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一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ(2020年9月14日) Kyodo/REUTERS <自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ> 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す
八月の横浜市長選で初当選して新市政をスタートさせた山中竹春市長=写真=が本紙の単独取材に応じた。林文子前市長が強い意欲を示してきたバレエやオペラの公演を主体とする新たな劇場の整備について「中止する」と明言。民意を市政に反映させる手法として、デジタルを活用して市民の意見を聞く「デジタルプラットフォーム」の導入を検討する考えを示した。 山中市長は劇場整備について「初期費用と維持管理費を合わせると莫大(ばくだい)な額がかかる」と指摘。「多くの市民が望んでいることであれば検討すべき余地があるが、現時点で多くの市民に望まれているとは思えないので中止する」と話した。 劇場整備を巡り、市は二〇一九年に有識者による検討委員会を設置。検討委は「整備を推進すべきだ」などと市に提言し、市が基本計画の検討を進めてきたが、六百億円超とされる総事業費に市民から批判の声が上がっていた。
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