鳩山元首相、また問題発言？「尖閣は領土問題」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）民主党の鳩山元首相は２７日、北海道苫小牧市で講演し、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国との対立について、「領土問題ではないといくら言っても、世界に向けて日本は不利な立場に立たされている。領土問題は領土問題として議論を大いにし、日本の主権を主張していくべきだ」と述べた。領土問題は存在しないとする政府見解と食い違う発言だ。鳩山氏は党最高顧問に復帰しており、批判が出る可能性がある。
仲尾宏さんが講演「雨森芳洲の多文化共生論」
仲尾宏さんが講演「雨森芳洲の多文化共生論」 2012年10月03日 14:42 歴史 違い認め、真実で交わる「誠心」を／朝鮮通信使から学ぶ外交の原点 仲尾宏・京都造形芸術大学客員教授による講演会「雨森芳洲の多文化共生論」（主催＝金剛山歌劇団滋賀公演実行委員会）が9月21日、滋賀県大津市の滋賀県教育会館で行われ、同胞、日本市民など約40人が参加した。 講演会に先立ち、同実行委員の一人、滋賀県議の沢田たか子さんがあいさつに立った。 沢田さんは、独島、尖閣諸島などの領土問題における日本のあり方が問われる今、日本国憲法の精神にそって、過去の歴史をもう一度振り返り、見直す必要があると強調した。そして、「江戸時代の朝鮮通信使が日本に伝えた幅広い学問、知識、文化の足跡を仲尾先生の講演を通じて今一度学びたい」と話した。 講演で仲尾さんはまず、人権問題、とりわけ、外国人との共生の問題などさまざな方面で取り上
「独島は明確な韓国領土」 スペイン紙が日本批判 | 聯合ニュース
「独島は明確な韓国領土」 スペイン紙が日本批判 【パリ聯合ニュース】スペインの有力日刊紙、エル・ムンド（電子版）が先ごろ、独島をめぐる韓日間の対立について、正当化できない日本の拡張主義によるものと批判したことが２６日までに分かった。 数カ月前に尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる領土問題で中国と対立した日本政府が、独島の領有権問題で新しい対立の根源を見つけようとしていると指摘した。 また、独島が韓国の領土である事実は１７～１９世紀の日本中央・地方政府の文書にも明示されているなど、歴史的にも明確な根拠を持っていると強調。日本政府が韓国領土である独島の領有権を主張し、新しい拡張主義を追求しながら対外関係で対立を招いている動機が何かを聞かざるを得ないと指摘した。 同紙は、韓国政府が日本の新しい拡大主義に対抗して強く対応していると説明。大西洋と地中海をつなぐ要衝であるジブラルタルの領有権をめぐり、英
「礼を失した韓国の暴挙！」竹島問題で島根県が取り組み強化 李大統領の上陸で火が付く＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
日本固有の領土にもかかわらず韓国の不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）。韓国の李明博大統領の上陸で国内の関心が高まる中、島根県は竹島問題の世論啓発の取り組みを一段と強化している。県議会の「竹島領土権確立に関する決議」の可決や、県竹島資料室（松江市）の開館日の拡大、日本の竹島領有を認めたサンフランシスコ平和条約発効６０年を記念した植樹など、その動きは官民を越えて広がりを見せている。（松江支局・坂田弘幸）隠岐の島で記念植樹 日本の竹島領有権が確定した昭和２７年のサンフランシスコ平和条約の発効。同年３月には、南東約１６０キロの旧五箇村（隠岐の島町）の中学生がこれを祝って村に杉や松を植樹した。それから６０年。当時と同じ場所で、９月２９日に再び記念植樹が計画されている。 竹島問題は、サンフランシスコ平和条約が発効する３カ月前の２７年１月、韓国が一方的に「李承晩ライン」を引き、領有権を主張したことに
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尖閣諸島を国有化/地権者と売買契約を締結/政府
