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2020年2月4日のブックマーク (4件)

  • 「結婚の障害」はできるだけ取り除く 選択的夫婦別姓 | 玉木雄一郎「新しい政治」 | 玉木雄一郎 | 毎日新聞「政治プレミア」

    衆院会議で代表質問をする国民民主党の玉木雄一郎代表=国会内で2020年1月22日午後3時15分、川田雅浩撮影 これからは価値観を変える政策が必要だ。2019年の出生数は86万人だった。衝撃的な数字だ。私が生まれた1969年、ちょうど50年前の出生数は189万人だ。半世紀で100万人以上減った。 子ども、女性、環境という分野に政策の軸を大胆に移していかなければならない。 「僕の結婚には政権交代が必要」 知人の29歳の男性から「付き合っている人と結婚したいが、相手の女性が姓が変わることが嫌だと言っている。選択的夫婦別姓はいつ実現できるんですか。早くやってください」と言われた。 私が「公明党や他の野党なども主張しているが、自民党が硬い」と答えたところ、彼は「やっぱり僕の結婚には政権交代が必要ですね」と、そういう話だった。 結婚したいけれどもできないという問題がある。少子化問題にも関わる話なので

    「結婚の障害」はできるだけ取り除く 選択的夫婦別姓 | 玉木雄一郎「新しい政治」 | 玉木雄一郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
  • 新型肺炎 中国の感染者数2万人超える 死者425人に | NHKニュース

    新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中国では、患者の数が2万人を超えたほか、死亡した人も425人に上っています。習近平指導部は3日、対応に問題があったことを初めて認め、感染拡大に伴って経済に悪影響が広がり、国民の不満が高まることに危機感を強めています。 また死亡した人も、感染拡大が最も深刻な湖北省で新たに64人増え、合わせて425人となりました。 湖北省では、重体の患者も576人に上っているということです。 湖北省では3日、急きょ建設された専門の病院で患者の治療が始まり、およそ1000人の受け入れが可能となりましたが、1日で患者が新たに2000人以上増え、医療体制が追いつかない状況が続いています。 中国では、2003年に新型肺炎「SARS」が流行した際に、政府の情報公開の遅れなどから感染の拡大につながり、国内外から批判を浴びましたが、今回も感染が拡大し続ける中で、経済や市民生活への影響が広

    新型肺炎 中国の感染者数2万人超える 死者425人に | NHKニュース
    bros_tama
    bros_tama 2020/02/04
    特別機で日本に帰ってきた人の感染率は1〜2%だから,仮にその位の感染率と考えてみると,実際はかなりのものだな.
  • 新型肺炎 WHO事務局長 各国の相次ぐ渡航制限に懸念表明 | NHKニュース

    新型のコロナウイルスの感染が広がる中、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない」と述べ、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいることに懸念を示しました。 冒頭で、テドロス事務局長は、新型のコロナウイルスの感染が世界に広がる中、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいる現状について、「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない。証拠に基づいた決定をするようすべての国に求める」と述べました。 WHOは先月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、医療体制のぜい弱な国への感染拡大に懸念を示しています。 一方で、貿易や人の移動を制限することは勧告しないと強調していて、その後渡航の制限をする国が相次いでいることに懸念を示した形です。 執行理事会は8日まで開かれ、6日には新型コロナウイルスの感染拡大への対応について検討

    新型肺炎 WHO事務局長 各国の相次ぐ渡航制限に懸念表明 | NHKニュース
    bros_tama
    bros_tama 2020/02/04
    押さえ込みに失敗し既に世界に拡散してしまっている.組織の保身,中国への忖度で,ひとの健康なんて何も考えてないな.自国で管理できる国と豊かでない国と残酷な格差が出る気がする.責任は誰も取らない.
  • 自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 共同通信

    黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。

    自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 共同通信
    bros_tama
    bros_tama 2020/02/04
    通報されるような会社,経営者だったらもし罰則受けるのであれば通報者に対しどんなことでもするかもしれない.そう言う面もあるんじゃないの.