にわかに注目「性的行動をチェックする国民民主党の修正案」 玉木氏に突き刺さる「大ブーメラン」
2024年11月11日、国民民主党の玉木雄一郎代表について、写真週刊誌で「高松観光大使」を務める元グラビアアイドルとの不倫デートが報じられた。 報道を受け、玉木氏による「性的行動をチェックする国民民主党の修正案」に関する過去の投稿がにわかに注目を集めている。 「性的行動をチェックする国民民主党の修正案を取り入れてもらいたい」 玉木氏をめぐっては、FLASHが11日に「【独占スクープ】玉木雄一郎氏『高松観光大使』元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬...取材には『家族との話し合いが終わっていない』」とのスキャンダルをウェブサイトで報じた。 玉木氏は同日、記者会見を行い報道内容について「おおむね事実」と認め、謝罪した。 こうした報道を受け、注目を集めているのは玉木氏が4月に投稿した元防衛副大臣の宮澤博行氏をめぐる"アドバイス"だ。宮澤氏は「パパ活不倫」が報じられ、議員を辞職している。
岸田首相「必勝しゃもじ」贈呈を野党批判も...ウクライナ大使が謝意 「役に立たない」批判にも反論
岸田文雄首相が地元・広島の「必勝しゃもじ」をウクライナのゼレンスキー大統領に贈呈したことについて野党から批判が出る中、セルギー・コルスンスキー駐日大使が2023年25日、しゃもじが贈られたことを歓迎する投稿をツイートした。 3月27日午前の参院本会議でも、しゃもじの話題が登場。ただ、その内容は贈呈の意図を問うもので、岸田氏を特段非難する内容は盛り込まれなかった。ウクライナ側がしゃもじの是非について反応したことで、国会論戦もある程度収束したと言えそうだ。 「ちょっとお気楽すぎるんじゃないですかね？私なら怒ります」 しゃもじをめぐっては、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が3月24日の参院予算委で、 「日本がやるべきは平和をいかに和平を行うかであって、必勝というのは不適切ではないか」 などと非難。泉健太代表もこの日の記者会見で「いつでも地元アピールをすればいいというものではない。緊張感のなさを露呈
YouTube広告が「無法地帯」化 アダルト、情報商材、怪しいサプリ...背景にコロナ禍か
「最近のユーチューブの広告が酷すぎる」「無法地帯すぎない？」──。今年の3月以降、動画配信サイト「ユーチューブ」の広告に関する苦情が相次いで寄せられている。性的表現を含むなど不適切な広告が散見され、サイトの健全性が失われつつあるとの指摘だ。 専門家はその背景に、新型コロナウイルスによる広告単価の低下があると考察する。 視聴時間大幅アップも... ユーチューブを運営するグーグルを傘下に持つ米アルファベットの2020年第1四半期（1～3月）の決算発表によれば、新型コロナで2～3月のユーチューブの視聴時間は「大幅に伸びた」（サンダー・ピチャイCEO）とし、ユーチューブ広告の売上高は前年比33％増の約40億ドル（4300億円）だった。 一方で、広告主の減少などでクリック単価が下がり、3月には広告収益が大幅に鈍化したと明かしている。 発表を裏付けるように、プロサッカー選手でユーチューブ活動もする本田
納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分 #令和納豆 1万円CFめぐるトラブルを記者が追った: J-CAST ニュース【全文表示】
クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どのような経緯で生涯無料パスは没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。元所有者3人と、店舗を運営する株式会社納
日韓に限らず「世界中から募金」を... 元徴用工問題「新解決案」の現実味
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による、「1+１＋α」案と呼ばれる元徴用工問題の解決案が韓国で注目される中、さらに新たな案が浮上してきた。 「1+１＋α」は、日韓の企業による拠出に加えて、両国の国民から寄付を募って元徴用工に賠償する内容だが、さらに世界中から寄付を募る、という案だ。 東亜日報社説「手掛かりになるならテーブルに乗せて対話を」 元徴用工問題をめぐっては、19年6月、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償する案を韓国外務省が出し、日本側に一蹴されたという経緯がある。そこで出てきたのが「1+１＋α」案だ。 元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」とする日本政府の立場との整合性や、あくまで「日本政府の謝罪と賠償」を求める元徴用工の支援団体との方針など解決すべき課題は多い。だが、日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫・元官
