米中貿易交渉、中国が合意文書案に大幅な修正＝関係筋
５月８日、複数の米政府関係筋と民間の関係筋によると、中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全７章に修正を加えて、米国側に提示したことが明らかになった。北京で１日撮影（２０１９年 ロイター/Andy Wong） ［ワシントン／北京 ８日 ロイター］ - 複数の米政府関係筋と民間の関係筋によると、中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全７章に修正を加えて、米国側に提示した。合意文書案は１５０ページ近くに及ぶが、中国政府が加えた修正は、これまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。関係筋によると、中国政府は、知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の分野で、米国が強い不満を示していた問題を解決するために法律を改正するとの約束を撤回した。
焦点：2月の印パ対立、一時制御不能の瀬戸際に 米介入で回避
［ニューデリー／イスラマバード １７日 ロイター］ - カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンの関係は２月末に急速に緊迫化し、一時は制御不能になりかねない状況に陥ったが、米政府の介入でより深刻な衝突は回避された──。ロイターが５人の関係者を取材した結果、２００８年以降で東南アジア最悪の軍事的な危機となった今回の事態の全貌が明らかになった。 ３月１７日、カシミール地方の領有権を争うインドとパキスタンの関係は２月末に急速に緊迫化し、一時は制御不能になりかねない状況に陥ったが、米政府の介入でより深刻な衝突は回避された──。カラチ上空を飛ぶパキスタン空軍のＦ１６戦闘機。２０１７年３月撮影（２０１９年 ロイター/Akhtar Soomro） 西側外交筋やインド、パキスタン、米国の政府当局者の話では、今回の対立で、インド側が一時、パキスタンに少なくとも６発のミサイルを発射すると脅し、パキスタン
コラム：ルノーに最良な道は、問われる仏政府の選択 | ロイター
［ロンドン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - カルロス・ゴーン容疑者逮捕で揺れる仏ルノーと日産自動車<7201.T>の問題を巡り、フランスではルメール経済・財務相とマクロン大統領から発言が相次いだ。一国の財務相が記者会見で一企業の不祥事に言及するのは先進国では珍しい。フランス政府がこの問題に干渉し続ければ、ルノーの将来に不可欠な日産との提携関係が脅かされかねない。
日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはない＝白川前日銀総裁 | ロイター
１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。
コラム：中国の米国債売却はあるか、貿易摩擦激化で再び注目
［ロンドン １８日 ロイター］ - 米中両国が過去１５年間築いてきた経済・金融関係において確固として変わらなかった要素が１つある。それは中国が保有する膨大な米国債を決して売らないという想定だ。 ９月１８日、米中両国が過去１５年間築いてきた経済・金融関係において確固として変わらなかった要素が１つある。それは中国が保有する膨大な米国債を決して売らないという想定だ。２０１７年６月撮影（２０１８年 ロイター/Thomas White） 米国債の売却は、両国にとって金銭的な打撃をもたらし、金融面以外でも非常に深刻な影響を受けるとみられるため、単純に発生しないという理屈になる。これを無視すれば、冷戦期の軍事理論「相互確証破壊（核戦争をすれば共倒れになること）」に経済的な超大国同士が踏み込んでしまう。 だが米中の貿易摩擦が激化していることから、全く現実味がないとは言い切れないのではないか。 近年、とりわ
焦点：台湾の「ステルス外交」、日豪印など域内大国に接近
［香港／台北 １４日 ロイター］ - 中国が台湾を外交的により孤立させようと攻勢を強めるなか、台湾は長年に渡って築いてきた米国との関係を超え、アジア・太平洋の域内大国と安全保障面で関係を強化しようと、目立たないように、それでいながら活発に動いている。 ９月１４日、中国が台湾を外交的により孤立させようと攻勢を強めるなか、台湾は長年に渡って築いてきた米国との関係を超え、アジア・太平洋の域内大国と安全保障面で関係を強化しようと、目立たないように、それでいながら活発に動いている。台北の中正紀念堂で２０１８年３月撮影（２０１８年 ロイター/Tyrone Siu） 中国軍の動向に関する情報をインドと共有する試みから、潜水艦の自主開発に日本の専門家を招こうという動きまで、台湾との関係はその国にとって機微な問題にも関わらず、次第に実を結びつつあると、政府や軍、外交関係者は話す。 台湾はインドや日本に加え、
