「トランプ再選」で台湾は見捨てられ、さらに「日米同盟は崩壊」へ...専門家が警告する「日本のヤバすぎる未来」（週刊現代） @gendai_biz
日米同盟に異変が起きる トランプ再選となった暁には、トランプ氏は何を重視するのか。それは、先日の共和党大会で採択された共和党の綱領を見ればある程度見通すことができます。綱領から読み取れるのは、トランプ氏が「強いアメリカ」の実現を望んでいるということです。 では強いアメリカとは具体的には何を指すのか。それは、軍事的に強いアメリカのことです。アメリカは、日本や韓国、欧州に武器をどんどん買わせることで、国内の軍事産業や製造業を強化する。そうすることで、軍事を主軸にした「強いアメリカ」を実現していくだろうと思われます。 そこで焦点となるのが台湾です。 これまでのバイデン政権では、アメリカは台湾を「守る」というスタンスでした。バイデン大統領は「そもそも中国が法の支配を破ろうとしている。中国が台湾を武力によって支配しようとするならば、アメリカも武力で応戦する―だからこそ、中国は台湾侵攻を思いとどまるべ
【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ
国葬と「安倍晋三からの卒業」…日本人は明日から、政治をどう語るのか（御田寺 圭,週刊現代） @gendai_biz
保守もリベラルも「安倍依存」 あす2022年9月27日――元総理大臣、安倍晋三の国葬が営まれる。 安倍の突然の死から今日にいたるまで、思えばじつにさまざまなことがあった。 銃撃の容疑者である山上徹也の生い立ち、思想、そしてその家族と旧統一教会との関係についての報道は過熱をきわめた。その過程で注目された、日本人の資産を食い物にする統一教会と、「保守」の政治家であるはずの安倍との関わりに、熱心な安倍支持者の中には戸惑う者も少なくなかった。 その一方で、安倍に対する批判や否定の声も生前以上に勢いを増した。国葬反対のデモや集会が行われ、国葬の招待状を受け取った著名人の一部はSNSでこれ見よがしに不参加を表明し、山上容疑者のテロ行為を礼賛する映画が公開され、ついには国葬反対を主張して抗議の焼身自殺を試みる者まで現れた。
もう怒った…環境問題の研究者が小池都知事に「太陽光パネル義務化反対」請願を提出した理由（杉山 大志） @gendai_biz
国民に経済的負担をかける 東京都は太陽光発電の新築住宅への義務付けを進める方針だ。 9月20日、小池知事は所信表明にて、「『環境確保条例』の見直しを図ります」としたうえで、以下のように述べた。 「住宅などの新築中小建物に対する太陽光発電の整備などを大手住宅供給事業者などに義務づける全国初の制度を掲げました」 しかしいま、太陽光発電には問題が山積している。 筆者はこれまで一介の研究者としてエネルギー環境問題に従事してきたが、東京都議会の上田令子議員（江戸川区選出）に励まされ、一人の都民として請願を出すことにした。 これまでも本コラムで述べてきたように、太陽光パネルの義務付けは、中国政府によるジェノサイドへの加担となり、国民に経済的負担で迷惑をかけることを都民に強制するものだ。のみならず、水害時には感電により人命に関わる懸念がある。 筆者は9月20日付で、小池知事宛に義務付けを中止・撤回するよ
大丈夫なのか、岸田外交…安倍元首相と比べ、岸田首相に「欠けているモノ」（篠田 英朗） @moneygendai
岸田首相が実現したいものは何か 安倍元首相の死去後、統一教会と自民党の関係に注目が集まり、国葬実施に反対する方々の運動が盛り上がっている。それにあわせて、岸田内閣の支持率が目に見えて下降した。 首相就任後9カ月の間に衆参両議院の二つの国政選挙を危なげなく乗り切った岸田首相は、安倍元首相の暗殺によって、潮目が変わったかのような困難に直面している。先手を打つかのように、8月10日に内閣改造を行ったが、効果がなく、かえって手詰まり感を演出してしまっている。 今後3年ほどの間、国政選挙がない可能性がある。本来であれば、実施したい政策に落ち着いて取り組むべき黄金期間だ。だが残念ながら、日々のニュースでは、心配な要素ばかりが目に付く。統一教会や国葬実施といった突発的な問題への「国民の理解」を求めることには忙殺され、政権としてどんな政策を遂行したいのかが見えてこない。 本来であれば、官邸や自民党執行部に
