連合 神津会長 「原発ゼロ」の表現 使わないよう求める | NHKニュース
立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続
【識者の眼】「ファクターXは実在しない」岩田健太郎｜Web医事新報|日本医事新報社 登録日： 2020-08-27 最終更新日： 2020-08-27
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「第二波」が容赦なくやってきた。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は感染対策を緩めると、容赦なくその「緩いところ」を突いてくる。もちろん、そのことそのものは、大きな問題ではない。COVID-19は少数の感染者の場合、対策は難しくない。検査し、隔離し、濃厚接触者を突き止めて、そしてクラスターを制御するのである。 ところが、「第一波」ではできたこの基本的な感染制御を日本の政府は放棄してしまった。「若い人だけの感染症だから」「経済を回さねば」「重症者は出ていない」「医療は逼迫していない」という理由で、当然行うべき「感染者を減らす」という努力を怠ってしまったのだ。 若者の感染を看過していると、確実にその感染は高齢者などリスクグループに移行する。旅行を励行すれば、必ず感染は飛び火する。重症者が出ていないと嘯いていると、いずれは重症者や死者が出る。
内田樹氏が明かす「安倍首相は２８日に辞意表明の確率高い」として政権総括の原稿依頼/デイリースポーツ online
内田樹氏が明かす「安倍首相は２８日に辞意表明の確率高い」として政権総括の原稿依頼 拡大 神戸女学院大学名誉教授で思想家の内田樹氏が２６日、ツイッターに新規投稿。健康不安が取り沙汰されている安倍晋三首相が２８日に記者会見する予定になっていることを受け、同日にも「辞意表明の確率が高い」として「新聞社二社から原稿を頼まれた」ことを明かした。 内田氏は「新聞社二社から相次いで『安倍政権の総括』原稿を頼まれました。２８日に辞意表明の確率が高いということでの予定稿です」とツイート。その上で「村上春樹ノーベル文学賞受賞の予定稿は毎年書いてますけれど、安倍総理辞任の予定稿ははじめてです」とつづった。 リプ欄には「予定稿が無事掲載されますように」「辞めないと思います」「辞任と騒がれているが、実はそうではなく、内閣改造するぞの会見じゃないかと。五輪開催と憲法改正にはもの凄く執着がある御仁ですからね」「いつも重
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