池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」で、今月23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1850億円)分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、14年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。 日韓両国は2001年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務(借金)危機のたびに融通枠を拡大。11年には最大の700億ドルまで増えた。しかし、12年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は130億ドルまで縮小。13年も30億ドル分の融通枠を延長せず、現在は100億ドル分だけが残っていた。 官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念さ
TOKYO (Reuters) - A former adviser to Prime Minister Shinzo Abe has praised apartheid as a model for how Japan could expand immigration, prompting the government’s top spokesman on Friday to emphasize that Japan’s immigration policy was based on equality. Japan's Prime Minister Shinzo Abe delivers his policy speech at the lower house of parliament in Tokyo February 12, 2015. REUTERS/Thomas Peter A
シリア・アレッポで発生した戦闘を撮影中に死亡した10代の少年が持っていたカメラ。少年は2013年5月からフリーランスのカメラマンとしてロイター通信に写真を提供していた。アレッポ・メディアセンター提供(2013年12月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/AMC 【2月13日 AFP】紛争地帯でジャーナリストの拉致や殺害が相次いでいる中、世界のジャーナリストの団体と国際報道機関は12日、フリーランス・ジャーナリストの安全確保に向けた新たなガイドラインを共同で公表した。 米ニューヨーク(New York)のコロンビア大学(Columbia University)ジャーナリズム大学院で発表されたガイドライン「A Call for Global Safety Principles and Practices(世界的な安全の原則と実践の呼びかけ)」は、危険な仕事を請け負うジャーナリストのための7つの
By Alvaro Tapia 誰にでも「まったく議論がかみ合わない」という経験があるものですが、それはひとえに相手が論理的でないからかもしれません。議論で「負け」が運命付けられている思考方法が30パターンまとめられています。 The Logical Fallacy Collection: 30 Ways to Lose an Argument http://thevisualcommunicationguy.com/2014/12/29/the-logical-fallacy-collection-30-ways-to-lose-an-argument/ ◆01:Ad Hominem(人身攻撃) 理論的な主張をすることなく、もっぱら相手の人格を攻撃するタイプ。往々にして名前を連呼したり、レッテル貼りをしたりと攻撃的なのがこのタイプ。 ◆02:Anecdote(アネクドート) 自分しか体験
NHKは過激派組織について、これまで組織が名乗っている「イスラミックステート」を日本語に訳して「イスラム国」とお伝えしてきましたが、この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、イスラム教についての誤解が生まれないように13日夜から原則として「過激派組織IS=イスラミックステート」とお伝えすることにしました。 ご意見・お問い合わせ | NHKにおける個人情報保護について | 放送番組と著作権 | NHKオンライン利用上の注意 Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 許可なく転載することを禁じます。 このページは受信料で制作しています。
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