民放、衝撃のＣＭ収入減 「ステイホーム」期間中、「スポット」不振 ３〜４割下落：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの影響で中止続きだった民放キー局（日本テレビを除く）の社長定例記者会見が約三カ月ぶりに再開した。各局ともおおむね四、五月の「ステイホーム」期間中、視聴者の在宅率が上がり多くの人に見られていたが、経営の根幹であるＣＭ収入は大ダメージとなる衝撃的な数字を記録したという。 （原田晋也） 「精査はしていないが、過去最大クラスだろう。われわれは普通、２％や３％下がったら『大変だ！』と言っているのに、それが３０％や４０％も落ちているわけですから」。八日のＴＢＳの定例会見で、佐々木卓（たかし）社長はＣＭ収入についてこう言及した。 テレビＣＭには、番組と一体となった枠で放送し、特定の視聴者層に見てもらいやすい「タイムＣＭ」と、番組の合間などさまざまな時間に流される「スポットＣＭ」がある。ＴＢＳによると、同社の四月のスポットＣＭ収入は前年比で７７％台、五月が５９％台だったという。
東京五輪・パラのボランティア 辞退者相次ぐ 「国民が歓迎するイベントなのか」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの開幕が半年後に迫る中、競技会場などで活動する約８万人の大会ボランティアから、辞退者が相次いでいる。１年延期で都合が付かなくなったり、新型コロナウイルス感染症への不安があるためだ。大会組織委員会内部からは人手不足への懸念が出ているが、公式には現時点での登録者数を発表しておらず、実態が見えない。
【独自】「首相の違法行為」学術会議任命拒否に抗議し辞任 東大名誉教授が文化庁の会議座長を：東京新聞 TOKYO Web
文化庁の登録美術品調査研究協力者会議の座長を務めていた佐藤康宏東大名誉教授が、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否したことに抗議し座長を辞任していたことが分かった。（望月衣塑子） 佐藤氏によると、１０月１日に報道で任命拒否を知り、同３日午後、文化庁の担当者らにメールで「専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない。今後は政府関係の仕事はすべてお断りする」「会議直前で迷惑をかけるが、多少とも迷惑をかけなければ抗議の意味もない。よろしく御理解願う」などと辞意を伝えたという。５日に担当者から電話で慰留されたが、意思は固く、別のメンバーを座長にしてもらうことで合意し、７日付で辞任した。 佐藤氏は「菅首相や杉田和博官房副長官は、一貫して戦争目的の科学研究に慎重な姿勢を示してきた学術会議を邪魔な存在とみなし、特定秘密保護法や安保関連法に異を唱えてきた６人を意図して
「オスプレイ 放逐すべき」習志野・八千代・船橋も反対 市民団体結成、デモ行進：東京新聞 TOKYO Web
陸上自衛隊の輸送機Ｖ２２オスプレイが木更津駐屯地（木更津市）に暫定配備されたことに反対する有志が７日、市民団体「オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク」を結成した。陸自習志野演習場（船橋、八千代市）での訓練は、人口密集地だけに危険だなどとして、結成集会には約５５０人が参加。同演習場がある陸自習志野駐屯地一帯でデモ行進した。（保母哲） 船橋市では昨年六月、有志が「どこの空にもオスプレイはいらない＠フナバシ」を結成。続いて駐屯地に隣接する習志野市、八千代市でも同様の市民団体が発足している。ネットワークは、三市の各種団体で活動する人や個人参加の市民らで発足した。 結成集会は同駐屯地にほど近い薬円台公園で実施。オスプレイに反対する県内外の市民団体や野党の国会議員らがマイクを握り、「何度も墜落した欠陥機。騒音もひどい」などと強調。ネットワーク共同代表の吉沢弘志さんも「この空の下には約百
世田谷区がPCR検査を拡充へ「誰でも いつでも 何度でも」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染防止策として、東京都世田谷区は１日に２０００～３０００件をＰＣＲ検査できる体制整備の検討を始めた。「誰でも いつでも 何度でも」検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙いだ。 思い切った検査拡大のシステムは、深刻な感染拡大が起きた米ニューヨーク州で既に実現している。無症状で自覚がない段階の感染者もすくい上げ、迅速に対応することで、同州では感染者が劇的に減少した。
不出馬なのに「ホリエモン」ポスターはなぜＯＫ？ 都知事選で選管に問い合わせ300件超：東京新聞 TOKYO Web
候補者の選挙ポスターが張られた掲示板。立花さんの両隣には出馬していない堀江さんの写真が並ぶ＝２５日、東京都内で ７月５日投開票の東京都知事選に出馬している政治団体「ホリエモン新党」の選挙ポスターについて「なぜ？」「どうして認められるの？」との声が相次いでいる。候補者本人ではなく、立候補していない実業家堀江貴文さんの写真が使われているからだ。都選挙管理委員会には「違反ではないのか」など苦情や問い合わせが３００件以上寄せられているという。候補者と別人の写真を載せるのは、果たしてあり？ （添田隆典、三輪喜人） ホリエモン新党からは、ＮＨＫから国民を守る党の党首で元参院議員の立花孝志さん（５２）、堀江さんの秘書の斉藤健一郎さん（３９）、音楽家の服部修さん（４６）の３人が立候補。ホリエモンの愛称で知られる堀江さんが提案する政策の実現を掲げる。 しかし、３人のポスターのうち、本人の顔と名前が写っている
コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国 個人情報をここまでさらしてよいのか：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が２月下旬にフェイスブックで公開した女性感染者の情報だ。○の部分は筆者が伏せたが、市は勤務先の大手メーカー事業所名まで明かしていた。この女性は、集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで公にされ、ＳＮＳに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えた。 韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は、民主主義国としては異例の細かさだ。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。私のスマホにも行政から１日何回も近隣で感染者が現れたとの緊急メッセージが届く。感染予防の参考にはなるが、自宅アパート、訪れた店や施設の実名などが詳しく書かれたものもあり、断片情報を集めて個人が特定されるのではとの懸念も浮かぶ。 当局が感染者の動きを捕捉できるのは、１６歳以上の国民全
表現の不自由展中止 津田大介さん「回復の手だて全力で探る」：東京新聞 TOKYO Web
八月一日から十月十四日まで愛知県で開催され、筆者が芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の一企画「表現の不自由展・その後」を巡って、連日メディアがさまざまな観点から報道している。現在進行中の事象であり、筆者は当事者でもあるため、今回は自身の考えを述べるより、ファクトベースで整理することで、この複雑な問題を理解する手助けとしたい。 元々の発端は、トリエンナーレ開幕前日、七月三十一日の中日新聞、朝日新聞の朝刊で「表現の不自由展・その後」の具体的内容が報道され、その中に二〇一一年、在韓日本大使館前に設置された《平和の少女像》が含まれることが明らかになったことだ。一日に開幕してからは、同作品だけでなく、昭和天皇の肖像をコラージュした自作を燃やす映像作品を展示したことも含めて波紋を呼び、河村たかし名古屋市長や、松井一郎大阪市長が展示内容を批判。菅義偉官房長官は文化庁のトリエンナ
東京新聞:統合迫るロシア ベラルーシ反発 プーチン氏、資源輸出で揺さぶり:国際(TOKYO Web)
【モスクワ＝栗田晃】ロシアが石油、ガスの値上げで揺さぶりをかけ、旧ソ連の隣国ベラルーシに統合を迫る動きを強めている。プーチン大統領は昨年末、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、ロシアが輸出する資源価格改定を議論。並行して両国が一九九〇年代末に合意した連合国家創設の協議を促進することを求めたが、ベラルーシ側は「ロシアへの吸収を狙うものだ」と反発する。 両首脳は十二月二十五日に四時間協議し、二十九日の再会談も三時間半に及んだ。プーチン氏は二十九日の会談冒頭、「連合国家創設の計画発展に向けて努力しよう」と呼び掛けた。 一九九四年から長く権力を握るルカシェンコ氏。九九年、ロシアのエリツィン大統領（当時）との間で政治、経済、軍事面の統合を目指す連合国家創設の条約を調印したが、翌年のプーチン氏の大統領就任後は進展がなかった。二〇〇〇年代になって経済成長したロシアがベラルーシを吸収する野心を見せ、両
東京新聞:福島復興の象徴、頓挫 最大級洋上風力 撤去へ:社会(TOKYO Web)
撤去されることになった浮体式洋上風力発電施設。後方は福島第一原発＝今年３月、福島県沖で、本社ヘリ「おおづる」から（池田まみ撮影） 政府が東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴にしようと福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設三基のうち、世界最大級の直径百六十七メートルの風車を持つ一基を、採算が見込めないため撤去する方向であることが二十六日、分かった。商用化を目指し実証研究を続けていたが、機器の不具合で設備利用率が低い状態が続いていた。 福島県は原発事故後、再生可能エネルギーの導入を進めており、順調に進めば政府の後押しの下、大規模な風力発電所を建設する構想もあったが頓挫した格好だ。経済産業省関係者は「現状では維持費もかかるため、撤去方法を検討している」と話す。他の二基の実証は二〇一八年度で終了する予定だったが、期間を延長して商用化の可能性を探る方針。 実証研究は福島県楢葉町沖約二十キロに設
東京新聞:慰安婦合意検証 日韓不安定化は避けよ:社説・コラム(TOKYO Web)
従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に関し、「被害者の声が十分反映されなかった」とする韓国側の検証報告書が発表された。問題はあったにせよ、日韓関係まで不安定にするべきではない。 二〇一五年の十二月末に日韓の外相が発表した合意は、「最終的・不可逆的解決」をうたった。民間の専門家らが五カ月かけて検証した結果は、合意を評価するどころか、厳しい批判に満ちていた。
東京新聞:敵基地攻撃可能な巡航ミサイル 専守防衛を超える恐れ ２２億円要求:政治(TOKYO Web)
