普天間返還が決まる経緯について江田氏の回想 - リアリズムと防衛を学ぶ
みんなの党所属の衆議院議員である江田氏が、普天間基地の移設が決まるまでの経緯を書いていらっしゃいます。無論、今年の話ではなく、９０年代に普天間返還が合意されたときの話です。江田氏は当時、橋本総理の首席秘書官として官邸にありました。時節柄、非常に興味深い内容ですので、ここに一部引用して紹介させていただきます。 普天間基地の返還。それは、当時の橋本首相がまさに心血を注いで成し遂げたものだ。元々、幼少期かわいがってくれた従兄弟を沖縄戦で亡くしたという原点もあり、何度も沖縄入りし、都合１７回、数十時間にわたり、当時の大田沖縄知事と会談して、まとめあげたものだ。 ……ただ、こう言っても、実際、この問題に取り組んだことのない人には理解してもらえないかもしれない。あの少女暴行事件に端を発する沖縄県民の怒りが頂点に達した９５年〜９６年にかけての世論調査でも、この問題についての全国民の関心度は一桁台だったの
なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか : 週刊オブイェクト
普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300～500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天
ＪＡＬの路線撤退報道にだまされるな
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 4月28日に会社更生手続き中のＪＡＬが、国内外の計45路線から今年度内に撤退すると発表しました。これだけだと、ＪＡＬもいよいよ厳しいリストラを始め、再建が進みつつあるように見えるかもしれませんが、だまされてはいけません。ＪＡＬ問題の本質は別のところにあるのです。 45路線撤退を評価すべきではない まず最初に強調しておきたいのは、45路線撤退というと、当初発表していた31路線よりも表面的
台湾が長距離ミサイルで北京を狙う理由 〜台湾の防衛戦略 - リアリズムと防衛を学ぶ
台湾が中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発を再開する模様です。これに成功すれば中国の首都・北京をミサイルで狙えるようになります。 いまの台湾の総統は馬英九という人ですが、彼は中国に友好的な姿勢をもっています。だから北京を狙える長距離ミサイルの開発は停止していたそうです。 しかしここにきて、その態度が急に変わり、開発再開となったのは一体なぜなのでしょう？ また、そもそも台湾はなぜ中国を狙えるミサイルをもとうとするのでしょうか。 普天間と中国のせいで態度が変わった 報道によれば、馬政権が態度をかえつつある背景には、普天間問題のせいで日米同盟の先ゆきが不透明になっていることと、それにタイミングを合わせたように中国の軍事活動が活発化していることだ、といいます。 再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の
普天間移設、および軍事は政治の道具だということの意味（追記あり） - リアリズムと防衛を学ぶ
私はこのブログで普天間移設問題について語ることを避けてきました。なぜならこの問題は大きすぎて、私の手には負えないからです。といっても「普天間基地を移設しよう、移設先はどこが便利か」それだけで済めば、話はとても簡単なのです。しかし、それは軍事の論理です。 普天間は軍事だけの問題ではない なぜ普天間基地を移設するのか？ 引越し先の選びかた 普天間基地の機能 じゃあ台湾に移設するのはどうなの？ もしも沖縄以外に移動したら？ 軍事の論理と、政治の仕事 軍事問題を政治的に論じるときの３つの誤り 追記 関連 参考 お勧め文献 普天間は軍事だけの問題ではない 沖縄県内移設、まして本島以外への移設となれば、この問題は軍事の論理だけで語れる範囲をはるか飛び越えてしまいます。普天間は普天間だけの問題ではないのです。これについては以下の記事が参考になります。 http://d.hatena.ne.jp/sion
混迷極まる「八ッ場ダム問題」に光明？誰も語らなかった理想の“落としどころ” ｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
