太陽光発電という「課税」 : 池田信夫 blog
2011年05月28日12:30 カテゴリエネルギー 太陽光発電という「課税」 G8サミットで、菅首相は「2020年代の早い時期に『自然エネルギー』の比率を20％以上にする」と語り、「1000万世帯に太陽光パネルを設置する」という目標を表明した。海江田経産相は「聞いてない」とコメントしたそうだが、当然だ。この目標の実現には巨額の国民負担が必要だからである。 「自然エネルギー」を太陽光・風力などの「新エネルギー」と考えると、その比率は現在1％未満。太陽光パネルを設置している家庭は54万世帯である。これをあと10年で20倍にすることは、普通の市場メカニズムでは不可能だから、政府が補助金を増額するしかない。 太陽光パネルの設置には1戸あたり約240万円かかるが、国の補助金は1kWあたり4万8000円で、平均20万円/戸である。これだけでも950万世帯に支給すると、1兆9000億円だ。これに加えて
独自入手の極秘資料が暴く国民欺く東電賠償スキーム
「せっかく救済案をまとめたというのに、このままでは東電が倒産してしまう」 5月中旬、金融政策に詳しい民主党の中堅議員は、こんなことを口にした。東京電力の経営破綻が現実のものとなりつつあると感じていたからだ。そんな事態になれば、金融市場は大混乱に陥りかねず、危機感を強めていたのだ。 政府は、東電の福島第１原子力発電所事故をめぐる損害賠償が巨額になることを受け、賠償を支援するスキームの策定を急いでいた。５月に入ってからは閣僚間で詰めの作業を進め、13日に正式な政府案として発表する。 その中身は、一義的には東電が賠償責任を負うものの、賠償額が大き過ぎて支払えなくなった場合には、官民で新設する賠償機構に投入した資金を使って支援するというものだ。 ところが、政府内の了承も取り付け、あとは開会中の通常国会に法案を提出するのを待つだけだというのに、民主党内は大混乱に陥っていた。 「賠償は国が責任を負うべ
「2カ月後」のメルトダウン発表と内部被曝：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力は震災から2カ月目に当たる5月12日、福島第一原子力発電所1号機の圧力容器内で燃料棒が冷却水から完全に露出して過熱し、原形をとどめない形で溶け落ちてしまったこと、事故で圧力容器の下部にできてしまった複数の穴から水とともに格納容器に漏れた可能性がある、と発表しました。 （追記：こののち5月15日には、1号炉の炉心全体が3月12日午前6時50分ごろの段階でバラバラになり、一部の燃料はペレットまで壊れた形で圧力容器の底部に燃料が落下したと考えられる分析が発表されています）。 定義があいまいになりやすくあまり使いたくない言葉ですが、端的に言えば1号炉は「全炉心溶解」という意味での「メルトダウン」を起こしたことになります。この状況とそこでの安全
東洋経済オンライン
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なぜ菅首相は「唐突」な決断をし批判されるのか――政治の意思決定プロセスを日英比較から考える
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 菅直人首相が中部電力に対し、浜岡原子力発電所の全面的な運転停止を要請した。だが、菅首相の決断は停止要請決定から発表に至るまでの手続き面に不備があり「唐突」であると批判されている。 これまでも「消費税10％発言」や「ＴＰＰへの参加表明」など、菅首相の「唐突」な決断は厳しい評価を受けてきた。しかし、例えば英国では政治指導者の「唐突」な決断は珍しくな
【浜岡原発停止】火力７割で赤字確実 中部電、きょうにも受諾＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対し、中部電力は「あまりにも重い判断」（同社幹部）を迫られている。９日午後にも臨時取締役会を開き、要請を受諾する見通しだが、原発停止による業績悪化で、株価下落や減配・無配になれば、株主代表訴訟を起こされるリスクもある。法的根拠がない全面停止は長期化も予想されるだけに、“政府命令”を内外に印象づけ、利害関係者の批判をかわしたいのが本音だ。 「赤字転落にもなる要請を受け入れたら、株主にどう説明するのか」 名古屋市内の本店で７日に開かれた中部電の臨時取締役会では、正常稼働中の原発停止という「法律を超える判断」（原子力安全・保安院の西山英彦審議官）に対し、激しい議論が交わされた。「これまで（国の指導に基づき）行ってきた安全対策は何だったのか」「受諾する必要はない」など強硬な意見も相次いだ。 中部電は浜岡の３～５号機の３基しか原発はなく、火
