それに対しての産経新聞の対応です(こちら、こちら、魚拓1、魚拓2)。 ＞【主張】 尖閣棚上げ論 中国の宣伝戦に手貸すな 野中広務元官房長官が北京で中国共産党の劉雲山政治局常務委員ら要人と会談し、「尖閣諸島の棚上げは日中共通認識だった」と伝えたことを、会談後の記者会見で明らかにした。 １９７２（昭和４７）年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で合意があったという趣旨の話を、田中氏から後に聞いたという内容だ。しかし、伝聞に基づく発言で、確たる証拠はない。 岸田文雄外相は「外交記録を見る限り、そうした事実はない」と否定し、「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在し
習国家主席、ノーベル平和賞受賞できる
３日付のフィナンシャル・タイムズに、「どうすれば安倍晋三首相はノーベル平和賞を受けることができるか」というタイトルのコラムが掲載された。タイトルにひかれて最後まで読んでみた。共同筆者である米海軍分析センターのジェームズ・クラッド・シニアアドバイザーとアトランティック・カウンシルのロバート・マニング上級研究員は、「日本が独島（ドクト、日本名・竹島）を韓国に譲歩すれば、１９７７年にエジプトのサダト大統領のイスラエル訪問や１９７２年のニクソン大統領の中国訪問に匹敵する善意の行動になるだろう」と主張した。２人は、独島を譲歩すれば日本に対する韓国人の考え方が変わり、安倍首相は有力なノーベル平和賞受賞候補になると指摘した。 韓国の領土である独島に対する日本の譲歩を言及することもあきれたことだが、たとえ日本の首相が独島領有権の主張を放棄するとしても、韓国の領土を韓国の所有と認める行為にすぎない。ノーベル
下村文科相「全教科書に『尖閣』を」 領土教育の充実強調 - MSN産経ニュース
下村博文文部科学相が産経新聞のインタビューに応じ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「子供たちが中国や台湾の領有権主張に対し議論や反論もできないのは問題」と述べ、小中高校すべての社会科教科書に尖閣諸島を詳しく記述して領土教育を充実させる必要があるとの認識を示した。 ロシアと韓国にそれぞれ不法占拠されている北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）と異なり、日本が実効支配している尖閣諸島は、政府が「中国や台湾の間で領有権の問題は存在しない」との立場を取っており、教科書編集の基準となる学習指導要領解説書にも明記されていない。ここ数年の領土に対する関心の高まりを受け、中学、高校教科書では記述が増えたが、小学教科書では５社中１社だけだ。 下村文科相は昨年の国有化以降、尖閣諸島周辺で中国公船による領海侵犯が相次ぐ中、「そもそも（尖閣諸島の）記述がない教科書が存在している」と問題視。記述がある教科書についても「
従属と屈辱の日を「祝う」のか/――「主権回復の日」式典の中止を求める/２０１３年３月１４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
安倍内閣は、１２日、サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日に、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することを決定した。 しかし、１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ平和条約と、同日発効した日米安保条約によって、日本は形式的には独立国となったものの、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛り付けられたというのが歴史の真実である。 この日を祝う「式典」をおこなうことは、今日に続く対米従属という国民的屈辱を「祝う」ことにほかならない。日本共産党は、このような式典の企てをただちに中止することを強く要求する。 サンフランシスコ平和条約は、当時、多くの日本国民の反対を押し切って締結（１９５１年９月８日に調印、５２年４月２８日に発効）されたものだが、この条約は、大きくいって三つの重大な問題点をもつものだった。 第一は、それが全面講和でなく単独講和であったことである。すなわち、日本が戦争をし
朝日新聞デジタル：台湾軍、幻の尖閣上陸作戦 関係者証言で明らかに - 国際
