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池上彰｢第三次世界大戦は起きない｣と考える理由
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日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
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沖縄で自衛隊の新訓練所計画が失敗した理由
沖縄本島の中部に位置するうるま市石川のゴルフ場跡地に、陸上自衛隊の訓練場を新設する計画が明らかになった。しかし、玉城デニー知事や県内与野党に加え、保守寄りといわれる地元市民・自治体もこぞって反対。計画の実現はもはや難しいと見られている。 本稿では、まず農業が主産業の人口12万7000人弱（東京都小金井市とほぼ同規模）のうるま市で起きた問題に、なぜ沖縄をあげて反対が起きたのか解説する。そのうえで、なぜこの場所に陸自訓練場が必要だと国が考えたのか詳しく説明する。 結論を先取りすると、この訓練場新設計画こそは、2022年12月に岸田文雄内閣が閣議決定した、安保三文書における「反撃能力」の実態を明らかにするものである。キーワードは米軍基地の「継戦性」と「抗堪性（こうたんせい）」だ。 自民党沖縄県連すら反対 3月7日、沖縄県議会が訓練場新設計画の白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決し、沖縄防衛局に
日本株は誰がなんと言おうと､やっぱり暴落する
「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』（自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理）と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも
森永卓郎×土居丈朗｢財政均衡主義｣はカルトか
日銀も国債をずっと持ち続けることはできなくなる。物価高対策で、いずれは市中に事実上売らざるをえない。民間が買った国債は、政府が税金で、利子を払ったり、満期が来たら返済したりしなければならない。「日銀が国債を買えば、返済の必要はない」という本書の主張も通用しなくなる。 森永 現在は通貨供給が過大になったことでのインフレではない、コストプッシュ型のインフレだ。 確かに日銀が国債を持ちすぎればインフレになるが、その天井はそうとう高いだろう。民間が保有する国債の元本返済や利払いが負担になるようなら、その国債を日銀が買い取ればよいだけの話だ。 土居 インフレ期に、日銀が国債を買って通貨供給を増やせば、インフレをあおることにならないか。 日銀が国債を持つ天井はそうとう高いという指摘だが、国債累増との見合いで日銀が買い入れているがゆえに、現在のマネタリーベースは対GDP比で120％、終戦直後の2倍超と歴
広告主が相次ぎ出稿停止｢X｣は何がヤバいのか
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者（CEO）のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
｢陰で頑張る社員｣に報いる会社が少ない理由
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中国経済は本当のところどこまで深刻なのか
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語られない｢台湾有事｣ロシアの重要な立ち位置
台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。 ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。 ますます緊密になっている露中関係 ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）の中国訪問だった。 この首脳会議は、冷戦時代の共産主義
国家安全保障をめぐる依存･自律･連携の装備戦略
【連載第1回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 国家の安全保障政策の根幹をなすのは武力行使をめぐる力学の管理＝防衛力である。その中核となる防衛装備品は安全保障上の脅威に対する予防・抑止・強制・抵抗といった国家防衛の基本機能を担保し、国家にとって望ましい安全保障環境を創出するための外交の地歩を固めるものとなる。 セオドア・ルーズベルトの「棍棒を携え、穏やかに話す（speak softly and carry a big stick）」外交政策は、防衛力の最終的な担保があってこそ、積極外交が可能になるという考え方だった。 兵器輸入の割合と特定国への依存 防衛力の基盤を整える防衛装備品の整備に必要な要素技術は世界に偏在しているが、先進的な装備品を生産できる防衛産業基盤は限られた国々に集中する。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI、2022）によれば、世界の軍事関連企業上位1
アメリカが｢プーチンの弱体化｣に危機感抱くワケ
アメリカの政府関係者は1年以上前から、公に問うわけにはいかない問いを密かに自問してきた。それは、ロシアによるウクライナ侵攻の失敗は最終的にウラジミール・プーチン大統領の失脚につながるだろうか、というものだ。 この考えは、週末の混沌とした不可解な数時間の間はそれほど突飛なものとは思われなかった。しかし、エフゲニー・プリゴジン氏の傭兵軍団の反乱による差し迫った脅威が終息したように見えるとはいっても、この短時間に終わった反乱は、プーチンの権力掌握力が20年以上前の就任以来のどの時期よりも弱くなっていることを示唆している。 無防備なプーチンが何をしでかすか予測不能 おそらくウクライナ侵攻の初期以来最も不安定な瞬間であったこの反乱の余波は、アメリカのジョー・バイデン大統領と政策立案者らにチャンスと危機の両方を与えた。折しもウクライナ軍が待望の反転攻勢に出ている中で、ロシア国内の混乱は同国の戦争活動の