「今の日本に必要なのは倒閣よりも大連立だ」ビル・エモット 英エコノミスト誌前編集長に聞く
世界の主要メディアのヘッドラインからこのところ東日本大震災に関するニュースが急速に消えつつある。福島原発事故の報道は引き続き多いが、中東や北アフリカ問題あるいは欧米・中国の政治経済情勢に比べて扱いは小さくなってきた。しかし、そんななかでも、震災後の日本の状況と課題をこまめに取材し、海外メディアの紙面上で伝え続けているジャーナリストはいる。4月上旬に東北各県の被災地を回った英エコノミスト誌の前編集長、ビル・エモット氏はその一人だ。『日はまた沈む』『日はまた昇る』などの著書で知られる知日派の目に、震災後の日本はどう映っているのか。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後英国の週刊紙「The Economist（エコノミスト）」
煽りマーケティングで世界に霜降り肉を売ってみる あなたの知らない農業の世界（5） | JBpress (ジェイビープレス)
10年ほど前にベストセラーになった本に、神田昌典氏の『あなたの会社が90日で儲かる！』があります。いわゆる「感情マーケティング」。批判的な方は「煽りのマーケティング」と呼ぶ手法を提案した本です。この本の主張の1つが、今でも喉に小骨が刺さったような感じで私の心の中に残っています。 怪しい商売を行う者たちに儲けさせて、真面目な商売をする者が割を食っていいのか？ そうじゃない。怪しい商売をする者たちが使うノウハウを自分もマスターして、彼らの儲けを分捕って正しい商売をすべきではないか・・・、確かそんな趣旨だったと記憶しています。 感情マーケティングで日本の霜降り肉を売り出せないか こうしたマーケティングは、神田氏が紹介する前から国家レベルで行われていた節があります。年配の方は、昭和30年代に日本でパンが普及していった時代、コメに対するネガティブキャンペーンが繰り広げられていたのを記憶しておられるで
鈴木善幸と俊一、津波にのまれた政治家二代記
「オヤジもこれを見たんだろうな」 瓦礫と泥の山と化した岩手県宮古市田老（たろう）地区。防潮堤の上に立った鈴木俊一氏はふと漏らした。 田老地区には“万里の長城”との異名を持つスーパー防潮堤があった。高さ10メートル、総延長も2500メートルを超える巨大防潮堤。だが、37.9メートルを記録した大津波は二重に張り巡らされた万里の長城を軽々と乗り越えた。今、田老の町に残っているのは家屋の残骸ばかり。 「この60年で積み上げたものがすべてなくなっちゃったね」 そう言うと、俊一氏は呆然と町並みを眺めた。 政治家二代、津波に翻弄される 鈴木俊一氏は自民党の元代議士。第4代の環境大臣や自民党の要職を歴任したが、民主党が躍進した2009年の衆院議員選挙で落選し、今は浪人中の身だ。選挙区は岩手2区、宮古や山田、田老、田野畑など壊滅的な打撃を受けた三陸沿岸が主な地盤である。 瓦礫の山と化した故郷の漁村――。同じ
「国進民退」の中国に第二の天安門はあるか シニシズムが蔓延、しかし抜け道のある中国社会～加藤嘉一氏 | JBpress (ジェイビープレス)
北京大学の研究員としても活躍する加藤さんが去る2月に帰国された折、JBpress編集部が中国社会の制度的、心理的な問題と現状について聞いた。 「国進民退」 経済成長の恩恵が国民に及んでいない ―― 中国が今まさに直面している問題として、まずはインフレについて伺いたいのですが。 加藤 インフレは深刻な問題です。地下鉄の料金など公共のものは安いのですが、消費者物価は食料品を含め、どんどん上がっています。特に不動産ですね。普通の人は買えませんし、それどころか借りるのも難しい状況です。 中国におけるインフレ、バブルの問題は、社会主義経済体制の中でうまく抑えられると思うんです。例えば、不動産融資の制限とか、2軒目以降は頭金を60%にするとか、中央政府も色々と策は打っています。 ただ、それは一部の投機家に向けたものであって、12.8億人の一般国民にしてみればあまり関係がない。一生懸命勉強して仕事もして
新保守主義 - Wikipedia
