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2018年3月12日のブックマーク (4件)

  • 「不当な政治介入を排除できる」 福田康夫元首相が語る「記録を残す意味」:朝日新聞GLOBE+

    ――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館(NARA)という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父(赳夫元首相)の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。 正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。結果、悪い判断によっ

    「不当な政治介入を排除できる」 福田康夫元首相が語る「記録を残す意味」:朝日新聞GLOBE+
    bros_tama
    bros_tama 2018/03/12
    “正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。”
  • 日本人の危機意識 徹底討論 国際政治学者・三浦瑠麗氏VS外交評論家・岡本行夫氏(1/9ページ)

    行夫 東日大震災の発生から3月11日で丸7年ですが、日人は大災害に対しては敏感かつ秩序立てて対応できる民族なのだなと改めて誇りに感じています。交通網の復旧など被災地の復興の早さには目を見張るものがありましたし、発生直後に被災者や自衛隊が発揮した危機対応能力は非常に高かったと思います。 三浦瑠麗 そうですね。ただ、戦争と同レベルの大災害への備え、東京が壊滅的な状況に陥りかねないような事態への備えはいまだ十分に論じられておりません。緊急事態に対応する政府の権限を強化すると同時に、いかに国民の人権を守っていくのか…。この「安全と自由の両立」に関する議論を政府や国会が怠ってきたことが日の弱さなのではないかと、私は思います。 岡 確かに指導者は緊急時に自衛隊をどう動かすべきかなどを常に考えておかなければいけない。しかし、戦後、そうしたことを想定すること自体がいけないのだという誤った価値観

    日本人の危機意識 徹底討論 国際政治学者・三浦瑠麗氏VS外交評論家・岡本行夫氏(1/9ページ)
    bros_tama
    bros_tama 2018/03/12
    “岡本 ロシアのプーチン氏、中国の習近平氏、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)氏という3人の独裁者(...)に共通するキーワードは「復活」です。”
  • 森友学園への国有地売却問題:識者はこうみる

    3月12日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、国会が揺れている。自民党の森山裕国会対策委員長は12日午前、同学園への売却を巡り「決裁文書にどうやら書き換えがあったようだという報告を政府から受けた」と明かした。写真は、森友学園の建設現場。大阪府で昨年4月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 12日 ロイター] - 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、国会が揺れている。自民党の森山裕国会対策委員長は12日午前、同学園への売却を巡り「決裁文書にどうやら書き換えがあったようだという報告を政府から受けた」と明かした。国会内で記者団に語った。

    森友学園への国有地売却問題:識者はこうみる
  • [PDF] 2018/3/12 財務省 「決裁文書についての調査の結果」

    理 念 社民党宣言 社民党党則 基政策 国会議員情報 自治体議員情報 お知らせ 第50回 衆議院選挙 選挙情報 声明・談話 過去の声明・談話 政策資料 広 報 社会新報 月刊社会民主 社民党ポスター ダウンロード 党員募集 社民党サポーター 寄付のお願い お問い合わせ 全国の社民党 50_shuinsen_01mizuho_fukusima_25th_annivposter_banner2sdp2021_01sdp2021_02sdp2021_03sdp2021_04 新着情報 新着記事 2024.06.14社会新報自公維合意の茶番劇を批判する~裏金化した政策活動費を温存し、領収書10年後公開という無策~維新の参院での急変はパフォーマンスか2024.06.14社会新報永住資格取消条項を許さない~民団集会で党首と副党首訴え2024.06.14社会新報【主張】欧州議会選で極右躍進~開かれた多

    [PDF] 2018/3/12 財務省 「決裁文書についての調査の結果」