外務省は沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土であることを知ってもらおうと、中国に取材拠点を置く欧米などの特派員を招き、日本の立場を紹介する新たな広報事業に乗り出す。島根県・竹島を実効支配する韓国に駐在する特派員も対象。国際世論の形成に影響力を持つ欧米メディアが中韓の主張に引きずられないよう歯止めをかける狙い。 事業では、北京、ソウルなど中韓両国に駐在する記者百数十人を来年3月までに招待する。視察先に沖縄、島根を組み込み、尖閣や竹島に詳しい有識者による説明の場や地元関係者のインタビューを設定する予定。滞在期間は10日程度を想定している。2013年度補正予算案に2億円を盛り込んだ。 背景にあるのが、アジアの取材拠点を日本から中国に移す欧米メディアの動きだ。東京に支局を置く外国報道機関は1997年時点で295に達していたが、13年には209まで減少。逆に北京は04年の210から13年の385へ急増し
韓国の海空軍と海洋警察が日本固有の領土、竹島で防衛訓練を行った。海軍の特殊戦旅団による上陸訓練も強行された。昨夏の李明博前大統領の竹島不法上陸に次ぐ不当な行為である。 菅義偉官房長官は、外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことを明らかにした。当然である。この際、竹島問題の根本的解決へ向け、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も検討すべきだ。 韓国は昨年9月と今年6月にも竹島で防衛訓練を行ったが、上陸訓練までは実施しなかった。今回は、そうした対日配慮は見られない。竹島と尖閣諸島が日本領土であることを、動画で発信しようとする安倍晋三政権に対する明白な反発の意図が込められている。 現在、動画は日本語版だけだが、外務省は来年1月にかけて、英語や中国、韓国、フランス語など10カ国語に翻訳し、ネットで公開する方針だ。主権国家として当然であり、遅すぎたくらいだ。 ロシアに不法占拠されている北方領土も含め、安
聯合ニュースは23日、島根県隠岐の島町の竹島について、「韓国が不法占拠している」と説明する内容の動画を日本外務省が投稿サイト「ユーチューブ」で公開したことに対し、韓国政府が同日までに日本側に抗議したと報じた。 動画は「みなさん、竹島をご存知ですか?」とのテロップで始まり、16日からサイトで見られるようになった。日本が領有権を持つとする根拠を解説している。23日正午までに約7800回再生されている。 聯合ニュースによると、韓国政府は“挑発”とみなし、ソウルで日本側に「わが国固有の領土の独島(竹島の韓国名)についてゆがんだ歴史認識の下で不当な領有権主張を含む動画を制作し、国際的な公報に乗り出したことは絶対に容認できない」と抗議。追加の措置をとるかも検討しているという。一方で、韓国も13日に自国領だと主張する動画をインターネットで公開している。(共同)
島根県主催の「竹島問題を考える講座」が14日、松江市の県職員会館で開かれ、昨秋に活動を始めた県の「竹島問題研究会」の3期目に参加している原田環・県立広島大名誉教授(朝鮮近現代史)が「韓国のナショナリズムと竹島」と題して講演した。 市民ら約40人が参加。原田氏は、東日本大震災の直後、韓国では募金活動が盛んだったが、約20日後、日本の文部科学省が竹島を日本領とした中学校教科書の検定合格を公表したことで反感が広がり、竹島の実効支配強化や2012年夏の大統領上陸に至った、と指摘。「韓国では竹島は反日運動の象徴で、独立と同時に『奪回した』と認識されている」と語った。 原田氏は、竹島問題の背景には、近年の経済発展に加え、日本に対する古くからの文化的な優越意識「小中華思想」が根深くあると分析。「自国の愛国心は強く主張するが、日本の愛国心は『右翼的』と批判する」と述べ、「話せば理解し合えるという関係は難し
オバマ米大統領が首脳会談で安倍晋三首相に尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題で、「力による現状変更」に反対する見解を伝えた。 軍事力を背景に尖閣奪取を図ろうとしている中国を牽制(けんせい)し、日本の立場への強い支持を示したものだ。同盟国としての確固たる姿勢の表明を高く評価したい。 会談で安倍首相が日米同盟の強化に向け、米軍普天間飛行場問題など諸懸案に取り組む決意を示したのも妥当だ。大統領発言に安堵(あんど)するのではなく、日本が自らの防衛努力を重ねることが、何にも増して重要である。 「力の行使による現状変更は何も正当化しない」との考え方は、安倍首相が2月の施政方針演説にも盛り込んだ日本の主張の根幹といえる。開かれた海での航行の自由などの考え方とともに、日本の立場への理解と協力を求めるため米国や国際社会に訴えてきた。 ケリー米国務長官が4月の来日時に「現状を変更しようとする一方的な行動に米国は反対