日本人の15%、与党支持者の3割が「民主主義は大事じゃない」と思っている…驚きの調査結果（秦 正樹） @gendai_biz
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
藤原帰一氏の警告「正しい戦争」は世界大戦になるのか（藤原 帰一） @gendai_biz
ウクライナが戦っている戦争は、「正しい」。私たちは彼らを助けるべきだろう。だが、どこに線引きをして支援すればいいのか。プーチン大統領によって、世界は再び「戦争の時代」に突入しようとしている。著書『「正しい戦争」は本当にあるのか』が約20年ぶりに復刊された、藤原帰一・東京大学客員教授が警告する。 ロシアが核を使うとき ロシアとウクライナの戦争は、「出口の見えない戦争」になりつつあります。核兵器を持っている大国の政治体制が崩壊するまで続く戦争なんて、私たちはこれまで見たことがなかった。 プーチン大統領にとって、この戦争に負けることは政権崩壊の危機につながります。ということは、プーチン体制が続く限り、戦争をやめることができない。しかし、NATO（北大西洋条約機構）の手厚い支援を受けて戦うウクライナに対して、ロシアが勝利をおさめることは難しい。 今後、ロシアが巻き返せるとしたら、本土が攻撃され、ロ
元朝日新聞エース記者が衝撃の暴露「朝日はこうして死んだ」（週刊現代） @gendai_biz
巨大組織が現場社員に全責任を押し付ける。メディアが一斉に非難を浴びせるような出来事が、あの朝日新聞で行われた。大企業が陥った「危機管理の失敗」を、エース記者が精緻な目線で内部告発する。 社長も大喜びだったのに 隠蔽、忖度、追従、保身、捏造、裏切り。 メディアが政権を責め立てるとき、頻繁に使われる言葉だ。だが、権力批判の急先鋒たる朝日新聞にこそ、向けられるべき指摘だという。元朝日新聞記者の鮫島浩氏（50歳）はこう振り返る。 「'14年9月11日、木村（伊量）社長（当時）が『吉田調書』報道を取り消したことで、朝日新聞は死んだと思っています。同時に、私の会社員人生は一瞬にして奈落の底へ転落してしまいました」
プーチンが喜ぶだけ…ロシアの工作にも無警戒で、「戦争はアメリカのせい」と主張する人々が見落としているもの（篠田 英朗） @moneygendai
NATO東方拡大批判に群がる反米主義者たち フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請が正式に決定した。両国はすでにEU加盟国であるだけでなく、実態としてNATOとの軍事面での連携を持ってきた国だ。迅速な加盟が予測されている。 この動きのきっかけは、言うまでもなく、ロシアのウクライナ侵略攻撃だ。NATO拡大が「特別軍事行動」の理由の一つだと主張するプーチン大統領にしてみれば、威信を傷つけられる事態だ。だが欧州諸国の間では、今やロシアへの気遣いは不要かつ危険で、NATOの地域安全保障空間を広げることこそが必要だという総意ができあがっている。 これに対して、日本では、ウクライナのみならず、欧州地域の歴史的・民族的な背景などの情報が不足していることもあり、「アメリカの帝国主義的野心で拡大したNATOが冷戦の敗者であるロシアを追い詰めて暴発させた」といった大雑把な物語に飛びつきがちな土壌がある。
ゼレンスキーへの危うい「熱狂」と、リベラル言論人の衰退を問う【田中康夫×浅田彰】（田中康夫×浅田 彰） @gendai_biz
33年にわたって続く田中・浅田の伝説連載が現代ビジネスに移ってきた！ 二人の論客が深く、そして軽やかに日本を、世界を語り合う「憂国呆談」、東京・音羽の講談社で収録した移籍第1弾を3回に分けてお届けします！ 口開けは「ウクライナ問題」。他では味わえぬ鋭い論考をお楽しみあれ！ 「ウクライナ問題」の製造物責任はどこに 田中 1989年創刊の文藝春秋『CREA』を皮切りに足かけ33年に亘って『NAVI』、『GQ JAPAN』、『週刊ダイヤモンド』、『ソトコト』と「流浪の連載」を続けてきた「憂国呆談」（バックナンバーはこちら）。このたび、講談社のデジタルメディア『現代ビジネス』に移ってまいりました。 本来は記念すべき第1回だけど、世間はロシアとウクライナの時々刻々の戦況報道ばかりだ。 ロシアのウクライナ侵攻が論外なのは明々白々。それは大前提。その上で我々は、2000年に大統領に就任したウラジーミル・