米国で「ネオコン」と呼ばれる勢力は、1930年代に反スターリン主義左翼として活動した後に「ニューヨーク知識人」と呼ばれるトロツキストたちによるグループである。ニューヨーク知識人の多くは、アメリカの公立大学の中で最も歴史のある大学の1つであるニューヨーク市立大学シティカレッジ（CCNY）を根拠地として活躍していたが、アメリカの消極的な対外政策に失望した集団である。アメリカの伝統的な保守主義は対外政策はモンロー主義に則った孤立外交を重視し、他国の人権問題には関心を示さない、あるいは自国の利益のためには（中国などの）独裁国家とも同盟を結ぶとの姿勢であったが、ネオコンの場合は民主主義、ひいては自由主義の覇権を唱え、独裁国家の陥落を外交政策の目的に置くという極めて革新的な思想および外交政策を標榜する。中東においては、唯一の近代民主国家であるイスラエルを基盤に周辺の独裁国家を滅ぼすことが中東問題の解決
“中東革命”で現実味、次の「天安門事件」：日経ビジネスオンライン
2月3日は中国などでいう春節、旧暦の正月で、2月2日は除夕、つまり旧暦の大みそか。中華社会ではこの日をもって新年で、虎は去りウサギ（卯）の年がやってきた。卯は東の方角、日の出に象徴される再生の象徴だ。そして足が速い。 その新年を迎える瞬間、「放鞭炮」といって、爆竹をならす風習がある。もっとも今の時代は爆竹なんて可愛いものではなくて、お金をかけた華やかな打ち上げ花火がばんばん上げられる。 春節花火とエジプトの銃撃映像がシンクロ 2月2日夜から3日にかけて、そういう無数の花火が打ち上げられている北京の春節の様子を、知人が動画中継サイト・ユーストリームで中継してくれた。ツイッターアカウントからユーストリームのページに入ると、見慣れた北京の夜景に飛び交う花火の映像と、耳のつんざく爆竹音が流れた。インターネットやツイッターのおかげで、東京にいながら、懐かしい北京の春節気分を味わうことができた。 しか
チュニジアの政権崩壊とインターネット:Geekなぺーじ
チュニジアで23年間続いたベンアリ(Zine el Abidine ben Ali)大統領による政権が崩壊しました。 チュニジアが「インターネットの敵」と名指しされるほどネット検閲が行われている国であることのあり、ここ１ヶ月ぐらい、Twitterや海外の技術系ブログでチュニジアの話題が散見されました。 様々なニュースでTwitter、YouTube、Facebookなどのソーシャルメディアの存在が言及されていますが、「ソーシャルメディアやインターネットが果たした役割は、どれぐらいだったのだろう？」という点に興味を持ったので調べてみました。 チュニジアでのインターネット普及率 まず、最初にチュニジアのインターネットについてです。 インターネットそのものは世界全体で繋がっていますが、普及率や運用方法は国毎に大きく異なっているため、同じインターネットでも「どこのインターネットなのか？」が非常に重
写真で見る阿久根市の現状－独裁政治の悲劇－
新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
大ドンデン返し！名古屋市議会リコール逆転成立が残した重大な教訓
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 まるで筋書きのない大河ドラマを見ているようだ。名古屋市で展開中の「庶民革命」のことだ。 市選挙管理委員会（選管）の厳格化された再審査で11万人分を超す署名が「無効」とされ、不成立に終わったとみられた市議会解散
私たちはいつから“バカ”になったのか？：日経ビジネスオンライン
某大手超優良企業の常務取締役でカンパニープレジデントを務める筆者の親しい友人は、いつも忙しそうです。昼間は様々な仕事に追われ毎週末仕事を自宅に持ち帰り、現クォーターの決算や翌クォーターの計画、新規事業の計画を並行してこなしながら海外出張を月1回のペースで繰り返すその姿は、正にビジネス・エクゼクティブそのものです。 超大企業の常務の悩み そんな彼が良くぼやくのは、直面する数々の課題をこなすことに忙しい周囲の人間との話題不足。ビジネス以外のテーマに関して、ワイドショー的な底の浅い話は出来ても、そこから先の長期的な話や、世界や日本の政治、科学、経済、宗教、文化を俯瞰する話になるとお互いにネタが続かないと。 企業などでスピーディな意思決定を合理的に行うためには、タイムスケールを近い将来に置き、自らの理解と影響力が及ぶ範囲に前提を置く事が必要となります。結果として、各人はどうしてもタコつぼ縦割りの中
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