毎日新聞はもうすぐ、日経に「追い越される」 部数が示す「朝毎読」の終焉
2019年10月から消費税率が10%に引き上げられる中、8%の軽減税率を勝ち取った業界の一つが新聞業界だ。それでも苦境は続きそうで、大手紙では1年で5%程度部数を減らす状況が続いている。特に厳しいのが毎日新聞だ。この1年間で全体の14%近い約39万部を減らし、日経新聞との差を10万部程度に詰められた。 25年ぶりに消費税分の転嫁を除く本体価格の値上げに踏み切った読売新聞も1年で40万部以上減らし、800万部割れが目前だ。半期ベースで1000万部を超えていたのは震災直前の10年下期が最後。至上命題としていた「1000万部死守」は遠い昔のことだ。 「約9%の値上げに対して5%の部数減」をどう見るか 日本ABC協会がまとめた2019年上期（1～6月）の平均販売部数によると読売新聞が809万9445部（前年同期比4.9%減）、朝日新聞が557万9398部（同6.3%減）、毎日新聞が243万5647
「表現の不自由展」実行委と津田大介氏、同日・同会場で「別々に会見」 再開協議めぐり「両者の溝」浮き彫りに
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の中止された企画展「表現の不自由展・その後」をめぐり、同祭の芸術監督・津田大介氏と、同展の実行委員会が2019年9月2日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で時間を分けて「別々に」会見し、展示再開の協議などをめぐる双方の「溝」が浮き彫りになった。 実行委側は、展示中止の決定が津田氏や大村秀章・愛知県知事によって一方的になされた旨を主張。「芸術作家と表現の自由を守らなければならないというなら、作家と私たち（実行委）に意見を聞いて、悩みを共有すべきだったと思います」と対応への不満をあらわにした。 津田氏「僕としては相互のやり取りがあったと認識しています」 8月1日に始まったあいちトリエンナーレだが、「表現の不自由展・その後」をめぐっては慰安婦問題を象徴する少女像や、昭和天皇をモチーフにしたとみられる肖像画を燃やす映像作品などが展示されたことで、開幕直後から抗
北ミサイル、発表が「日本の方が早かった」 韓国側が反応した「10分」の差
約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。 北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、韓国よりわずかに早かったというのである。 NHK・共同通信が韓国軍より先に報道 韓国側による、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミサイル」との見方を示している。GSOMIA破棄発表からわずか2日、早くも日韓の「間隙を突いた」（岩屋毅防衛相）形だ。 韓国メディアもやはり、GSOMIA破棄との関連などが指摘する論調が多いが、同時に日本での報道と違うある部分が、書き手の関心を集めている。 「日本は韓国政府のGS
元外交官が考える「日韓問題解決法」 「WTOや米国に行くのではなく...」
元徴用工らへの賠償を命じる判決や、日本が韓国への「ホワイト国」解除をめぐり日韓関係が悪化する中、両国の論客が2019年7月24日に東京・丸の内の日本外国特派員協会でそろって記者会見し、「日韓危機に考えられる解決策」をテーマに議論を戦わせた。 外交官出身で、韓国での駐在経験もある自民党の松川るい参院議員は、ホワイトリスト除外問題は徴用工問題への対抗措置だとの見方を否定した上で、そもそも韓国が輸出管理体制を充実させるべきだと主張。恵泉女学園大学の李泳采（イ・ヨンチェ）教授は、日本が「一方的に貿易規制措置を報復として」行ったと主張。議論は平行線をたどった。 松川氏「この約3年間にわたって輸出管理当局間の協議が行われず...」 松川氏は、そもそも韓国が「ホワイト国」指定され、その状態が続いてきた経緯を 「通常兵器のキャッチオール制度（編注：食料品などを除く全品目のうち、当局が指定する個別の輸出案件
