小樽市・北洋銀行・Sustech、市内の地域脱炭素社会の実現に向け連携 ゼロカーボンシティを目指す | Biz/Zine
北海道小樽市、北洋銀行、Sustechの3者は、脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」を活用し、小樽市域の地域脱炭素社会の実現に向けた連携協定書を締結した。 （左から）Sustech 代表取締役 飯田祐一郎氏、小樽市長 迫俊哉氏、北洋銀行 取締役頭取 津山博恒氏 同協定は、サステナビリティ方針に基づき、すべてのステークホルダーと地域社会と環境の持続的発展の貢献に取り組む北洋銀行のネットワークと、Sustechの脱炭素化支援のノウハウを活用した協業により、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すもの。 「ゼロカーボンシティ小樽市」の市域企業の温室効果ガス排出量の可視化を契機とした、小樽市域内企業の脱炭素化に貢献していくとしている。 協定書締結の目的 小樽市域の脱炭素化を推進し、地域脱炭素社会の実現に向けて取り組む。 連携スキーム 次図のとおり。 Sustechが提供するC
株式会社Sustech（サステック）
地球のために。 未来のために。 サステナビリティが語られるとき、 実行する企業の負担が考えられることは少ない。 SUSTECHは考えます。 まず考えるべきは、企業のために、であると。 CO2だけでなく、コストも削減する。 地球だけでなく、決算書もグリーンにする。 未来だけでなく、社員の顔も明るくする。 もちろん、大きなゴールは、 地球や未来のためだと思います。 でも、実行する人が続けられなければ 本質的な解決にはならない。 だから、私たちは提案します。 実行するパートナーが続けられるGXを。 その方が地球や未来はもっともっと良くなるから。 正論を押しつけるだけのGXならいらない。 現実と、ビジネスと、サステナビリティを、 私たちはつなげていきます。
株式会社エナーバンク
サービス 電力リバースオークション事業 エネオクは全国の小売電気事業者から最安の電力契約を見つけられるオークションサービス（RE100、市場連動メニュー対応） 詳しく見る 環境価値取引事業 発電した電力の「環境価値」をグリーン電力証書や非化石証書として販売するプラットフォーム 詳しく見る 太陽光発電設備導入支援事業 設置目的・条件に応じて自家消費型太陽光発電設備を導入可能なPPA事業者の比較・選定支援サービス 詳しく見る プロジェクト 首都圏内事業者向けの再エネ電力・非化石証書の共同調達 首都圏内の10自治体と連携協定を結び、地域の民生部門の脱炭素化を支援。再エネ導入事業者に対する各自治体の優遇措置とも連携中 詳しく見る 札幌市や周辺地域を含む事業者向けの再エネ電力の共同調達 札幌市と連携協定を結び、地域の民生部門の脱炭素化を支援。再エネ導入事業者に対する札幌市の優遇措置とも連携中 詳しく
北海道電力が2024年度から常時バックアップ廃止へ
北海道電力は2023年11月15日、2024年度の常時バックアップを取り扱わないと発表した。2000年の部分自由化以降、ベース電源を持たない新規参入者を支えてきた常時バックアップが終わることは、何を意味しているのか。 北電が常時バックアップ（JBU）廃止を決定したのは、電力・ガス取引監視等委員会が北電の卸売りの内外無差別が確保されているとお墨付きを出したことによる。 さかのぼること5カ月。監視委員会は6月27日に開催した第86回制度設計専門会合で、大手電力各社の卸売りの内外無差別の評価結果を公表した（「現時点における旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の評価結果（案）等について」）。 関連情報： 現時点における旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の評価結果（案）等について そして、監視委員会は大手電力の中で唯一、北電に対して内外無差別な卸売りが行われていると評価したのだ。 これを受けて、経済産
株式会社エネコート・テクノロジーズ
エネコートテクノロジーズは、ペロブスカイト太陽電地の材料開発、モジュールの製品化に取り組んでいます。京都大学化学研究所若宮研究室で数年来取り組んできた研究シーズを基に起業に至りました。環境保護・自然エネルギーの有効利用を目指し、薄膜太陽電池でエネルギーの未来を創ります。 Detail 次世代太陽電池の大本命と言われる「ペロブスカイト太陽電池」2021年12月時点でセルサイズ世界最高記録は25.7%。晴天時だけでなく、曇り空や室内光下でも相対的に高い発電効率を維持。フィルムを基材にした柔軟性の高い軽量太陽電池が実現可能。ペロブスカイト太陽電池は私たちの暮らしに様々な変化をもたらします。 Detail ウェアラブル デバイス モビリティ 据え置き型 特殊環境
日本初、家畜ふん尿由来の「液化バイオメタン」を製造開始 ～バイオガスを捕集・輸送、センター工場で液化バイオメタンを製造、LNG代替燃料として利用実証～ | 事業製品ニュース | 事業紹介 | エア・ウォーター株式会社
