加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。 野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。 朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。 文書のうち、
「一帯一路」で恩恵をこうむるセクターや国は？ : Market Hack
中国で現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を巡って国際フォーラムが開催されました。その中で中国は関係国に対し14兆円の融資や援助を行う考えがあることを示しました。 このニュースに接したアメリカの投資家からは「トランプ政権とまったく対照的だ」という声が上がっています。 トランプは大型インフラ・プロジェクトを公約しましたが、実現の見通しは全く立っていません。またトランプは「アメリカ第一主義」で外国を締め出し、アメリカだけを利する経済政策を声高に主張してきましたが、中国の「一帯一路」は関係国すべてに互恵的です。 国際社会の中における影響力という観点からは、明らかに中国の存在感が高まると思われます。「一帯一路」は世界のGDPの30%、国土の38.5%、人口の62.3%、家計消費の24%をカバーすると言われています。 この計画で恩恵をこうむるのは言うまでも無く中国国内の建設、素材関連企業です。道
「読売新聞読んで」発言への抗議が、不毛なワケ
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先週、安倍晋三首相が衆院予算委員会で野党から憲法改正の真意を問われ、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読していただいてもいい」と答弁をして大騒ぎに
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