アングル：トランプ氏は「自由の守護者」、熱烈支持の韓国保守層
アイテム 1 の 6 ８月６日、多くの韓国保守層にとって、歴史的な米朝首脳会談でトランプ氏が金氏を突如受け入れたことは「裏切り」にほかならない。だが、北朝鮮への積極行動を求めて定期的にソウルの街頭に集まる少数のトランプ支持者にとって、同大統領への信頼は揺るぎない。写真は、ベトナム戦争従軍時の自身の写真を見せるChung Seung-jinさん。水原市の自宅で７月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Hong-Ji） [1/6] ８月６日、多くの韓国保守層にとって、歴史的な米朝首脳会談でトランプ氏が金氏を突如受け入れたことは「裏切り」にほかならない。だが、北朝鮮への積極行動を求めて定期的にソウルの街頭に集まる少数のトランプ支持者にとって、同大統領への信頼は揺るぎない。写真は、ベトナム戦争従軍時の自身の写真を見せるChung Seung-jinさん。水原市の自宅で７月撮影（２０１８年 ロイター
中朝外相が会談、中国は「朝鮮半島問題で前向きな役割果たす用意」 | ロイター
５月２日、中国の王毅国務委員兼外相（左）は、北朝鮮の李容浩外相と平壌で会談し、朝鮮半島問題の政治的解決に向けて中国は引き続き前向きな役割を果たして行く用意があると伝えた。写真は３日、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が配信（２０１８年 ロイター） ［北京 ３日 ロイター］ - 中国の王毅国務委員兼外相は２日、北朝鮮の李容浩外相と平壌で会談し、朝鮮半島問題の政治的解決に向けて中国は引き続き前向きな役割を果たして行く用意があると伝えた。 中国外務省は２日夜に発表した声明で、王外相が先の南北首脳会談の成功について祝意を伝えたと明らかにした。また、朝鮮半島の非核化に向けた意思や経済発展に注力する決定について中国は北朝鮮を完全に支持するとした。
コラム：「ポスト・アベノミクス」の金融政策＝河野龍太郎氏 | ロイター
４月２６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日銀の自律性や専門性を重んじる政権が誕生すると、副作用をより重視する金融政策運営に移行するだろうと指摘。写真は都内の日銀本店前で２０１２年７月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日］ - ２％インフレ目標の達成は容易ではない。消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比は生鮮食品を除くコアが１．０％程度まで上昇したが、生鮮食品とエネルギーを除く新型コアはいまだに０．５％にとどまる。一方、マイナス金利政策や１０年金利のゼロ％前後への誘導を続けることの弊害も、徐々にだが、至るところに現れてきた。 そもそも日銀法では、金融政策の理念について、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」とうたっている。つまり、金融政策の究極的な目的は物価の安定ではなく、国民経済厚生の継続的な向上である。それゆえ、２
空自Ｆ２後継機、米社がＦ２２とＦ３５両機ベースの開発案打診
アイテム 1 の 4 ４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Amir Cohen） [1/4] ４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Amir Cohen） ［東京 ２０日 ロイター］ - 航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチンが、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたＦ２２の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発
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特別リポート：中国が海軍力増強、崩れる太平洋の軍事均衡
コラム：中国経済の大幅減速、犯人は国有企業の「逆襲」か
焦点：北朝鮮対応巡り韓国政府に「亀裂」、非核化交渉の妨げに
メイ英首相、ＴＰＰ参加の用意表明
朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致＝ロシア
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北朝鮮、過去にＩＣＢＭ製造した施設で活動再開のもよう＝米高官
北朝鮮が非核化実行なら経済支援が保証されるべき、中韓首相が一致
米大統領、在韓米軍の縮小巡り選択肢の検討指示＝ＮＹタイムズ
豪州、内政干渉阻止法案で中国との関係悪化＝ターンブル首相