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新型コロナウイルス感染症のワクチン接種をめぐり、政府は、健康被害が出た場合の製薬会社などの賠償責任を免除する方針を固めた。必要な救済措置は政府が講じる。ワクチンを速やかに確保するための特別措置で、政府は、10月以降とみられる次期国会に関連法案を提出する。 自民党の森山裕国会対策委員長は26日、記者団に「(企業の)免責の法案が必要になるのではないか」と述べ、関連法案が次期国会に提出されるとの見方を示した。官邸幹部も同日、「(免責の法案は)当然やることになる」と話した。政府関係者によると、特別措置法をつくる案を軸に検討しているという。 新型コロナの予防に使うワクチンの開発は現在、世界の製薬会社や研究機関などが進めている。各国で需要が極めて強く、臨床試験(治験)や承認手続きを一部簡略化し、通常より短期間で実用化される見込みだ。ウイルスの遺伝情報を使うといった新しいタイプのものも多く、実用化後に予
中国・上海郊外で、中国の地図を表すように複数種の稲が植えられた田の中を歩く農家(2015年10月19日撮影、資料写真)。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【8月28日 AFP】中国では、大量の食品ロスを削減しようという全国的な運動が展開されているが、これにより、食料供給の見通しをめぐって、政府が公表している以上に状況が悪いのではないかという臆測が膨らんでいる。 【関連記事】食事の注文少なめに、中国の食堂で呼びかけ 習近平氏が食べ残しに憤慨 中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は今月中旬、「皿を空にする運動」という意味の「光盤行動(Operation Empty Plate)」に着手。習氏は食品廃棄の現状を「衝撃的で痛ましい」と表現し、毛沢東(Mao Zedong)時代を思わせる全国規模での運動推進に乗り出した。 約14億人の人口を抱える中国は、世界有数の食料生産国で
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