富裕層への課税強化、格差是正も期待されるのに進まないのはなぜ？ 世界の潮流に逆行する日本の聖域とは：東京新聞 TOKYO Web衆院選も終盤に向かう中、株式の売却益などに課される「金融所得課税」の見直しを巡る論議が低調だ。税の負担率が軽い「富裕層」の不公平感を正し、格差是正にもつなげる狙いがある。富裕層への課税強化は国際的な流れで、野党の多くも訴える。しかし、株安を招きかねないとして反対論は根強く、自民党などは及び腰だ。なぜ課税論議は進まないのか。改めて考えた。（太田理英子、森本智之）
軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
ウクライナで即時停戦には「反対」 軍事研究家・小泉悠氏「ロシアに主権奪取を諦めさせなくては」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、6月中旬に約100の国・機関が参加する「世界平和サミット」がスイスで開かれたものの、ロシアは招待されず、中国は欠席、インドなど主要新興国も共同声明への署名を見送った。ロシアの軍事に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）は「戦争は当面続く」と見通した上で「即時停戦には反対だ」と言い切った。（滝沢学） 小泉氏は「ロシアのプーチン政権は、（ウクライナが）占領地を差し出せば戦争をやめる、とは約束していない」と指摘。「ロシアの要求はウクライナの政権すげ替えや非軍事化であり、土地を渡せば停戦が可能との議論は第三者の勝手な思い込みだ」と楽観論を否定した。 ロシアの侵攻から2年となる2024年2月24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）で、献花するウクライナのゼレンスキー大統領（中央）、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長（右から2人目）ら
自民のすり寄り、小池百合子知事にはありがた迷惑？ 「不戦敗」避けるため便乗…「蓮舫氏の思うツボだ」：東京新聞 TOKYO Web
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）で自民党東京都連は10日、現職の小池百合子氏を支援する方針を確認した。裏金事件での党勢低迷で独自候補を立てられない自民は、小池氏に便乗し「不戦敗」を避けたい考え。ただ、出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員が「反自民、非小池」を唱える中、小池氏の周辺では「自民色」に懸念の声も聞かれる。（三宅千智、渡辺真由子） 「小池さんが3選の出馬をするならば、支援する方向で考えていく」。10日、党本部での都連会合後、萩生田光一都連会長が記者団に説明した。「知事サイドのお考えもあると思う」と小池氏への配慮もにじませた。国会・地方議員ら出席した約200人から異論はなかったという。
衆院東京15区補選で「選挙妨害」警視庁が違反警告 怒る小池百合子知事「経験したことがない」：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は19日の定例会見で、衆院東京15区補選（28日投開票）で支援している無所属新人の街頭演説が、他陣営から妨げられたとして「これまでに経験したことがない選挙妨害が発生している。選挙のあり方について法律上見直していただきたい」と訴えた。 小池氏によると、告示日の16日、応援に駆けつけた街頭演説場所に、他陣営の候補者が街宣車とともに現れた。演説を大音量で遮ったり、演説会場近くの電話ボックスに上がったりするなどの迷惑行為を繰り返したという。18日には、この陣営関係者が選挙区外にある小池氏の自宅前を訪れて大音量で罵声を上げていたといい「選挙活動の範囲を逸脱している」と憤った。
尻の突き出しは禁止、TバックはOK…？ 公営プールでの水着撮影会、なぜ醜悪ルールまでつくって認めるのか：東京新聞 TOKYO Web
尻の突き出しは禁止、TバックはOK…？ 公営プールでの水着撮影会、なぜ醜悪ルールまでつくって認めるのか 埼玉県営プールで業者が開く水着女性の撮影会について、県公園緑地協会が定めた新ルールが物議を醸している。過激なポーズや水着での撮影が行われていたことを受け、NG項目を列挙したために全国でも例のない事細かな内容になった。識者からは「ここまで規制が必要なのであれば、そもそも公共施設で認めるべきなのか」と声が上がる。（出田阿生） 埼玉県営プールの水着撮影会 民間業者が県営プールを借り、水着姿の若い女性モデルを不特定多数の参加者に有料で撮影させるイベントで昨年6月、未成年モデルの出演や過激な露出・ポーズがあったと判明。協会は一時、全事業者に中止を要請したが、3つあるプールで統一した貸し出しルールがなかったことから大野元裕知事は「一律の中止は適切ではない」と表明。協会は一部の要請を撤回し、有識者検討
松下玲子・武蔵野市長が10日付で退職届 任期2年残し次期衆院選で東京18区から出馬へ：東京新聞 TOKYO Web
東京都武蔵野市の松下玲子市長は9日、市役所で臨時記者会見を開き、10日付で市長の退職届を提出すると発表した。地方自治法に基づき、30日付で辞職となる見通し。立憲民主党の菅（かん）直人元首相の後継候補として、次期衆院選東京18区（武蔵野市、小金井市など）に出馬する。 松下市長は辞職の理由について「市長としてさまざま取り組む中で、国の制度の壁を経験した。それを変えるために国政に挑戦するという決意に至った」と説明。任期途中での辞職となったことについては「任期を全うできず、市民に申し訳ない」とした上で、「解散総選挙がいつあるか分からない中で、急に市長を辞職することになる方が市政に混乱を来しかねないと考えた」と理解を求めた。
「平和国家から死の商人に転落する」 憲法学者ら22人、殺傷武器輸出解禁や「密室協議」に反対する共同声明：東京新聞 TOKYO Web
憲法学者や市民団体の有志ら22人が3日、政府と自民、公明両党が検討する殺傷能力のある武器の輸出解禁に反対する共同声明を発表した。殺傷武器を輸出しないことは、非核三原則や専守防衛と並ぶ平和憲法の下での「国是」だとして、「国際紛争を助長しない」という原則の再確認を求めた。
「どんな戦争も正当化させてはいけない」 哲学者西谷修氏が語る戦争論とは：東京新聞 TOKYO Web
「戦争論で有名な（プロイセンの軍事学者）クラウゼビッツは、戦争を『政治の延長』と指摘した。戦争は政治の目的を達成する形で終結すると考えられていた。しかし、2度の大戦は総力戦になり、国家が崩壊するまで戦争するようになった。政治の目的に従属せず、お互いの破壊力を究極までせり上げる『純粋戦争』が基本形態になった。抑止力論はこのせり上げで勝ったら相手は断念するはずだという理論で、核兵器を正当化する」 抑止力 相手が武力攻撃すれば、報復して大きな損害を与えられる軍事力を持ったり、同盟関係を築いたりすることにより、侵略を思いとどまらせる力。米国の核兵器による「核の傘」も日本の抑止力の一つ。相手の抑止力を上回ろうと、互いに軍拡を競い合う「安全保障のジレンマ」に陥る恐れもある。
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