WHO、中国のゼロコロナ政策を批判 当局は検閲急ぐ
スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で記者会見するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年12月20日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月11日 AFP】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策を批判した。これを受けて中国当局は翌日、直ちに検閲に乗り出し、同政策に関するインターネット上の意見や議論を削除した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、感染力の強い変異株の出現が続く中、ゼロコロナ政策は「持続可能ではない」として、中国に方針転換を呼び掛けた。 これを受けてインターネット上ではゼロコロナ政策に疑問を呈するコメントが相次ぎ、「WHOのテドロス氏でさえ意見を変えた」「政府はWHO事務局長の勧告
基地問題を語ると「売国奴」 やまない沖縄蔑視、広がる無知 | 毎日新聞
「売国奴！」「日本から出て行け！」。2013年1月の東京・銀座。米軍輸送機オスプレイの沖縄配備撤回を訴え、デモ行進していた人々に、日の丸を掲げる集団から侮辱的な言葉が浴びせられた。 12年10月に強行されたオスプレイの配備。沖縄では党派を超えて反対の声が上がり、この日のデモには沖縄県内の全市町村から首長や議員らが参加した。そんな「沖縄の総意」に投げつけられた差別的な言葉。当時、県議として行進に加わった吉田勝広さん（77）は「また沖縄蔑視が始まったかと思った」と振り返る。 「日本語は読めるか？」 沖縄本島北部の金武（きん）町で育った吉田さんは高校卒業後の1964年に上京し、建設現場で働いた。沖縄は米国統治下。一方、日本は東京オリンピックを前に巨大な構造物が次々と造られ、「すごい国だ」と思った。だが、職場では上司から「おい、…
赤十字と国際人道法｜赤十字について｜日本赤十字社
国際人道法とは？ 武力紛争（戦争）において、負傷したり病気になった兵士、捕虜、そして武器を持たない一般市民の人道的な取り扱いを定めた国際法です。「国際人道法」という名称の条約は存在せず、「1949年のジュネーブ四条約」「1977年の二つの追加議定書」「2005年の第3追加議定書」を中心とした、さまざまな条約と慣習法の総称が「国際人道法」です。 国際人道法に関するQ＆Aはこちら 国際人道法のあゆみ スイス人のアンリー・デュナンの人道精神に基づいて、1863年に赤十字国際委員会（ICRC）の前身となる「5人委員会」が成立し、翌年、ジュネーブにおいて開催された外交会議において、陸戦における傷病兵の保護を定めた最初のジュネーブ条約が結ばれました‥＜続く＞ 国際人道法のあゆみについて詳しく見る 国際人道法の関連資料 ＜基礎情報＞ ジュネーブ条約の最新の締約国数、条約の解説 ＜テキスト等＞ 紛争の被害
沖縄出身の大学院生が首相官邸前でハンスト 辺野古移設の断念訴え | 毎日新聞
沖縄が15日に日本本土復帰50年を迎えるのを前に、沖縄県宜野湾市出身の一橋大大学院生、元山仁士郎（じんしろう）さん（30）が9日、東京・首相官邸前で座り込み、政府に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設断念などを求めるハンガーストライキ（ハンスト）を始めた。復帰から半世紀がたっても過重な基地負担が続く現状に、「基地問題が解決されない限り、沖縄にとっての復帰、戦後は終わらない」と絶食による抗議で訴えている。 元山さんは2019年の辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票の際にも、全県での実施を求めるハンストを宜野湾市役所前で実施した。今回は座り込みの現場やインターネットで署名も集め、10日以降も、岸田文雄首相が要求を受け入れるか、ドクターストップがかかるまで自民党本部前などで座り込むとしている。
ゼレンスキーへの危うい「熱狂」と、リベラル言論人の衰退を問う【田中康夫×浅田彰】（田中康夫×浅田 彰） @gendai_biz
33年にわたって続く田中・浅田の伝説連載が現代ビジネスに移ってきた！ 二人の論客が深く、そして軽やかに日本を、世界を語り合う「憂国呆談」、東京・音羽の講談社で収録した移籍第1弾を3回に分けてお届けします！ 口開けは「ウクライナ問題」。他では味わえぬ鋭い論考をお楽しみあれ！ 「ウクライナ問題」の製造物責任はどこに 田中 1989年創刊の文藝春秋『CREA』を皮切りに足かけ33年に亘って『NAVI』、『GQ JAPAN』、『週刊ダイヤモンド』、『ソトコト』と「流浪の連載」を続けてきた「憂国呆談」（バックナンバーはこちら）。このたび、講談社のデジタルメディア『現代ビジネス』に移ってまいりました。 本来は記念すべき第1回だけど、世間はロシアとウクライナの時々刻々の戦況報道ばかりだ。 ロシアのウクライナ侵攻が論外なのは明々白々。それは大前提。その上で我々は、2000年に大統領に就任したウラジーミル・
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