菅義偉首相(当時)による会員6人の任命拒否に端を発し、政府・自民党が論点をずらす形で持ち出した日本学術会議の組織改革が大詰めを迎えている。政府は通常国会に改革法案を提出する構えだが、こんな決着で本当…

ホンダと日産自動車の経営統合が「白紙」となった。昨年末の基本合意から1カ月あまりでの打ち切りは「1+1=2」とはならない深い溝を感じさせる。なぜ協議は破談となったのか。そして、日本の自動車産業はどうなるのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「熾烈な競争を繰り広げる世界の自動車業界をにらめば、単独での生き残りは難しいだろう。統合見送りによって『日の丸勢』の先行きは混沌と言える」と見る。 「日産のターンアラウンド(事業再生)の実行が絶対的条件」 やはり、というのが大方の見方ではないだろうか。昨年12月23日、ホンダと日産自動車は経営統合に向けて本格協議に入ると発表した。両社が傘下に入る形で2026年8月に持ち株会社を設立し、経営統合による効率化とともに相乗効果を発揮させていくというスキームだった。 世界の自動車市場で存在感を高める米テスラや中国のBYDなど新興EVメーカーの台頭をにらめば、単独での
今国会の大きな焦点に浮上してきた選択的夫婦別姓の是非。立憲民主党のジェンダー平等推進本部長を兼務する辻元清美代表代行(64)は「時代が導入を求めている」と強調する。一方、自民党内では推進派だった石破茂首相と距離を置く保守派が反発し、辻元氏は「自民党の党内政局に使わないでほしい」と注文を付けた。【聞き手・安部志帆子】 ――辻元さんは1996年に初当選。法相の諮問機関の法制審議会が選択的夫婦別姓を導入する答申を出した年ですが、どう見ていましたか。 ◆当時は自民党、社民党、新党さきがけの3党連立の橋本龍太郎政権で、私は社民党に所属していました。社民党が連立を組むにあたり、政策協議のテーマの一つに掲げたのが選択的夫婦別姓です。社民党の党首は土井たか子さん、新党さきがけの議員団座長は堂本暁子さん。2人とも女性の代表で「これは進めるべきだ」と強く主張していました。男性の橋本さん(自民党総裁)は孤立して
トランプ米大統領は5日、トランスジェンダー女性の女子スポーツ競技への参加を禁止する大統領令に署名した。同氏は大統領選で中心に掲げた政治課題の解決に動いている。 数十人の女性と競技ユニホームを着た少女たちが見守る中、トランプ氏は「男子の女子スポーツからの排除」と題した大統領令に署名した。 トランプ氏は「この大統領令により、女子スポーツをめぐる戦争は終わった」と宣言した。 リンク CNN.co.jp トランプ氏、トランスジェンダーの女子競技参加を禁止する大統領令に署名 トランプ米大統領は5日、トランスジェンダー女性の女子スポーツ競技への参加を禁止する大統領令に署名した。同氏は大統領選で中心に掲げた政治課題の解決に動いている。 376 users 263
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