突撃隊がヘリで離着陸訓練を繰り返した桃園の陸軍基地は現在もヘリ部隊が使う。２０１０年７月１０日、高華柱・国防部長（国防相、右）が視察した＝軍事新聞通信社 【台北＝村上太輝夫】今から２２年前、尖閣諸島の魚釣島に台湾軍の精鋭部隊が上陸するという極秘作戦が計画された。結局は実行されず、作戦の存在は長く伏せられてきた。最近になって、関係者の証言で概要が明らかになりつつある。 ■精鋭４５人に、極秘の訓練 台湾北部・桃園県竜潭にある陸軍パ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
【産経抄】 韓国が核兵器を持ったら･･･ ２月１６日 - MSN産経ニュース
きのう東京・大手町は、雪になる一歩手前の冷雨がしとしと降っていたが、ロシアではとんでもない空からの贈り物があった。晴天を切り裂くように隕石（いんせき）が落下、衝撃波などでビルの窓ガラスが破れ、多くのケガ人が出た。 ▼ほぼ１世紀前の１９０８年、シベリアの森林地帯で謎の大爆発があったが、空からの落下物が原因との説が有力とか。死者が出なかったのは不幸中の幸いだったが、隕石よりもっとタチの悪い空からの贈り物を用意している国がある。 ▼３回目の核実験を強行した北朝鮮は、「大陸間弾道ミサイルで敵に恐怖を与える」と脅迫した。既にかの国は、日本の広い範囲を射程に置くノドン型ミサイルを実戦配備しており、受ける脅威は米国の比ではない。 ▼ロシアの下院外交委員長は「日本も非核武装の立場から離れるため、しかるべき対応を始めるかもしれない」とつぶやいた。大多数の日本人は「唯一の被爆国なのにとんでもない」と一笑に付す
尖閣問題を解決する「三原則」/冷静で理性的な話し合いこそ唯一の道/志位委員長提起
日本共産党の志位和夫委員長は９日の第６回中央委員会総会への報告のなかで、日本と中国両国間の対立と緊張が続く尖閣諸島問題について、「絶対に避けなければならないのは、重大な不測の事態、軍事的衝突です。冷静で理性的な話し合いこそが、問題解決の唯一の道です」と述べ、問題解決のための三つの原則を提起しました。 このなかで志位氏は、外交交渉による問題解決を求めた志位「提言」をふまえたうえで、日本側に尖閣諸島への公務員の常駐の検討、問題を利用した軍事力や軍事同盟の強化の動きが起こっていることを「冷静な外交的解決に逆行する動きであり、戒める必要があります」と指摘しました。 中国側による政府の監視船による継続的な日本領海内の航行や、政府の航空機による領空侵犯について、「中国側に、どんな言い分があったとしても、ある国が実効支配している地域に対して、力によってその変更を迫るのは、今日の世界で紛争解決の手段として
【新報道２００１抄録】安倍氏 中国に「屈したら何回も同じこと起こる」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政権交代を前に自民党の安倍晋三総裁が金融政策や原発事故対策、対中国外交などについて語った。 －－最重要課題のデフレ脱却策は 「金融政策、財政政策、成長戦略の３本柱だ。今までの伝統的なやり方ではデフレから脱却できない。物価目標を日本銀行に設けてもらう。白川方明（まさあき）日銀総裁とも話をした。次回の金融政策決定会合で検討いただくが、残念ながらそうでなければ、日銀法を改正し政府とのアコード（政策協定）を結んで物価目標を設ける。雇用についても責任を持ってもらう。アメリカのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のように」 －－来年４月が任期の日銀総裁人事は 「われわれの考え方に賛成してもらえる方になってほしい。みんなの党を含め、われわれと同じ金融政策を持っている党もいるので協力を仰ぐ」 －－原発事故、国民は相当心配している 「東電福島第１原発事故は何が問題だったかが完全に究明されていない。避けることができな
「竹島の日」式典を見送り 安倍自民、日韓関係改善に現実路線 - MSN産経ニュース
自民党は２１日、島根県の「竹島の日」（２月２２日）にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を固めた。先の衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していたが、竹島を不法占拠する韓国で２月２５日に朴（パク）槿（ク）恵（ネ）氏の大統領就任式が予定されていることから、日韓関係の改善を優先すべきだと判断した。 安倍晋三総裁は２１日、都内で記者団に対し、「（朴氏は）韓国にとって初の女性大統領で、われわれも大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたい」と強調。竹島の日の式典については「総合的な状況を踏まえて考えていきたい」と述べた。 自民党の石破茂幹事長も同日のＴＢＳ番組で、「式典をやることで日韓関係がものすごく悪くなって喜ぶのはどこか。北朝鮮はどうみているか。米国から見たら『日韓がガタガタするのはやめてくれ』ということはある」と指摘した。 安倍氏は、日米同盟