米朝電撃会談で日本は「蚊帳の外」？ 韓国メディアいわく、G20は「埋もれてしまった」
板門店で行われた3回目の米朝首脳会談をめぐり、日本の存在感のなさが韓国メディアを中心に改めて取りざたされている。安倍晋三首相は大阪市で開かれていた主要20か国・地域（G20）首脳会議では議長を務めたが、閉幕翌日に「電撃会談」が実現したことでG20の存在感はかすんだ。 いわゆる「蚊帳の外」論をめぐっては、安倍氏が「日本のネットユーザーから嘲笑の対象になっている」として、安倍氏を揶揄する画像が拡散されていることを指摘するメディアもある。安倍氏は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と無条件で会談に臨みたい考えだが、7月2日付の労働新聞には陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備を非難する記事が載るなど、対日批判が緩む気配は見えない。 会談場所は韓国側施設...文政権も一定の役割か G20が閉幕したのは6月29日で、米朝会談が行われたのは、翌6月30日。聯合ニュースは、7月1日、日本メ
韓国教授から「旭日旗」で抗議文のJリーグ 「現状、対応する予定はない」
Jリーグの試合で観客席に「旭日旗」が掲げられた写真をリーグ公式ツイッターがアップしたとして、韓国の大学教授がJリーグ側に取り下げを求める抗議文を送ったと、自身のフェイスブックで明かした。 韓国では「軍国主義の象徴」などとして旭日旗を嫌悪する向きがある。Jリーグ側はJ-CASTニュースの取材に、抗議文が届いたのは「事実」とした上で、「現状、対応する予定はない」と話す。 川崎対仙台戦でサポーター席に「旭日旗」のフラッグ 抗議文を送ったと明かしたのは、旭日旗などへの抗議活動を繰り返していることで知られる、韓国・誠信女子大の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授。2019年5月16日に自身のフェイスブックで「約50万人のフォロワーを抱えるJリーグ公式ツイッターアカウントに、旭日旗（戦犯旗）を使って応援する写真がアップされました。この状況ではただ怒るだけでなく、何が間違っているかを知らせ、これ以上それ（旭日旗
イチローは日本球界に戻って来るな！ 張本勲の発言に「あまりに失礼！」と激しい批判
野球解説者の張本勲さん(77)が2017年12月10日放送のテレビ番組で、FA選手になってから1か月以上が経過し未だに所属先が決まらないイチロー選手(44)に対し、「日本球界には戻ってほしくない」「戻れば球界が荒らされる」と発言し激しい批判に晒されることになった。 発言の真意は何なのか、様々な詮索が行われ、中には「張本の考えにも一理あるのでは？」といった賛同の声も出ることになった。 「荒らされますよ、日本のプロ野球界が」 張本さんの発言はレギュラーコメンテーターを務めるTBSテレビ「サンデーモーニング」であった。現在大リーグでは上原浩治投手、ダルビッシュ有投手、青木宣親外野手などの日本人選手がFAになっていて所属先が決まっていない、と紹介されると張本さんは、 「イチローが一番心配なんですけどね」 と語り出した。大リーグの球団と契約できなければ、日本に戻ってくるという選択肢がある、としたうえ
二股かけられた男性を「保険」呼ばわり... 「保険のビュッフェ」CMに「男性差別」指摘
無料保険相談サービス「保険のビュッフェ」のテレビCMが、インターネット上で「不愉快だ」との批判を浴びている。 物議を醸しているのは、女優の門脇麦さん（25）演じる女性が、複数の男性を手玉に取るというストーリーのCMだ。捨てられた男性が「俺は君の何だったんだ？」と涙ながらに訴えると、門脇さんは冷たく「保険」と吐き捨てる。 こうした展開に、主に男性とみられるネットユーザーから「酷い男性差別で目にするだけで不快になる」「性別逆だったら即炎上してる」との指摘が寄せられているのだ。 「CM上の演出です」 「保険のビュッフェ」は、保険の見直しを希望する顧客にファイナンシャルプランナー（FP）を紹介する無料相談サービス。運営はFPパートナー（東京都千代田区）だ。 いま一部ネットユーザーの間で問題視されているのは、同社が2017年3月から関東地区限定で展開しているテレビCM。「プロポーズ編」「結婚式編」の
水素水業界、国民生活センターと全面対決 「断じて納得できません」
「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、
