派遣制度の見直しでIT業界に激震
2013年8月20日、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、労働者派遣制度の見直し案を盛り込んだ報告書を公表した。同省は2013年中に「改正労働者派遣法案」の骨子をまとめ、2014年の通常国会での法案提出を目指す。 「複雑だった派遣制度がシンプルで分かりやすくなる」と、厚生労働省の富田望職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は説明する。だが、IT業界やユーザー企業のシステム部門への影響は大きそうだ。 着目すべき点は二つある。IT技術者を含む専門26業務の撤廃と、特定労働者派遣における「常時雇用」の定義の見直し、である。これにより、ITベンダーはユーザー企業などに派遣している技術者の雇用契約を見直す必要が出てくる。ユーザー企業は、自社に派遣されている技術者が3年ごとに交代する可能性がある（表）。 IT業界における技術者派遣の形態は、大きく二つに分けられる。人
初期費用が0円で販促用アプリを制作できるサービス：ITpro
キングジムとWebサービス開発のドリームネッツは2013年5月31日、小規模の販売店や個人商店が販促用のスマートフォン向けアプリを制作できるサービス「アプスタ」を発表した。販促用アプリの利用者に、クーポンなどを配信することができる。 Webページ上の管理画面で店舗の情報を入力することで、簡単にiOSやAndroidの販促用アプリを制作できる。販促用アプリをダウンロードしたユーザーのスマホ画面に、セールスなどの最新情報やクーポンを配信可能。「雨の日にクーポンを配信する、イベントの集客状況に合わせてプレゼントの告知をするなど状況に合わせた集客ができる」（サービスを開発したドリームネッツ社長の井上一成氏）とする。 初期の導入費用は無料。App StoreやGoogle Playからのアプリのダウンロード数に応じて従量課金する。ダウンロードが101～1000件の場合は100ダウンロードごとに月額2
ビッグデータ統計処理の有力ツール「R言語」入門：ITpro
昨今、ビッグデータというキーワード、およびその関連技術は非常に注目を集めており「R言語」というフレーズを耳にする機会も多くなってきたように感じます。 本稿は利用例を通じてR言語の概要、イメージを掴んでいただくことに加え、R言語を取り巻く業界の動向についてご紹介することを目的としています。 利用例としては、私がとあるシステム運用において実施していた分析を簡略化した形でご紹介します。システム統計情報に対する分析であり、ITシステムの設計や運用に携わる方であれば目にすることの多い、なじみ深いデータ分析と言えるのではないでしょうか。 なお、本稿では統計についての数学的な解説は極力行わず、R言語の利用者目線でのご紹介に重点を置きます。 対象読者としては「IT部門などで何らかのデータ処理に関与されている方」「表計算や分析ツールを利用中で、統計解析に分析内容を拡充しようと検討中の方」などを想定しています
Googleが選挙情報サイト「選ぼう 2012」を開設へ、政治家と話すイベントも
Googleは2012年11月29日、第46回衆議院選挙に合わせ選挙情報サイト「選ぼう 2012」を開設すると発表した。12月7日にオープンする。URLはhttp://www.google.co.jp/senkyoで、選挙区・政党・候補者に関する情報を掲載する。 また、一般公募で選ばれた参加者と各政党代表者が日本の未来について直接話し合うイベント「政治家と話そう by Google」を12月14日に開催する。ビデオチャットツールGoogle＋ハングアウトで、有権者が政治家に直接質問し、政治家がそれに直接答える。会議の様子をはGoogle＋とYouTubeで配信し、誰でも視聴できる。12月2日までイベントの参加者を募集しており、応募方法などは「選ぼう 2012」開設予定ページに掲載している。
受託ソフト開発会社は、もう終わり！
「受託ソフト開発会社は生き残れない。当社だって、変わらなければ生き残れない」。NTTデータの山下徹社長は2012年5月21日、野村総合研究所（NRI）と共催した「ITと新社会デザインフォーラム2012」の記者会見で、こんな爆弾発言をした。実は、5月8日の同社11年度決算説明会でも、「受託ソフト開発に寿命が来ており、（いずれ）なくなる」との見解を明らかにしている。 山下社長が指摘する通り、国内中心に事業を展開する受託ソフト開発会社の業績は低迷している。2007年度をピークに売り上げは下がり続けていて、07年度と11年度の売上高を比較すると、JBISホールディングスが26％減、日本ユニシスが24％減、CECが24％減、富士ソフトが21％減、NSDが21％減と、軒並み2ケタのマイナスである。堅調なNRIでさえ2％減だ。 大手で唯一、NTTデータが16％増と大きく売上高を伸ばした。しかし、それは国
中国人経営者がトヨタより訪問したい日本の企業とは《訂正あり》
「本当に日本の製造業は、これまで本当に儲かっていたのでしょうか」 「中国で製造業の火は消えてしまうのでしょうか」 講義の参加者から質問が相次ぐ。 先週末、中華商業連合会という中国全土の経営者の日本訪問団に対して講義を行ったときのことである。 講義では、聴講者から「中国のモノづくり企業全体も存続が非常に厳しくなってきた」との声が多く聞かれた。中国現地では製造業の利益率が4～5％程度しか確保できなくなっており、中国の他の産業に比べても非常に厳しいということだ。このままでは、中国からモノづくりがなくなってしまうかもしれない。そんな不安な気持ちを中国メーカーの経営者達は、私にぶつけてきたのだ。 日本のモノづくり企業は、1990年代以降、中国を意識しながら闘ってきた。バブル経済崩壊以降、中国をはじめとするアジアの各地に日本企業は進出していった。そこで、かつて自らが技術移転を進めてきた現地企業と全面的
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