【主張】上院の尖閣条項 自ら守ってこそ米支援だ - MSN産経ニュース
米上院が国防権限法案に沖縄県・尖閣諸島の防衛義務を明記した条項を追加する修正案を全会一致で可決したのは、中国の行動を強く牽制（けんせい）し、米政府・議会が歩調をそろえて日本の立場を後押しする狙いがある。 オバマ政権も「尖閣諸島は日米安保条約第５条（対日防衛義務）の適用対象」と表明しており、こうした動きを同盟国日本への強力な支援のエールとして歓迎したい。 だが、同時に忘れてならないのは、尖閣防衛の第一義的責任が日本にあることだ。米側は尖閣の領土主権には一貫して「特定の立場をとらない」とし、中国の攻勢は日本の尖閣国有化後も強まる一方だ。日本政府はこの現状を直視し、実効統治強化へ向けた独自の措置を講じていく必要がある。 国防予算の大枠を定める国防権限法には例年、外交関連の修正条項が加えられる例が多いが、今回のように他国の領土問題に直接触れるのは異例の対応という。 修正条項は「東シナ海はアジアの海
朝日新聞デジタル：批判殺到で一転、「日本」もＯＫ 北京マラソン - 国際
関連トピックス尖閣諸島 【北京＝奥寺淳】２５日に開催される北京国際マラソンの大会組織委員会は１０日、公式ホームページ上で日本国籍の選手が登録できなくしていた措置を撤回した。中国メディアなどが日本選手排除などと報じ、インターネット上で「国の恥だ」などと批判が殺到したためとみられる。 同マラソンの登録は８日に始まった。国籍を選ぶタブには約２４０の国や地域名が並び、「南極」の選択肢もあるが、昨年まではあった「日本」が削除された。組織委は朝日新聞の取材に対し、日中関係が緊張しているので安全上の理由から今年は日本国籍のランナーは申し込みできなくした、と答えた。 日本が尖閣諸島を国有化したことが影響したとみられる。昨年まであった日本語のホームページもなくなり、キヤノンなど日本企業の協賛もなくなった。 ところが、９日に日本選手を排除したことが国内外で報じられてから、中国のネット上で議論が沸騰。「
朝日新聞デジタル：北京国際マラソン、日本国籍での参加「不可」 - 国際
今月２５日に開かれる北京国際マラソンの組織委員会は９日、同マラソンに日本国籍の選手は参加できないことを明らかにした。日中関係の緊張を受け、選手の安全を考慮したためだという。昨年まで協賛していたキヤノンなどの日系企業の協賛もなくなった。 同マラソンは８日に登録が開始され、すでに２万６千人が応募している。しかし、公式ホームページから登録する際、国籍を選ぶ欄に昨年まであった「日本」は削除されている。 組織委は「中国などのほかの国籍を選ぶのなら、日本人も出場していい」としており、尖閣問題の対抗策として形式的に日本を外し、対外的に強硬姿勢をアピールする狙いがあることを示唆した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
竹島共同利用論で解任 言論の自由ない韓国＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】日韓で領土紛争になっている竹島（韓国名・独島）をめぐり「周辺の海洋と海底資源を日本と共有」を主張した韓国政府の研究機関、統一研究院の金泰宇院長（６２）が、国会や世論の強い非難を受け辞任した。 金氏の主張は「日本が韓国の領有権を認めることを前提」に共同利用で話し合ってはどうかという程度のものだが、それでも日本への譲歩になり許せないというわけだ。実質的には解任で、韓国では竹島問題で言論の自由はないに等しい実態があらためて確認されたかたちだ。 金泰宇氏は政府機関の国防研究院での仕事が長かった安保や核問題の専門家。保守派の論客としてメディアへの寄稿や討論でも活躍してきた。昨年８月、北朝鮮研究の統一研究院院長に任命された。 金氏は李明博大統領の竹島上陸などで日韓関係が極度に悪化していた８月下旬、研究院のホームページに紛争解決策として領有権はそのままに“独島共同利用”論ともいえる主
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日本の高校教科書検定 独島に関する記述増加 | 聯合ニュース
日本の北方国境に関する「正答」と「誤答」：イザ！
Amazon.co.jp: 竹島問題とは何か: 池内敏: 本
Chosun Online | 朝鮮日報
韓国が不法占拠の竹島、山に日本名検討…政府 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）