北朝鮮射程の核、米国に全廃求める 朝鮮中央通信が論評：朝日新聞デジタル
北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、米朝関係に関する論評を伝えた。朝鮮半島を攻撃できる米国の全ての核兵器を除去しない限り、北朝鮮は核を放棄しないと主張。北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄などと引き換えに米国に求めている「相応の措置」として、制裁の解除などを挙げた。 北朝鮮は現在、米国との実務協議を拒みながら、２回目の首脳会談の開催を求めている。論評は、一方的な非核化措置は取らないとする北朝鮮の立場を再確認しており、今後、米朝首脳会談が開かれても非核化の進展は難しい状況だ。 論評は、米朝首脳の共同声明が北朝鮮だけではなく「朝鮮半島の非核化」と明記されていると主張。「北と南の領域だけでなく、朝鮮半島を狙う周辺からの全ての核の威嚇を除去することを意味する」と訴えた。 「我々の核抑止力をなくす前に、朝鮮に対する米国の核の威嚇を完全に除去する」ことが朝鮮半島の非核化だと主張した。 「相応の措置」とは、
徴用工判決で激化する日韓の対立 解決策はあるのか？(高英起) - 個人 - Yahoo!ニュース
元徴用工、新日鐵住金に損害賠償を求め訴訟 韓国最高裁が賠償命令（写真：Lee Jae-Won/アフロ） 第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する元徴用工の韓国人への賠償問題で、韓国大法院（最高裁）は10月の新日鐵住金に続き、11月には三菱重工業に対し、賠償を命じる判決を出した。原告の弁護士は、賠償金を支払わなければ韓国内の企業資産の差し押さえに踏み切る構えを示している。さらに元徴用工ら約1100人はちかく韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすこともわかった。 三菱重工に賠償命令が出され喜ぶ原告（ロイター／アフロ 元徴用工、韓国政府、日本政府の3者が対立する異例の構図。日本では「韓国政府には無償供与3億ドル、有償2億ドルの経済支援をおこなった1965年の日韓請求権協定でこの問題は解決済み」というスタンスだ。「個人の請求権も消滅している」と指摘する一部専門家やメディア
中国「防衛大綱は中国の脅威をあおっている」と日本政府に抗議 | NHKニュース
海洋進出を強める中国を念頭に大型護衛艦を改修し事実上、空母化する方針などを盛り込んだ新たな「防衛計画の大綱」などが閣議決定されたことについて、中国外務省は「中国の脅威をあおっており、強い不満と反対を表明する」として日本政府に抗議したことを明らかにしました。 この中で中国が海上・航空戦力を中心に軍事力を急速に強化しているなどと指摘し、今後５年で大型護衛艦「いずも」を改修し事実上、空母化するほか、離着陸可能な最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35Ｂを搭載する方針が盛り込まれました。 これについて中国外務省の華春瑩報道官は、18日の記者会見で「正常な国防建設や軍事活動に対して事実に基づかない非難を行い中国の脅威をあおっている」と反発しました。 そのうえで「日本のやり方は両国関係の改善や発展のためにはならない。中国は強い不満と反対を表明し日本側に厳正な申し入れを行った」と述べ抗議したことを明らかにしました。
歴史から教訓を学ぶということ ｜ 考える四季 ｜ 呉座勇一 ｜ 連載 ｜ 考える人 ｜ 新潮社
人は何のために歴史を学ぶのか。当今は「愛国心を持つためだ！」と語気を強める方が少なからずいらっしゃるようだ。一方で「石田三成様のことを全て知りたい」「古文書を読めるようになりたい」など、趣味として歴史を学ぶ人も増えているそうだ。 ただ、こういう人たちは良くも悪くも特殊で、もっと気軽に歴史を学ぶ人々が存在する。そして人数で言えば、ライトな「歴史好き」が圧倒的に多数派なのである。彼らは人生の教訓を学ぶために歴史に触れているらしい。 巷には「戦国武将に学ぶ」的なビジネス本があふれている。今年のＮＨＫ大河ドラマ『軍師官兵衛』に便乗した「黒田官兵衛の知略に学ぶビジネス処世術」といった企画も新聞・雑誌等に散見される。 歴史小説から学ぼうとする人も多い。最近、現役政治家が「私たちの生き方にヒントをもたらす歴史本」をランキング形式で紹介している記事をインターネット上で見かけたが、上位は司馬遼太郎の小説で占
「もう耐えられない」 ゴーン容疑者捜査の端緒 外国人幹部の告白 - 毎日新聞
「もう耐えられない」。マレー系英国人で英国弁護士資格を持つ専務執行役員は今年5月、日本人幹部にそう打ち明けた。幹部が「全部話してくれ」と問い返すと、「……会長の資金操作があまりにもひどい」。一旦重い口を開くと、そこからは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）の巨額な報酬隠しや私的流用、自らの関与を告白し始めた。この告白が、半年後、ゴーン前会長の逮捕につながることになった。 横浜市の日産グローバル本社21階には「ゴーンズルーム」と呼ばれるゴーン前会長の執務室があり、隣接するのが前会長の職務をサポートする中枢組織の最高経営責任者（CEO）オフィスだ。執行役員は2014年4月、そこのトップに就任。社内から「こんなに出世するとは思いもしなかった」と陰口をたたかれるほど重用されたのも、前会長の右腕として報酬隠しを主導したとされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）と…
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（真相深層）中国「国家情報法」 米に衝撃 中国通信5社と取引停止 :日本経済新聞
アイヌ民族は「ロシアの先住民族」 プーチン大統領が認定方針：どうしん電子版（北海道新聞）