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国際とITに関するbros_tamaのブックマーク (2)

  • ソフトバンク最高技術責任者が漏らした「ファーウェイ排除」への本音 - まぐまぐニュース!

    先日もお伝えした、アメリカ政府による「ファーウェイ排除」の動き。結局ソフトバンクは、同社製品の採用を断念する形となりました。ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、今回ソフトバンクの最高技術責任者である宮川潤一氏を取材。当事者が語った「排除」に至るまでの経緯や、それに対する音などを、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で紹介しています。 基地局ベンダーは、キャリアのネットワークから情報を抜けるのか━━「4Gと5Gでは違う」と語る、ソフトバンク宮川潤一CTO 事態の収束が見えないファーウェイ問題。アメリカがファーウェイ製通信機器の安全性を疑問視し、日などに政府調達しないように通達。日はまんまと同調した格好だ。 ただ、日政府としては民間には具体的なメーカー名を列挙して、調達しないように圧力をかけるのは難しい。しかし、5Gの免許申請においては「機器メーカー名を記載し

    ソフトバンク最高技術責任者が漏らした「ファーウェイ排除」への本音 - まぐまぐニュース!
    bros_tama
    bros_tama 2018/12/24
    ソフトバンクは会社が高値で売れればでどこかに売ることを常に考えてるから,将来的リスクを考慮しない風土になるんだと思う.ファーウェイに限らず中国はそういう相手が得意なんじゃないかな.
  • 「特定労働者派遣」制度が廃止へ

    ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ(図)。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3~5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一

    「特定労働者派遣」制度が廃止へ
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