歴史書を読み解くと見えてくる、上総広常が粛清された「本当の理由」（呉座 勇一）
『頼朝と義時』（講談社現代新書）の著者で、日本中世史が専門の歴史学者・呉座勇一氏が、NHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』の放送内容をレビューする本企画。今回は、先週放送の第14話「都の義仲」、昨日放送の第15話「足固めの儀式」をまとめて解説。さまざまな史料や学説を参照しつつ、源氏の棟梁の座をめぐる源頼朝と木曽義仲の対立や、上総広常が粛清された真の理由に迫ります。 『鎌倉殿の13人』の第14話では木曽義仲の入京、第15話では上総広常の粛清が描かれた。権力者となった源頼朝の冷酷さが露わになっていき、その謀略に戦慄する北条義時。歴史学の観点から第14・15話のポイントを解説する。 源頼朝と木曽義仲の対立 『鎌倉殿の13人』第14話のナレーションで説明されたように、木曽義仲は北陸道で平家の大軍を撃破し、京に向かって進軍する。平家は安徳天皇と三種の神器を伴って都落ちし、入れ替わりに木曽義仲・源行家らが
「聞く」ばかりの岸田総理、ここにきて「何もしていない」のに過労でダウン寸前（週刊現代） @gendai_biz
ウクライナ侵攻で睡眠不足 「国会会期中にコロナ禍とウクライナ侵攻が重なり、『総理に覇気が感じられない』との声が官邸から聞こえて、体調不良が心配されていました」（全国紙政治部記者） ウクライナ侵攻に関しては海外とのやり取りが多くなり、その分、岸田文雄首相の睡眠時間が削られていたのだという。 「結局、医師に診てもらったところ、『過労』という診断が下ったようです。しかし、病名がつかないだけに具体的な治療方針も立てられず、かと言って休養を多めに取るということも現状を鑑みると不可能でしょう」（同前） 岸田派中堅議員は、「総理は、『何か少しでも異変があったら深夜でも携帯を鳴らしてほしいタイプ』なので、官邸幹部は気を揉んでいる」と明かすが、一方でこんな指摘もある。 「一国の総理が激務なのは当然でしょう。岸田さんはかねてから何が優先課題なのか分からないままで、目に見えて実績が出ているとは言い難い状況です」
「社会はリベラルに運営し、個人としては保守的に生きよ」…〈21世紀の道徳〉が教えること（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
多数の個人が複雑な関係で結びつく現代社会において、公正に社会を運営するためにはどのような規範に従えばいいのか。そして、個々人はどうすれば幸福への道を歩めるのか。『21世紀の道徳──学問、功利主義、ジェンダー、幸福を考える』（晶文社）を発表した批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、様々な学問的知見をもとに考える。 「倫理学」を「心理学から考える」 このたび発売されるわたしの著書『21世紀の道徳──学問、功利主義、ジェンダー、幸福を考える』では、道徳について扱う哲学である「倫理学」の考え方について、いくつもの切り口から紹介している。そこに、進化心理学をはじめとするさまざまな心理学の知見を取り入れていることが本書の特徴だ。 ひとくちに倫理学といっても、「このような問題についてはこのような方法で判断するべきだ」「このような事態ではこのように行動するべきだ」といった「規範」に関する議論もあれば、「
「ツイッターをやめる」それが立憲・共産が自民党に勝てる唯一の道だ（御田寺 圭） @gendai_biz
野党共闘は成った、それでも… 立憲民主党・共産党は、統一候補を立てて共同戦線を展開して10月の衆院議員選挙に臨み、そして与党・自民党に大差の敗北を喫した。「多様性の統一」を旗印に掲げて、リベラル政党の連帯を示したかれらは、いったいなぜ敗れてしまったのだろうか？ 前新潟県知事で、今回の衆院選挙で無所属として立候補し見事に当選した米山隆一氏が、立憲民主党・共産党の敗因について客観的な考察をツイッターで表明したところ、「味方」であるはずのリベラルな界隈の人びとから激しい怒りを買い、大炎上してしまった。私はその一部始終を気の毒に思いながら拝見していた。 私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革す