日本初、家畜ふん尿由来の「液化バイオメタン」を製造開始 ～バイオガスを捕集・輸送、センター工場で液化バイオメタンを製造、LNG代替燃料として利用実証～ エア・ウォーター株式会社（本社：大阪市中央区、以下、エア・ウォーター）は、家畜ふん尿由来のバイオガス※２に含まれるメタンを「液化バイオメタン※1（LBM：Liquefied Bio Methane、以下、LBM）」に加工するセンター工場の建設を終え、本年10月13日にLBMを初出荷しましたので、お知らせします。今後、出荷先であるよつ葉乳業㈱十勝主管工場において、液化天然ガス（LNG）の代替燃料として利用する実証試験を行い、一連のサプライチェーンモデルの構築に取り組みます。 なお、本件は日本初の取り組みであり、環境省が実施する「令和3・4年度 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」※3において優先テーマとして採択され
（私の視点）バイオマス発電 パーム油より老木を燃料に 杉野智英：朝日新聞デジタル
アブラヤシの実からとれる「パーム油」を燃料に使うバイオマス発電の計画申請が、国内で急増しているという（昨年１２月７日付科学面）。記事では、パーム油の行きすぎた調達が、かえってアブラヤシ農園を開発するための森林破壊につながりかねないことへの懸念が示されていた。ただ、それ以前に、食べ物を粗末にするなと…
産業ガス大手2社､こんなに違うM&A戦略
鉄を作るには高炉内の燃焼温度を高める高純度酸素が欠かせない。食品の酸化防止や半導体の製造プロセスには窒素、自動車の薄板熔接には希ガスのアルゴンなどが使用される。こうした製造業用の各種ガスは産業ガスと呼ばれ、国内最大手が大陽日酸、2位はエア・ウォーターだ。 産業ガス業界は1990年代から2000年代前半にかけて合従連衡が進み、大陽日酸（母体は日本酸素、大陽酸素、東洋酸素）、エア・ウォーター（母体は共同酸素、大同酸素、ほくさん）の2大企業が誕生。医療用途も含めた国内シェアは2社合計で7割に及ぶ。しかし、製造業の海外移転が進み、国内の産業ガス市場は頭打ちに。そこで両社はいずれも新たな収益柱を育てるためにM＆A戦略を推し進め、相次ぐ企業買収をテコに業績を伸ばし続けている。 と、ここまでは同じだが、両社のM＆Aには大きな違いがある。どういった企業を買収するのか。この点において2社の戦略はまったく異な
ダイキンが冷房の噂を検証、連続運転はお得？
エアコンはつけっぱなしがお得？――。ダイキン工業が実験を行い検証した。その結果、日中30分以内の外出の場合なら「つけっぱなし」の方が電気代は安くなることが明らかになった。
電力自由化の盲点 再生エネルギー送れぬ送電網 - 日本経済新聞
4月から始まった電力小売りの完全自由化で、割安の電気料金をうたったプランの公表が相次いでいる。その一方で、当初普及が見込まれた再生可能エネルギーの存在感は乏しい。背景には前近代的な送電網の技術的な問題があり、再生エネでまちおこしを目指す地方自治体にとっても逆風が吹いている。瀬戸内海に浮かぶ淡路島。人口約14万人の島ではエネルギーの自立を目指した取り組みが進む。「あわじ環境未来島構想」と名付けた
懸念高まる！ ロシアが仕掛けるガス価格戦争：日経ビジネスオンライン
ロシア国営天然ガス会社 のガスプロムは、国際ガス市場で価格戦争を始めようとしているのではないだろうか。今年、米国産の液化天然ガス（LNG）がこの市場に押し寄せることが見込まれている。このため、エネルギー分野に投資している投資家らは、このロシアの大企業がサウジアラビアが石油市場でやっているのと同じ戦略を採ることを恐れている。 石油価格が下落したため既に混乱に陥っているロシアにとって、ガスの価格戦争は最も必要のないことのように思えるかもしれない。しかし、ガスプロムにとってこの戦略は経済的に合理的かもしれないとアナリストらは言う。 米国産LNGが脅威に 既に価格が下がっている欧州ガス市場では、米国から輸出されるLNGでは採算が取れないレベルまで価格を下げることが比較的容易であるからだ。そうすることでガスプロムは、同社の利益の大部分を占めている欧州市場でのシェアを守ることができる。 「ガスプロムは
東京ガス、首都圏で電力連合 中堅ガス5社と提携 - 日本経済新聞
電力小売りの全面自由化に向けて、東京ガスが首都圏の足場固めを急いでいる。24日、武州ガス（埼玉県川越市）など中堅のガス事業者5社と提携すると発表した。都市ガスの卸供給先である各社を通じ、東ガスが発電した電力を主に家庭向けに販売する。「気心の知れた」ガス事業者と連合を組むことで東京電力が独占してきた最大市場の切り崩しを狙う。「我々は最大の武器である既存の企業関係を生かしていく」。東京都内で開いた
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第二次シェール革命の行方
JXエネ・北海道ガス、LNG基地を共同利用 道内事業で連携 - 日本経済新聞
サウジ、原油輸出苦戦 ロシアやイラクが安値攻勢 - 日本経済新聞
エア・ウォーター、国内最大バイオマス発電 工場被災の福島に - 日本経済新聞