沖縄返還前年の1971年、尖閣諸島の施政権も日本に戻ってくることを見越し、尖閣に気象観測所を建設しようとした日本政府に対し、米政府が計画中止を求め日本側が応じていたことが5日、機密指定を解除された米公文書で分かった。尖閣の領有権を主張していた中国や台湾が実効支配の確立を急ぐ日本の動きに反発、地域の不安定化を招くことを懸念した。 米国は72年、沖縄の一部として尖閣の施政権を日本に返還したが、主権判断は棚上げに。文書は日中台の対立に巻き込まれるのを防ごうと腐心した経緯を明らかにしており、尖閣の主権問題をめぐる米国の原点を示すものといえそうだ。 71年1月11日付の在日米大使館公電などによると、日本政府は翌年の施政権返還をにらみ気象観測所を尖閣に建設することを計画、政府の財源で着工すると米政府に伝達。将来、周辺の石油探査拠点としても使用すると説明した。当時のロジャース米国務長官は「台湾、中国との
わが国固有の領土、領海を守るためには、日本の主張の正当性を世界にアピールし、理解を広げる必要がある。 外務省は平成26年度予算の概算要求で重点項目として、尖閣諸島などの領土保全対策費10億円を計上した。 目玉となる事業として海外での人材ネットワークづくりに着手する。研究者や政策スタッフを各国から招き、尖閣や竹島の問題をめぐる経緯や現状について知ってもらう。 彼らが発信することでネットワークを多層的に広げていく。こうした取り組みで日本の主張に理解が広がることを期待したい。 政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の報告書は、尖閣、竹島をめぐる発信は、中国、韓国に後れを取り、「圧倒的に不足している」との危機感を表明した。 昨年9月の尖閣国有化を契機に中国公船の周辺海域への領海侵入が本格化した。力ずくの威嚇だが、同時に中国が宣伝攻勢をかけていることを重視すべきだ。 ニューヨーク・
6月末に訪中した韓国の朴槿恵大統領に対する中国の歓迎ぶりは予想以上のものであった。長時間にわたった公式首脳会談の翌日、習近平国家主席が賓客を再度昼食にも招くという、意欲的な接待をしたのである。日本ではそれほど注視されていないが、中韓の急接近で北東アジアの安全保障環境が一変する可能性がある。 ≪二股外交進める朴氏の韓国≫ 朴大統領は米国と中国との間を巧みに泳ぐことで韓国の生きる道を選ぼうとしている。訪米で韓米同盟を確認し、訪中で朝鮮半島非核化など中国と戦略協議をするとの共同宣言を行った。この程度の確認や宣言は他の国にもできることであるが、韓国の場合、朝鮮戦争で約3万7千人の兵を犠牲にして自国防衛に尽くしてくれた米国と今になって距離を置き、敵であった国に近寄ることの道義的説明はなされないままである。 韓国は、米国が北朝鮮の核開発を阻止することができなかったことから、米一辺倒外交に限界があると考
関連記事:尖閣「棚上げ合意」は事実。日本政府はいい加減に詭弁を弄するのをやめよ。 上記記事の中で、私は外務省による日中国交正常化時の会談記録に不自然な部分があることを指摘し、疑問を呈しておいた。 備考:周発言の後で田中が改めて同意を表明したかどうか、それは日中両国の外交記録を突き合わせてみれば明らかになるだろう。ちなみに、上に引用した会談記録で、周恩来が尖閣問題を棚上げすると言った直後、田中の応答も待たずに突然大使館を置く時期の話など始めているのはどうも胡散臭い。文章が何行か「意図的に欠落」しているのではないか? すると、こんなメンションが飛んできた。 まあ、こういうのはお約束の反応だろう。 一方、はてブではid:haruhiwai18さんから、「尖閣騒動――頂門の一針」というページを紹介していただいた。 読んでみると、これが非常に興味深い内容だった。 1972年の日中国交正常化交渉に同席