政権交代によって、大きな注目を浴びることとなった八ッ場（やんば）ダム。群馬県吾妻郡長野原町で進められていた八ッ場ダム本体の建設については、中止か否かを巡り、地元住民と政府の間でいまだに意見が割れている。だが、そもそもダム行政を財政面からしか論じないこと自体、不自然ではないか。八ッ場ダム問題は、見方を変えればダム行政の「本来あるべき“利”」を再認識するきっかけにもなる。その理想的な“落としどころ”について、考えてみよう。（取材・文／友清 哲、協力／プレスラボ） 中止にも継続にも巨額の費用 もう財政議論ではらちが明かない？ 「建設中止か続行か」で揺れに揺れた「八ッ場（やんば）ダム問題」。つい先週開かれた衆院国土交通委員会では、参考人として川原湯温泉旅館組合・豊田明美組合長らが出席し、八ッ場ダム本体の中止問題をめぐる集中審議が行なわれた。 この席で豊田氏は、「ダムが中止されると、生活再建をまたゼ
朝鮮学校無償化に反対するのはゲス - 地下生活者の手遊び
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1437134.html はてなブックマーク - 痛いニュース(ﾉ∀`):朝鮮学校、無償化へ 届けたい相手には届かないとも思うけれど、なるべく簡単に書いておきますにゃー。 まず、http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/kiyaku/2b_004.htmlの第十三条を読めば、中等教育（日本の高校は後期中等教育にあたる）については「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること」とありますにゃ。 というわけで まず高校無償化は国際人権規約を批准している国としては当然のこととなりますにゃ。ところが、日本は中等教育・高等教育の漸進的無償化をうたった第十三条２（ｂ）及び（ｃ）を留保しているわけにゃん
政党政治の危機と脱小沢という課題 | YamaguchiJiro.com
先日、アンジェイ・ワイダ監督の「カティンの森」という映画を見た。第二次世界大戦勃発時にナチスドイツとスターリンのソ連に引き裂かれたポーランドの悲劇を描いた作品である。この映画を今の日本の政治状況に重ね合わせるのは、作者に対する冒涜かもしれない。しかし、二つの、邪悪とは言わないまでも、巨大な権力の狭間で翻弄されている日本の民主政治とワイダの描くポーランドが、私には二重写しに見えた。日本の民主政治は昨年の政権交代によってようやく本格的に動き出した。その矢先に、「どっちもどっち」という二つの権力の闘争に巻き込まれて、民主政治が立ちすくんでいる。 通常国会開幕直前に、石川知裕衆議院議員など小沢一郎幹事長の関係者が逮捕されたことで、政治論議は必然的に資金問題をめぐる小沢と検察の戦いに集中することとなった。政権交代による日本政治の変革、政策の転換に期待を託していた人々にとっては、これは困ったとしか言い
膠着する日米関係を打破するのは“小沢民主党”か？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2月18日、首相官邸で安全保障・防衛懇談会の第1回会合が開かれた。正式名称は「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」で、座長は京阪電鉄CEO（最高経営責任者）の佐藤茂雄氏が務める。鳩山由紀夫首相は「タブーのない議論を行ってほしい」と挨拶したが、趣旨のよく分からない会合に関係者は戸惑いを隠せない。座長の職さえなかなか引き受け手がなく、人選に手間取ったという話も漏れ聞こえてくる。 そもそも意味不明なのが、この名称だ。自民党政権下で「安全保障と防衛力に関する懇談会」というのがあったが、それに「新たな時代」を被せただけだ。「チェンジ」を謳い文句にしている鳩山政権にあって防衛政策を見直したいのか、継続したいのかがさっぱり分からない。 ブッシュ前大