政府は１１日の閣議で、沖縄県・尖閣諸島を国有化するための購入費用として２０１２年度予算の予備費から２０億５０００万円を拠出することを決定しました。この後、地権者と島の売買契約を締結し、尖閣諸島を国有化しました。 藤村修官房長官は１１日の記者会見で、尖閣諸島を国有化することで「同島全体を長期にわたって平穏かつ安定的に維持管理し続ける」と強調。このことが「他の国や地域との間でなんら問題を惹起（じゃっき）するものではない」と述べ、「（領有権を主張する中国や台湾に対する）誤解や不測の事態を避けることが重要だ」と発言しました。 国が買い取るのは、魚釣島、北小島、南小島の３島。国有化後の維持・管理は海上保安庁が行います。 これに対し中国政府は、周辺海域に海洋監視船を派遣するなど反発しています。 日本共産党は、尖閣諸島を国が購入し国有化することは「当然のこと」としつつ、同時に、国有化によって問題が解決す
【尖閣国有化】「国購入が本来の姿」 地権者の男性がコメント - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島の売買契約を政府と締結した地権者の男性（７０）＝さいたま市＝が１１日、代理人の渡辺信弁護士を通じ「国が購入するのが本来の姿なので売却を決めた」とコメントした。 東京都の石原慎太郎知事とも交渉を続けていた男性は「縁のある石原知事から熱意ある申し入れをいただき、考慮してきた」とした上で「心ある方々に譲渡先を相談し、国が購入するのがあるべき姿だとのアドバイスを受けた。石原知事も同じ考えだ」と説明。 また、尖閣諸島の将来について「モグラなど貴重な固有種が存在していることもあり、豊かな自然環境が保存されることを一貫して希望している」とし、開発を望まないことを強調した。 中国が反発を強めていることについては「平穏な事態を望んでいる」とした。
【尖閣国有化】中国は「尖閣に攻めてこない」 自民・石原氏が断言 - MSN産経ニュース
自民党の石原伸晃幹事長は１１日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。 同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。 尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年９月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日（７日）、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。
独島問題、史実に合わない日本の主張
独島問題、史実に合わない日本の主張 2012年09月04日 15:37 歴史 国家文書も認める「朝鮮領」 日本の首相が南朝鮮の現職大統領に宛てた親書が受け取りを拒否され、両者間で事態が紛糾している。報道によれば親書の内容が、現職大統領の独島訪問を「島根県の竹島に上陸」とし、日本の領土に不法侵入したという表現になっている。親書は、相手方が絶対に受け入れない内容を百も承知していながら対決の姿勢で高飛車に突きつけた形になっている。 まず明らかにすべきは、独島問題は1905年、日露戦争の最中に朝鮮側の地方行政官とも中央政府とも何の交渉もなしに日本軍が武力占領し島根県に編入したことから発生したということである。 日本政府は、「竹島（独島）は日本の固有の領土である」と主張しているが、そのような歴史的史実は全くない。 于山国といわれた鬱陵島と独島は新羅に服属しており、朝鮮最古の史書「三国史記」にも記録さ
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小沢氏、韓国紙の「竹島領有権放棄発言」報道を否定 - MSN産経ニュース
自身が会長を務める超党派勉強会であいさつする「国民の生活が第一」の小沢代表＝３０日午後、衆院第２議員会館 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は３０日、国会内で開いた自らが主宰する勉強会で、韓国紙が小沢氏が平成２１年に訪韓した際、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたなどと報じたことについて「私は記者会見などで尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土であるということを何度も申し上げている」と述べ、報道内容を否定した。 小沢氏は「ただお互いに感情的にいがみあって喧（けん）嘩（か）状態になる前に、まずきちんと歴史的な交渉から冷静に議論し、合意と理解を得るようにお互いが努めるべきだ」とも語った。 ３０日付の韓国紙、東亜日報は、小沢氏が平成２１年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携
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