韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で悪化している日韓関係について、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本はこの問題を政治化させず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が企業に通知され、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことについて、応じるかどうか直接は言及しませんでした。 そのうえで、ムン大統領は「これは韓国政府がつくった問題ではなく、不幸な歴史がつくった問題だ。日本政府は政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 一方、北朝鮮の非核化が実現する可能性に関して、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、首脳
日本じらされ「法的措置」 徴用工協議要請 日本、外交問題化、誤算 | 毎日新聞
記者会見で韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議の申し入れについて質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年1月9日午前11時16分、川田雅浩撮影 韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。【秋山信一】 「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化したことにいらだちものぞいた。
伊勢市が神宮参拝「奨励」 「政教分離」指摘受け旗撤去 | 毎日新聞
伊勢市役所前に設置された「平成感謝 国民総参宮」と記したのぼり旗。8日に撤去された＝三重県伊勢市岩渕で2019年1月8日午前11時16分、尾崎稔裕撮影 伊勢神宮のある三重県伊勢市で、同市などで構成する任意団体が「平成感謝 国民総参宮」と記したのぼり旗を製作し、昨年末から市役所前などに設置していたことが判明した。改元に合わせて自治体が神宮参拝を奨励しているとも取れる旗で、不適切との指摘を受け、同団体は8日、市内に設置していた旗をすべて撤去した。同市では「誤解を招きかねない表現との指摘を受けたことを重く受け止める。市役所前に設置したことも不適切だった」と話している。 任意団体は、同市や地元自治会連合会、伊勢商工会議所、同市観光協会など市内の官民で構成する「御大礼（ごたいれい）奉祝委員会」（会長・鈴木健一伊勢市長）。天皇陛下が4月30日に退位され、皇太子さまが5月1日に新天皇となることを受け、市
レーダー問題に“沈黙”…立民公式ツイッターに批判殺到 識者「韓国の矛盾など、きちんと認識していないのでは」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
レーダー問題に“沈黙”…立民公式ツイッターに批判殺到 識者「韓国の矛盾など、きちんと認識していないのでは」 立憲民主党の公式ツイッターが、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題にダンマリを決め込んでいることが、疑問視されている。枝野幸男代表の動向や、他の社会的事件には敏感に反応しているのに、海自哨戒機への危険行為を認めず、「日本は謝罪しろ」などと逆ギレする隣国に対し、なぜか沈黙しているのだ。 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 国民的関心事となったレーダー照射問題は昨年１２月２０日に発生した。新聞やテレビで連日報じられているが、立憲民主党の公式ツイッターを見ると、以下の通りだ。 《今日枝野代表の年末のお楽しみが年末ジャンボ宝くじだということを知って衝撃を受けています》（同年１２月２０日） 《立憲民主・枝野代表、ＩＷＣ脱退方針に懸念》（同２３日） 《心から、お悔やみ申し上げ
日本政府 韓国に初の協議要請「資産差し押さえ」決定通知受け | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が企業に通知されたことから、日本政府は、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請しました。協定に基づく協議は過去に行われたことはなく、日本政府の要請も今回が初めてです。 菅官房長官は記者会見で、「韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含めて、適切な措置を講じることを求めてきたが、現時点に至るまで韓国政府による具体的な対応は取られていない」と述べ、韓国政府の対応に不満を示しました。 そして、午後、菅官房長官は、石井国土交通大臣ら関係閣僚らに対し、訴訟の対象となっている日本企業はほかにもあることから、引き続き関係省庁で緊密に連携し、政府一丸となって万全の対応をとるよう指示しました。 このあと外務省は、資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が新日鉄住金に通知されたことを確認し、秋葉事務次官が
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東京新聞:レーダー照射 対話重ね、矛を収めよ:社説・コラム(TOKYO Web)