『ルポ 貧困大国アメリカII』を書いた堤未果氏（ジャーナリスト）に聞く(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「パート１」の前作で、貧困層が最貧困層に転落する姿をリアルにルポしてから２年。リーマンショックに見舞われる一方、オバマ政権が誕生したアメリカでは、中流階層に貧困化が広がっているという。 ――オバマ登場で状況は変わりましたか。 オバマ大統領になったときに日本人はものすごく期待した。むしろアメリカ国民以上に。お上にお任せ意識が強いだけ、すばらしい人が現れて前任の暗黒の８年を一変させてくれると思ったのかもしれない。 就任１年で、歴代の大統領でもこんなに支持率が下がった人はいないだろう。日本人の間ではよくわからないという声が聞かれた。 １年たってアメリカ人の生活はとても苦しくなっている。もう夢を見ていられない。実際、政策はさほど変わっていない。戦争予算はハネ上がっているし、社会保障、教育予算は相変わらず削られる。医療破産も変わらないし、家を差し押さえられる人はむしろ増えている。夢が大きかった
独立論者は叫ぶ「くたばれ！東京神話」：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
２０１０年の日本政治と民主党の課題 | YamaguchiJiro.com
12月に行われた各紙の世論調査では鳩山政権の支持率が急落し、50％を割るものもあった。歴史的な政権交代からわずか３か月経っただけなのに、民主党にとっては厳しい年始となった。初めて迎える通常国会において、予算と重要法案をどのように通すか、政権と与党の体勢を立て直すことは急務である。 支持率低下の最大の理由は、鳩山首相の指導者としての資質に対する国民の疑念である。予算編成、税制改正についての重要懸案については、ようやく12月21日に首相自身が方針を示したが、重要な政策課題について首相が自ら決断を下したのはこれが最初である。それも、小沢幹事長から予算編成についての要望が提出されたことを受けての判断だったわけで、権力の重心が小沢幹事長に移っているという印象を与えたことは否定できない。 気の早い週刊誌は鳩山退陣を取りざたしているが、民主党は何としてもこの体制で通常国会を乗り切り、参議院選挙に臨まなけ
欺瞞だらけの公務員制度改革 民主党にもはや脱官僚を唱える資格なし | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
民主党の公務員制度改革関連法案（国家公務員法改正法案）の内容が明らかになりました。昨年の政権交代のときに国民が民主党にもっとも期待したのは「脱官僚・政治主導」であり、この法案はそれを体現するものとなるはずなのですが、法案を読んで呆れました。掛け声倒れで中身ゼロです。自民党政権が昨年作った法案より後退している部分もあります。一体何のための政権交代だったのでしょうか。 幹部人事は何も変わらない “しょぼい”政治主導 あまりにひどい内容で詳細に説明したらきりがないので、ここでは簡潔に問題点を指摘したいと思います。今回の法案には4つの大きな問題があります。 第1の問題点は、“政治主導の幹部人事”と叫んでいる割には、実際には機能しない仕組みを採用しているということです。政権の説明を鵜呑みにしたメディアは「次官を部長に2段階降格できるようになる」と報道していますが、法律の規定を読むと誇大広告も甚だしい
「孤独死」はそんなに大きな問題か 「いのちを守りたい」連発への違和感、偽善に惑わされまい：日経ビジネスオンライン
かつて、谷垣現自民党総裁は、「絆（きずな）」を掲げて総裁選を戦った。昨年末には「今年の漢字」として鳩山首相は、まさしく、この「絆」の一字を「私の好きな一字」として選定した。 1月29日、鳩山首相は施政方針演説において「いのち」を連発した。「いのちを大切にする政治」を目指すのだという。 1月31日、NHK番組「無縁社会」が放映された。一人静かに息を引き取る「孤独死」が急増しているのだという。 「きずな」、「いのち」と「縁」、3者にはある共通点がある。 「無縁社会」の背景に流れるもの 1月31日夜、NHKの番組「無縁社会」が放映された。「一人で息を引き取る」イコール「無縁」「悲惨」とくくられていた。 高齢者が一人寂しくひっそり孤独死しているケースが急増している、身元不明の遺体が多く無縁仏として埋葬されている、あなたもそうなるかもしれませんよ、と言わんばかりである。 特に強調されていたのは、離婚
住民本位型政治情報システム
身近なようで、意外と知らない議会のこと。このサイトは、北海道各地域の住民と議員とのつながりを深める双方向コミュニケーションサイトです。