関連記事: 尖閣が日本固有の領土とは何かの冗談か? 繰り返される鳩山叩きの愚 鳩山由紀夫氏は「日本が尖閣を盗んだ」とする中国側の主張に一定の理解を示したが、『盗んだものは返すのが当然』と自ら主張したわけではない。この点、日本報道検証機構が一連のマスコミ報道に警告を発している。 GoHoo(7/7): 鳩山氏「盗んだものは返すのが当然」 見出し要注意 … 時事通信は、6月27日付で「尖閣『盗んだものは返すのが当然』=鳩山元首相、中国でも発言」の見出しをつけ、鳩山由紀夫元首相が27日、中国の清華大学主催のフォーラムに出席した際の尖閣諸島に関する発言を報じました。この見出しだけを見ると、「盗んだものは返す」という表現がカイロ宣言の引用であることが伝わらない上、あたかも鳩山氏が尖閣諸島を中国に返すべきとの自らの考えを表明したかのように認識される可能性があります。しかし、記事本文で引用された鳩山氏の
日本の村田忠禧・横浜国立大学名誉教授はこのほど新華社の独占インタビューで「釣魚島(日本名・尖閣諸島)は決して日本固有の領土ではない。日本側は釣魚島に『領土係争は存在しない』との主張を強化するため、事実でない記録を捏造したり、関連史料を公表する際に削除を行なった」と述べた。新華社電を基に京華時報が伝えた。 ■沖縄の漁師が釣魚島で漁をすることはあり得ない 村田氏は今年6月に出版した新著『日中領土問題の起源』で、日本側の公表した資料に基づき、釣魚島は沖縄または歴史上の琉球には属さず、日本固有の領土ではないとの結論を導き出した。「現有の資料に基づけば、誰であろうとも私の見解に反論のしようがない」。 村田氏は「日本側は沖縄県『尖閣諸島』は日本固有の領土だと言うが、沖縄は本来日本固有の領土でなく、以前は琉球国で、後になって日本に合併された。そして琉球の歴史記録の中に日本政府の言う『尖閣諸島』は全く存在
この件。 鳩山氏が尖閣巡り発言 議論呼ぶ可能性も 6月27日 22時5分 中国の北京で27日に開かれたフォーラムに参加した鳩山元総理大臣が、沖縄県の尖閣諸島について、「日本が盗んだと中国側が考えるということも当然あると思う」などと、日本政府の立場と異なる発言をし、今後、議論を呼ぶ可能性もあります。 鳩山元総理大臣は、27日、北京の大学が主催した安全保障や外交をテーマにしたフォーラムに出席しました。 この中で、鳩山元総理大臣は、香港のテレビ局の記者から沖縄県の尖閣諸島についての見解を問われたのに対し、「領土問題に関しては、それぞれの国の政府の言い分がある。重要なことは歴史を冷静に見ることだと思う」と述べました。 そのうえで、鳩山元総理大臣は「日本は戦争に負けてポツダム宣言を受諾した。その中でカイロ宣言を守ることも約束することになった。カイロ宣言では、日本が盗んだものは返さなければならず、台湾
中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は27日、北京で記者団に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題に関し「40年前に棚上げすると(日中両国で)決めたのだから、メディアも理解しないといけない」と述べ、棚上げの合意があったとの認識を示した。日本政府は棚上げ合意を否定している。 鳩山氏はこれに先立ち清華大主催の世界平和フォーラムで講演し「領土問題に関してはそれぞれの国の言い分がある。中国側としては当然、カイロ宣言(の中の日本が盗んだ島)に入ると考えることはあるだろう」と述べ、中国政府にあらためて理解を示した。 安倍政権に関しては「国会議員が大挙して靖国神社に参拝したり、安倍晋三首相自らが(先の大戦での)侵略を認めることを拒否したりした。価値観外交で中国を包囲しようとしているが、中国を孤立化させることはできない」と述べた。(共同)
日本の鳩山由紀夫元首相が今年1月の南京大虐殺記念館見学に続き、26日から再訪中している。北京で中日関係フォーラムに出席するほか、清華大学で講演を行なう。中広網が伝えた。 だが訪中直前に鳩山氏は日本政界に対する爆弾発言を行なった。東京で香港メディアの単独インタビューを受けた際「日本政府は釣魚島(日本名・尖閣諸島)に領有権争いが存在することを認めなければならない。中国側が日本が釣魚島を盗んだというのには中国側の道理がある」「日本は挑発行為を止めなければならない」と述べたのだ。 鳩山氏:私が大変憂慮しているのは特に釣魚島問題だ。日本政府は最近、領土問題は存在しないと言い続けている。これは中国に対する挑発であり、非常に憂慮される。われわれ日本人は歴史をよく学んでおらず、日本は釣魚島を実行支配しており、領有権問題は存在しないと言っている。日本のこうした論法は対話の扉を閉ざすだけで、非常に危険なことだ
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