コロナで自社業界が無くなった
いろんな業界がコロナで大変だと増田で悲鳴が上がってきているけど、ウチも中々に大変なんで書いてみる。 当方しがないケータリング業者。会社の歓送迎会やレセプションパーティなんかを中心にやっていたんだけど、２月から売上がゼロ。年始の時には定期のお客さん含めて６月くらいまで毎月10本弱の予約入ってたんだけどオールキャンセル。その後の新規もゼロ。どっかのホテル業界が90%減少って言ってたけどウチは100％減少。 ３月ぐらいの時は正直、秋くらいには落ち着くかなと思っていた。自社サイトリニューアルしたり、調理場の改装したり、（お金にならないけど）営業がてら個人宅向けの出張ケータリングしたり、慣れないYoutubeなんかも配信したりもして「コロナは仕込みの時期！」ってやってたんだけど、もう無理。 今年の仕事はおそらくゼロ。来年もこの調子だとワクチンや重症化予防薬できるまでゼロ。多分、この仕事自体が数年間は
ニューヨークタイムズはなぜソウルに移転したのか、一人称複数 - ネットロアをめぐる冒険
今日はリテラの記事。ニューヨークタイムズ（以下NYT）が、アジアの拠点を香港からソウルに一部移転するという話。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。（中略） 言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で、報道の独立性にかけると判断されたということだ。 NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価｜LITERA／リテラ この日本の「報道の独立性」について、リテラは以下のように記載しています。 安倍政権によるメディアへの報道圧力が、国境なき記者団の調査でも指摘されている。 国連特別報告者による報道の自由への懸念 日経とNHKは「報道の独立性」という文言を記事からカットしている リテラというと身構え
国民・玉木氏「消費減税を旗印に」 合流ハードル高める 立憲の反発必至 | 毎日新聞
国民民主党両院議員懇談会で発言する玉木雄一郎代表＝東京都内のホテルで2020年7月17日午後1時3分、竹内幹撮影 国民民主党は17日、東京都内のホテルで、所属国会議員と地方組織の合同会議を開き、立憲民主党との合流について協議した。両党間で消費税のあり方など基本政策を一致させるべきだとの意見が続出し、玉木雄一郎代表は終了後、記者団に「消費減税で一致できれば新党の分かりやすい旗印になる」と明言した。合流へのハードルを高めた形で、立憲の反発は必至だ。 玉木氏は合同会議の冒頭で「次期衆院選で、安倍政権に代わる選択肢を有権者に示さなければならない。建設的な議論をしたい」と呼びかけた。会議では、野党の「大きな塊」を作ることへの異論はほとんどなく、議論は、新党の名称を「立憲民主党」などとする立憲の提案に集中した。「『立憲』が名称に入れば、新党に参加できない」とする地方組織もあり、執行部は立憲に「投票など
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