立花隆が緊急寄稿（２） 「小沢不起訴」の先を読む « G2 講談社のノンフィクション新機軸メディア『G2』
小沢は生きのびられるのか？ 小沢は基本的に終わった！ あと一日、二日は生きのびるかもしれないが、小沢の政治生命はすでに終っている、と私は思っている。小沢不起訴で小沢は助かるのか？ とんでもない。不起訴があまりにも不当であるがゆえに、小沢はむしろ大転落への道を大きく踏み出してしまったのだ。 問題点ははっきりしている。小沢の三人の秘書は虚偽記載を認めている。彼らの有罪は確定しているといっていい（池田秘書のみ未確定らしいが）。ポイントはその虚偽記載は秘書が勝手にやったことで、小沢の指示・命令・相談・報告・了承などの関与があったのか、なかったのかである。 あれば小沢は共犯、なければ秘書の単独犯である。 常識的に考えれば、小沢の事務所は、いかなるワンマン企業よりも激しいトップダウンの組織で、秘書らは日常奴隷のごとくとまではいわないが、召使いのごとく仕えている組織なのだから、小沢が何も知らない間に
救い難い…鳩山政権の「コスト意識」欠如っぷり：日経ビジネスオンライン
今や衆議院の3分の2を占める民主党であるが、政権を率いる鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長には、本質的に重要なものが欠如している。それは、「コスト」意識である。 「恵まれた家庭に育った」彼らは、政治資金の管理がずさんなばかりか（小沢幹事長については、到底ずさんには思えないが）、大切な「コスト」意識が欠如してしまったのである。 コストとは、機会費用、つまり時間、カネである。小沢幹事長の政治資金問題とそれに対する首相の「戦ってください」発言、鳩山首相自身の「子ども手当」問題など、コスト意識があればとっくに解決済みの案件である。 コスト意識があればとっとと釈明している 小沢幹事長は政治資金問題が明るみになった昨年3月の時点で、その後の“コスト”を考えれば、釈明することを決断しただろう。 そもそも、代表を辞任した時点できちんと自らの政治資金問題を公に説明する機会はいくらでもあった。そうすればせっかくで
反知性主義の広がり | rionaoki.net
面白いと思ったけど紹介していなかった記事： Op-Ed Columnist – The Tea Party Teens – NYTimes.com The public is not only shifting from left to right. Every single idea associated with the educated class has grown more unpopular over the past year. アメリカでは将来見通しが暗くなり、現政権そして政府一般への信頼が揺らいでいるが、さらには教育水準の高い層に関連付けられる考えが一様に支持を失っているようだ。 The educated class believes in global warming, so public skepticism about global warming is on th
喩えれば「車はトヨタ」と薦めたに等しい 前原ＪＡＬ優遇発言とトンデモ航空行政 | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
日本航空（ＪＡＬ）が19日に会社更生法の適用を申請し、法的整理の手続きが始まりました。企業再生支援機構が策定した再建計画に問題が多過ぎるのですが、もうその内容を批判しても詮無い話なので、日本の航空産業の強化という観点から今後はどういった点に注視していくべきかを整理しておきたいと思います。 今後は政府の役割が大きい その前提として、企業再生支援機構はＪＡＬという一企業の再生にしか興味がなく、日本の空とか航空産業といった観点には関心がないということを理解しておかなくてはなりません。官の資金も入ったファンドとしてそれで良いのか疑問ではありますが、安売り競争によって3年後に営業利益1100億円超という無理な目標を掲げたことからも、それは明らかです。 そして、公的関与によって無借金ぴかぴかの企業になったＪＡＬが、公的資金という低コストの資金を使って安売り競争を仕掛けたら、競争相手であるＡＮＡなどの他
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