会社の利益は増えても「日本人の給料」が20年間増えなかった「本当の理由」（藤井 聡） @moneygendai
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を一時、更新。大企業や投資家の利益がふくらみ続けている一方で、私たちの給料はこの20年間、まったく増えていない。なぜ日本人の給料は上がらないのか？ そして岸田総理が打ち出した「所得倍増計画」の真相とは？ 安倍内閣の元内閣官房参与で、著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』を出版した藤井聡氏に聞いた。 取材・文／木村博美 企業の利益は増えているのに…… 藤井 まずは次のグラフをご覧下さい。これは、日本国内の法人企業（資本金10億円以上）の「利益」（経常利益）と「給与」（決まって支給する給与）、それから「株主配当金」の平均値の推移を示しています。 いずれも、1997年を100に基準化したものです。これを見ると、私たちの給与は、この20年間、全く増えてないことがわかりますよね。 ――ホントですね！ ずーっと横ばいで全然増えてない……。 藤井 そうです。そ
『おかえりモネ』、タイトルの「おかえり」に込められた「深い意味」（岡室 美奈子） @gendai_biz
NHK連続テレビ小説『おかえりモネ』が終わった。素晴らしい朝ドラで、当分余韻が消えそうもない。本作は、東日本大震災から10年の節目に震災後の東北を描いたドラマでもあり、そこにはさまざまな困難もあっただろう。 しかし「非当事者がいかに震災後の東北に向き合えるか」は、まさにこのドラマが問いかけたテーマそのものだったのではないだろうか。ここではヒロインのモネがその問いにどう答えたのかを中心に、改めて『おかえりモネ』を振り返っておきたい。 これまでにない「無力なヒロイン」 モネ（清原果耶）はわかりにくいヒロインである。少なくとも従来の元気で明るい優等生的なヒロインとは一線を画す。考え込むシーンも多く、元気はつらつというよりは、むしろ悩み多きヒロインだったと言えるだろう。というのも、モネはわだかまりを抱えた人物として登場するからだ。 モネは東日本大震災の当日、たまたま父の耕治（内野聖陽）と高校の合格
中国「まさかの自滅」で、日本人にやってくる「しわ寄せ」のヤバすぎる理由（磯山 友幸） @moneygendai
それでもプラス成長 中国の2021年7−9月期のGDP（国内総生産）が発表された。物価変動を除いた実質の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％となった。4−6月期は前年同期比7.9％の増加だったことから、「中国の景気減速が鮮明になった」と報じられている。 日本のメディアは高い経済成長を続けてきた中国の躓きをことさら強調する傾向が強く、遂に中国のバブルも崩壊するとの予言を繰り返してきた。今回も、不動産大手の「恒大集団」が巨額の負債を抱えて経営難に陥っていることから、バブル崩壊を語る識者も少なくない。 だが、中国経済の減速はどこまで深刻なのだろうか。中国のGDPを見る時には注意が必要だ。日本などのGDP統計では、前の4半期と比較した増減率を見て、プラスならば景気好調、マイナスならば減速と捉えるのが一般的だ。つまり、7-9月期ならば、4-6月期と比較するのだ。 これに対して、中国の統計は
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日本企業の「稼ぐ力」、実はかなり高かった…！植田日銀に「緩和終了」を直言した「経済学の大天才」に反論したい、日本企業「真の実力」（吉松 崇） @moneygendai
その時、現場は凍り付いた…！植田日銀総裁に「経済学の大天才」が噛みついた！その「空気よまない直言」のヤバすぎる中身（鷲尾 香一） @moneygendai