ついに発表｢トヨタ史上最大｣のモノづくり変革
まさに、抜本的な「モノづくり」変革だ。 トヨタが発表した新BEV（電気自動車）の車体、電池、さらに実車走行……というフルパッケージの取材を通じて、そんな思いを持った。そして、「ついに日本でもBEV本格普及期に突入するのではないか」という気配を感じたのだ――。 トヨタは2023年6月上旬、静岡県裾野市にあるトヨタ自動車東富士研究所で「トヨタテクニカル・ワークショップ2023」を開催した。 トヨタ研究開発を統括する中嶋裕樹副社長は、その冒頭で、「今年4月以降の新体制におけるこれまでの事業改革は概要説明が主体だった」として、今回はトヨタの量産に向けた先行開発の「90％以上を公開する」と、力強く挨拶した。 その後、「電動化」「知能化」「多様化」という大きく3つの領域について、部品やデータを目の前にしての研究開発担当者による詳細説明や、研究開発中のさまざまな車両のテストコース試乗へ。朝から始まったワ
日本は｢経営者天国｣安すぎる給料の元凶はこれだ
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背水のヨーカ堂｢総合スーパー｣が苦しむ納得事情
セブン＆アイ・ホールディングス（以下セブン＆アイ）は、傘下のスーパーマーケット事業「イトーヨーカ堂」の構造改革として、アパレル事業から撤退し、食品事業へ集中するなどの方針をこのほど発表した。 しかし、「これまで以上の集客が見込めるのか」「食品スーパーとして首都圏の激戦区で生き残れるのか」といった指摘もあり、計画自体の実効性に疑問を呈する声も少なくない。 セブン＆アイの示すイトーヨーカ堂を中心とした首都圏スーパー事業の将来像は実現できるのか。食品事業に集中することで、イトーヨーカ堂の収益改善は可能か否か、という点についてみてみよう。 ここ二十数年で存在感を失ってきた総合スーパー 「ワンストップショッピング」を標榜する総合スーパーという業態は、かつては小売業の王者として君臨していた。2000年時点の国内小売業のランキングをみればわかるが、トップ10のうち6社がダイエー、イトーヨーカ堂を筆頭とす
4月｢遺産分割ルール｣変更で知っておくべき事
2021年4月に民法と不動産登記法が改正されましたが、改正民法は2023年4月1日から適用されます。その結果、2023年4月1日から、相続の遺産分割のルールが変わることになります。 親御さんが高齢の場合、近い将来遺産分割が必要となるかもしれません。また、「すでに相続は発生しているけど、兄弟の仲がいいということで、遺産分割をしないままになっている」、「祖父母の相続について親の世代がいまだに遺産分割をしていない」等、遺産分割を後回しにしてしまうケースが多いのですが、今回の遺産分割ルールの変更により、遺産分割をしないままだと損をすることがありえます。 将来後悔しないよう、相続に関するルールの変更を知っておきましょう。 相続開始後10年で制限されることに 遺産分割は、相続人間で相続財産を具体的に分ける手続をいいます。協議で決まることもあれば、調停や審判という法的手続で決まることもあります。 遺産分
｢脱･経済成長｣と気軽に言う人は正直ズレている
元世界銀行主任エコノミストを務めたブランコ・ミラノビッチ氏。彼が日本を含む、先進国中間層の没落を早い段階から警戒し、その実態を精緻な研究によって明らかにした功績はあまりに大きいだろう。そんな彼が「脱成長」が叫ばれる世界に対し、冷静な議論を行うべきだと訴えている。その理由とは？ 『2035年の世界地図――失われる民主主義 破裂する資本主義』に収録されたミラノビッチ氏の分析を、特別に公開する。 “グローバルな不平等”を乗り越えるための処方箋 ――非常に重要なテーマの「グローバルな不平等」について聞かせてください。パンデミックは世界中で経済に甚大な打撃を与え、特に低所得者層が最も大きな打撃を受けています。「グローバル化が終わったかどうか」は別として、現在の形での資本主義は、経済的不平等や社会的不公正という根深い問題に対処することができるのでしょうか。 ブランコ・ミラノビッチ：資本主義の形態によっ
アメリカで600万人が｢地球平面説｣を信じる理由
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｢原発回帰｣大転換に政府審議会委員が激怒する訳
政府はリスクを背負って原発回帰を決めたのか 「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会」は、政府のエネルギー基本計画のうち、原発政策を審議する。2014年6月の第1回以来、2022年12月まで35回の会合を重ねてきた。松久保氏は認定NPO 法人・原子力資料情報室の事務局長。2022年2月の第24回会合で、同NPO法人の伴英幸・共同代表に代わって就任した。 ――まずは、原発施策についての見解を聞かせてください。 原発事故翌年の2012年に福島原発事故検証委員会（民間事故調）がまとめた報告書を見て、驚きました。そこには、民主党政権の依頼によって原子力委員会委員長の近藤駿介氏（事故当時）に出してもらった、最悪シナリオが掲載されていた。そのシナリオでは、東京を含む原発から半径250キロ圏内は、任意避難の対象となっていた。助かったのは、4号機で水がなかったはずの場所に水があったから
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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