市場に忍び寄る新興国危機 12カ国に債務不履行リスク 金融PLUS 金融部長 河浪武史 - 日本経済新聞世界市場に新興・途上国の債務不履行（デフォルト）危機が忍び寄ってきた。新型コロナウイルス禍に加えて、ウクライナ危機、米利上げと景気リスクが一気に強まり、世界銀行は12カ国前後が1年以内にデフォルトに陥る可能性があると警告する。主要国は途上国の債務再編に着手するが、壁となるのは最大の貸し手である中国だ。石油代金を紅茶で支払いインド洋の島国スリランカ。インフレによる暴動で市民が大統領官邸を襲撃
Armの中国合弁会社がArmからの独立を宣言し、中国市場を乗っ取り。ArmのIP売上から作られた中国独自製品も発表 - ゲームキャスト
Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
コラム：中国の米国債売却はあるか、貿易摩擦激化で再び注目
［ロンドン １８日 ロイター］ - 米中両国が過去１５年間築いてきた経済・金融関係において確固として変わらなかった要素が１つある。それは中国が保有する膨大な米国債を決して売らないという想定だ。 ９月１８日、米中両国が過去１５年間築いてきた経済・金融関係において確固として変わらなかった要素が１つある。それは中国が保有する膨大な米国債を決して売らないという想定だ。２０１７年６月撮影（２０１８年 ロイター/Thomas White） 米国債の売却は、両国にとって金銭的な打撃をもたらし、金融面以外でも非常に深刻な影響を受けるとみられるため、単純に発生しないという理屈になる。これを無視すれば、冷戦期の軍事理論「相互確証破壊（核戦争をすれば共倒れになること）」に経済的な超大国同士が踏み込んでしまう。 だが米中の貿易摩擦が激化していることから、全く現実味がないとは言い切れないのではないか。 近年、とりわ
コラム：今そこにあるギリシャのデフォルト危機＝田中理氏
３月１６日、第一生命経済研究所・主席エコノミストの田中理氏は、ギリシャ問題が紛糾の末、連立政権崩壊ともなれば、資金繰り危機はもとより、ユーロ離脱リスクも意識せざるを得なくなると指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） 田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト ［東京 １６日］ - 欧州連合（ＥＵ）によるギリシャ向け第２次支援プログラムは、２月末の終了期限の直前で、６月末まで４カ月間延長されることで決着した。改めて言うまでもなく、これによりギリシャ危機が解決したわけではない。 支援融資の延長とは、昨夏以来中断している融資を受け取るうえで必要な改革条件の履行期日が延期されただけで、次回融資の実行を約束するものではない。支援延長で一息つくどころか、ギリシャは現在も、いつ資金繰りが行き詰まってもおかしくない危機的な状況が続いている。 ＜４月末まで猶予あるかも不明＞ ギリシャ政府の財政資金はすでに
ロシア市場、投資家が警戒すべき5つの理由 - WSJ
現在のロシアの金融危機について現実的政治の観点から考える衝動にかられる人もいることだろう。弱体化したロシアがウクライナやシリアなどでの紛争で影響力を行使する余地が少なくなるというものだ。しかし、通貨ルーブルの急落やロシア市場が示す混乱が世界経済に真の脅威を及ぼしているというのが現実だ。 海外投資家がロシアの金融危機に留意すべき主な理由として、以下の5つが挙げられる。 1. 債券市場に波及 ルーブルをめぐる長きにわたる不信感が残ることや投資家を呼び込むような適切な統治規則を定めていないために、ロシアには大型で機能するルーブル建て債券市場がない。同国最大級の企業は巨額の資金をドル建てで調達しているため、ルーブル建ての利益が通貨安とともに急減する中、債券のデフォルト（債務不履行）リスクは増している。 これは国際的なリスクでもある。損失に直面するこれらの債券の保有者は、1998年のロシア危機
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ドイツ銀、償還可能な債券の返済オプション行使せず 市場混乱が影響
