蓮舫氏へ、同じ「元・中国人、現・日本人」としての忠言
民進党員である筆者は、代表選でもともと蓮舫氏に投票するつもりだったが、彼女のウソを確信し、結局この投票用紙の葉書を投函しなかった ＜二重国籍問題を指摘されながら民進党新代表に選出された蓮舫氏は、即刻、辞任するべきだ。国籍放棄の経験がある私から言わせれば、「覚えていない」など馬鹿げた話。おまけに彼女は、ウソをついて時間稼ぎをし、自分を守るために台湾の対日感情を傷つける発言までした＞ 蓮舫氏へ。民進党代表選の勝利、おめでとうございます。中華民国と中華人民共和国という違いはあるとはいえ、同じ「元・中国人、現・日本人」として祝福したい。その上で言わせていただく。即刻、民進党代表を辞任するべきだ。あなたの卑劣な対応に私は激怒している。 二重国籍問題について、私は当初はさほど関心を持っていなかった。さっさと否定して身の潔白を証せばいいのにと思っていたぐらいだ。ところが蓮舫氏が８日にフェイスブックに投稿
代表選前夜､蓮舫氏に吹いた強烈逆風の正体
民進党代表選は9月15日に行われる。その決戦の日を直前に控えたここ数日で、民進党の内部が分裂含みになっている。原因は8月に評論家で徳島文理大学教授の八幡和郎氏が指摘したことで表面化した、蓮舫代表代行の"二重国籍疑惑"だ。 「台湾当局に私の籍の確認をしていたところ、昨夕、（台北駐日経済文化）代表処から連絡がありまして、私の籍が残っていたということを受けましたので、改めて報告をさせていただきます」。蓮舫氏は13日午前、問題となっていた自身の台湾籍について記者団に釈明し、「記憶の不正確さによって混乱を招いたことはお詫びしたい」と述べている。 説明が二転三転したことに批判が噴出 だがそれで党内は収まらなかった。台湾籍を有しているのか否かについての蓮舫氏の説明が二転三転したため、「説明しようという責任感がないのは、党の代表として不適格」との批判が噴出したのだ。 この釈明のぶら下がりの直後には、「15
東アジアにおける戦略関係の転換期
FROM LEFT: Agencja Gazeta/Slawomir Kaminski/via REUTERS, Mike Segar-REUTERS, Lean Daval Jr-REUTERS ＜フィリピンのドゥテルテ大統領が「アメリカは出て行け」と言い、アメリカのトランプ大統領候補が「アジア防衛は無駄だ」と言う。これにより、アジア太平洋地域のパワーバランスが大きく動き、まずは南シナ海、その後は東シナ海の尖閣諸島を中国が掌握することさえ現実になりかねない＞ 「ドゥテルテ比大統領、米との軍事同盟転換を示唆」（ウォール・ストリート・ジャーナル） これは、今後のアジア太平洋地域のパワーバランスや安全保障環境を大きく動かしかねない、とても大きな決定だ。あまり、日本では広く報道されていないが、今後の東アジアの戦略関係を考えると、一つの大きな転換点となるであろう。 気になるのは、ドゥテルテ大統領と
しゃぶしゃぶ温野菜のブラックバイト訴訟口頭弁論が楽しそう
坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 本日10時半からの千葉地裁での訴訟期日のあと、18時半から飯田橋で原告の被害学生や代理人弁護士らの講演があります。ブラックバイト初の訴訟に関心のある方は、ぜひご参加下さい。 blackbeitunion.blog.fc2.com/blog-entry-59.… pic.twitter.com/IUiM5mr9C3 2016-09-14 07:09:54 坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse しゃぶしゃぶ温野菜ブラックバイト訴訟が酷い。被告のDWE JAPANの社長が予告なしに意見陳述。突然謝罪を始めたと思ったら、被害学生を批判したあげく、傍聴席を向き「マスコミの皆様」に「温野菜」という名
維新 馬場幹事長 二重国籍の立候補制限を検討の考え | NHKニュース
日本維新の会の馬場幹事長は、民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行のいわゆる「二重国籍」問題を受けて、「二重国籍」の場合、国政選挙などへの立候補を制限できないか、法改正も視野に入れて検討していく考えを示しました。 これについて、日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「蓮舫氏の説明は二転三転している。国籍は国家の根本に関わる問題なので、説明責任を果たすべきだ」と述べて、蓮舫氏の対応を批判しました。そのうえで馬場氏は「外交官は『二重国籍』が禁止されているが、国会議員にはルールがなく、個人的には違和感がある。どのように法律を整備すればいいか精査し、法案を提出したい」と述べ、「二重国籍」の場合、国政選挙などへの立候補を制限できないか、法改正も視野に入れて検討していく考えを示しました。
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原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず：米政府の調査結果