小野寺五典防衛相は八日、長距離巡航ミサイルの導入を正式に表明した。導入費や調査費として約二十二億円を二〇一八年度予算案に追加要求した。日本の離島防衛などが目的。ただ、射程距離が長いため、敵国のミサイルが飛来する前に発射拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保持になるとの指摘もある。憲法九条に基づく「専守防衛」を超える打撃力を持つことになりかねず、これまでの防衛政策との整合性を懸念する声が与党内から出ている。 防衛省は、三種類のミサイル関連予算を要求した。ノルウェー製の「ＪＳＭ（ジェイエスエム）」は取得費として二十一億六千万円を求めた。射程は五百キロで艦船と地上目標を攻撃でき、空自が本年度末から配備する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に搭載する。二一年度中の導入を目指す。
東京新聞:前橋市の副市長２人、平日にゴルフ 市長「危機管理上 問題あった」:群馬(TOKYO Web)
前橋市の副市長二人を含む幹部八人と、市議十数人が平日の二十二日、渋川市の伊香保温泉に近いゴルフ場でゴルフの懇親会を開催したことが分かった。市幹部は休暇届を出したとされるが、同日は副市長が原則として出席する市幹部の定例記者会見があった。山本龍市長は本紙の取材に「副市長には『自分が市役所に残るので二人とも参加したらどうか』と言ってしまった。二人とも平日にいないのは、危機管理上などでまずく、市民に誤解を与えることは良くなかった」と問題があったことを認めた。 （菅原洋） 同市は副市長二人を置く。市によると、ゴルフの懇親会は市議の有志などからの誘いで過去にも開かれていたとみられる。参加した市幹部には部課長もおり、ほぼ一日にわたってプレーし、代金は自ら支払ったはずという。市幹部は携帯電話で常時連絡ができるようにし、宿泊はせず、同じ部署の幹部が複数参加することは避けたという。
東京新聞:９条守れ 市民団体結束 ３０００万人署名目標:社会(TOKYO Web)
「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」結成の記者会見に臨む佐高信さん（右）ら＝４日、衆院第１議員会館で（小平哲章撮影） 安倍政権による憲法九条改憲に反対する市民らが、新団体「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」を結成した。呼び掛け人らが四日に東京都内で記者会見し、「来年五月までに三千万筆の請願署名を目指す。改憲への動きを終わらせたい」と語った。 五月に安倍晋三首相が憲法に自衛隊を明記して二〇二〇年施行を目指すと表明したのをきっかけに、臨済宗相国寺派管長の有馬頼底（らいてい）さんや作家の沢地久枝さん、作家・作詩家のなかにし礼さん、神戸女学院大名誉教授の内田樹（たつる）さんらが呼び掛け人となり、市民団体や法律家団体などが賛同した。 会見で、呼び掛け人の一人の評論家、佐高信（まこと）さんは「再び戦争をしたい人たちを阻止していきたい」と訴えた。賛同団体の戦争させない・９条壊
＜ロングインタビュー＞ 井手英策・慶応大教授:参院選2016 10代からの社会保障:東京新聞(TOKYO Web)
僕は５年前に倒れて脳内出血になりまして、それから階段の上り下りがうまくできなくなりました。だから障害者の問題は身近です。障害があるかないかって運ですよね。あるいは、貧しい家に生まれるかどうかも１００％運です。障害があったり、貧困であったりすることは、人生を左右します。でもおかしいと思いませんか。運が悪かっただけで人生が決まるような社会って。理不尽です。だからこそ、僕たちは闘わなくちゃいけない。 どう闘えばいいのか。多くのリベラルや左派の人たちは「困っている人、貧しい人を助けよう」と言います。それは当然だけども、助けようと言うと同時に「私たちだって苦しいのになんで人のために税金を払わないといけないの」とそっぽを向く人たちがいます。日本社会で多数派を占める年収３００～８００万円の中間層です。彼らがそっぽを向けば、税金を払うのを嫌がり、増税に抵抗します。重要なのは、彼らにそっぽを向かせないこと。
東京新聞:「財政赤字減に消費増税は逆効果」 ノーベル経済学賞受賞の米教授指摘:経済(TOKYO Web)
政府は十四日、経済財政諮問会議を開き、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授から経済情勢に関する意見を聴いた。経済成長には中間層の所得拡大による格差是正が必要と提言し、所得が低いほど負担が重くなる消費税の税率を「財政赤字を減らすために引き上げるのは逆効果だ」と指摘した。 スティグリッツ氏は格差の拡大が、世界的な課題である需要不足による低成長を招いていると指摘。こうした状況に対して金融政策の効果は「限界に達している」との見方を示した。 格差是正のためには公的教育の充実や最低賃金の引き上げのほか、教育や医療、介護などの公的サービス分野の賃金を引き上げて経済全体の賃金上昇につなげる施策などを提案。財源には、消費税でなく二酸化炭素の排出に課税する「炭素税」の導入などを挙げた。
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【寄稿】学術会議「民営化したら日本の未来に大きな危機」 白田佳子・東京国際大学特命教授：東京新聞 TOKYO Web
会食ではなく会見を 菅首相との記者懇談会に東京新聞は欠席：東京新聞 TOKYO Web
安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:レーダー照射 対話重ね、矛を収めよ:社説・コラム(TOKYO Web)