自公ツイッターは地震に反応 「民進・共産は無反応」に「無責任野党」の声
2016年11月22日の早朝5時59分に発生した福島県沖を震源とするマグニチュード（M）7.4の地震をめぐり、民進党、共産党など主要野党の公式ツイッターアカウントが、9時30分現在、何の反応もしていない、と注目を集めている。 一方、自民党、公明党の公式アカウントは、地震発生に何らかのアクションを示しており、「国民をどれだけ心配してるか、一目瞭然」と、主要野党に対して呆れる声も上がった。 懇談会写真や委員会質問映像 22日9時30分現在、民進党公式アカウント「民進党」のトップ（最新）ツイートは21日に投稿された懇談会の写真だ。18日に党本部で開催された懇談会の様子を撮影したものらしく、党公式サイトのURLも貼り付けられている。 共産党公式アカウント「日本共産党」のトップツイートは、こちらも21日に投稿された真島省三衆院議員の16日の委員会質問映像。YouTubeの動画ページへつながるURLと
民放の都知事選報道が急に変わった 候補者「全員」取り上げ始めた不思議
東京都知事選挙（2016年7月31日投開票）で、いわゆる「主要3候補」以外の立候補者を取り上げるケースが27日以降、民放テレビ各局で目立ち始めた。 民放では主要3候補を伝える時間が極端に長く偏向報道だとして、他の都知事選候補者有志が、放送倫理・番組向上機構（BPO）と在京キー局4社に対し、報道姿勢の是正を求める要望書を26日付で送付した。有志は具体的な番組名も挙げていたが、要望書送付の直後から、それらの番組内で主要以外の候補者らを取り上げる場面があった。ツイッターでは、要望書との関連を推測する声が上がっている。 BPOと民放4局への要望書提出についての会見に参加した（左から）内藤久遠氏、七海ひろこ氏、上杉隆氏、立花孝志氏、マック赤坂氏（2016年7月27日撮影） 「主要3候補」以外の放送時間は、18人合わせて3％ BPOと民放各局への要望書を提出した有志は、27日に開いた記者会見で、「『主
「ワタミ」渡邉美樹氏、都知事選再出馬に意欲 「私欲のないトップリーダーが求められている」 : J-CASTニュース
居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し
「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」 報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出
「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。 2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。 内藤正典教授も「まったくその通りなんです」 「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」 そして、古舘氏は、レギュラーコメンテーターの内藤正典同志社大大学院教授に対し、次のような疑問をぶつけた。 「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 中国主導の「AIIB」 参加は焦る必要ない
日本がアジアインフラ投資銀行（AIIB）へ参加すべきかどうか話題になっている。 AIIBは、中国主導の国際金融機関である。国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との関係などで民間金融機関では情報収集がやりにくい分野で存在意義がある。また、単純に公的な金融活動であるとともに、一国の外交戦略の一環でもある。その意味で、各国の国益がぶつかり合う場でもある。 欧米主導のIMF・世銀体制への挑戦 AIIBは、BRICS開発銀行と並んで、欧米主導のIMF・世銀体制への挑戦と受け止められている。中国が両方とも主導している。特に、AIIBでは中国だけで出資の半分を占める予定であり、ガバナンスの点で大いに問題がある。 具体的にいえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。極端な話かもしれないが、中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視
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「脱糞民主党」投稿者を立憲が刑事告訴→不起訴 岡田幹事長「必要に応じて...」今後に含みか
