【読売新聞】 【ロサンゼルス=後藤香代】米大リーグ・大谷翔平選手(29)の通訳を解雇された水原一平氏(39)の違法賭博疑惑で、米スポーツ専門局ESPNは26日、水原氏が米国土安全保障捜査局(HSI)の捜査対象になっていると報じた。
【読売新聞】 【ロサンゼルス=後藤香代】米大リーグ・大谷翔平選手(29)の通訳を解雇された水原一平氏(39)の違法賭博疑惑で、米スポーツ専門局ESPNは26日、水原氏が米国土安全保障捜査局(HSI)の捜査対象になっていると報じた。
岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、党本部でニュート・ギングリッチ元米下院議長と面談した際、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体トップが同席していた問題で、当時の面会者は8人で、うち6人が友好団体の関係者だったことがわかった。関係者が取材に証言し、当時撮影された写真にも参加者のリストと思われる書類が写っていた。 岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部でギングリッチ氏と面談。その場に、教団の友好団体「天宙平和連合(UPF)ジャパン」の梶栗正義議長や米国の教団の元会長でUPFインターナショナルのマイケル・ジェンキンス会長も同席し、岸田氏と会話を交わしたと、ギングリッチ氏らが取材に証言している。ギングリッチ氏は面談について「UPFジャパンが手配した」とも語っている。UPFは、教団の創始者である文鮮明(ムンソンミョン)氏と韓鶴子(ハンハクチャ)総裁の夫妻が創設した団体だ
政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。
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