Tsugami Toshiya's Blog
3月20日、全国人民代表大会が注目の指導者人事、憲法改正、行政機構改革を決めて閉幕した。開幕直前に意表を衝く任期制限撤廃などの憲法改正案を発表したことから、世間の関心は「習主席の権力集中」に集中したが、他にも注目すべき変化が幾つかあった。 第一は人事だ。下馬評どおり王岐山氏が国家副主席に、李克強総理は留任、副総理は韓正氏を筆頭に孫春蘭、胡春華、劉鶴氏が選任された。経済政策は劉鶴氏の役割が重くなる一方、李克強総理の影が薄くなりそうだが、これも想定どおりだ。 王岐山氏の分担は？ しかし、「未だ全容が見えない。」王岐山副主席が何を担当するのか見えないからだ。巷間では今後勃発する中米貿易戦争の処理を担当すると言われるが、王氏が適任な領域はそれだけではない。 例えば金融だ。「両会」前は今年の重大課題「金融リスク防止」のために、銀行、証券、保険の監督機関を横断的に統轄する「スーパー金融庁」の新設が取り
南シナ海の哨戒には手を出すな
日米防衛ガイドライン改定、平和安全法制整備について、一点だけ以前からひっかっていることを書きます。 日米両国は防衛ガイドラインを改訂し、日米同盟の再定義を行おうとしている。平たく言えば、日本が米軍の役割を肩代わりする代わり、米軍の日本防衛に対するコミットメントを強化、せめて維持してもらおうというディールだ。 「日本の負担は明確に重くなる一方で、米国の負担は曖昧だ」として「割の合わないディールだ」という批判もあるが、中国の急速な軍拡、米国の国防予算削減という大きな流れを見ていると、致し方ないのだろう。中国との友好関係を増進し緊張を緩和することで安全を確保できればよいのだが、そうした努力で中国の軍拡が止むとも思えない。 ただ気になるのは、防衛ガイドライン改訂に伴って、自衛隊が南シナ海での哨戒活動に従事するよう米軍から求められるらしいことだ。これは良い考えだとは思えない。 中国は当然「当事国でも
東大丸川知雄教授の批判に応える
標題の反論を５回に分けて掲載します 東京大学社会科学研究所の丸川知雄教授が今年2月に刊行された「超大国・中国のゆくえ４ 経済大国化の軋みとインパクト」（神戸大学経済学部梶谷懐教授との共著、東京大学出版会刊、以下「本書」と略称）の中で、私の著作を批判しておられることをツイッターで知った。 目を通すと、たしかに、丸川教授が執筆を担当した序章「経済超大国への道」の中で、「中国経済が崩壊すると論ずる著作二冊」の一つとして、私が2年前に刊行した「中国台頭の終焉」（2013年1月日経プレミア刊、以下「終焉」と略称）が批判されている。 私は今月刊行する「巨龍の苦闘」（2015年5月 角川新書刊）でも、中国経済の見通しについて「終焉」とほぼ同じ見方をしているので、丸川教授の批判には応えておかないといけないと思う。 丸川教授からの批判 丸川教授の批判を私なりに要約すると、以下の数点になると思う。 ① 津上は
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1937年に盧溝橋事件が起きた7月7日、習近平主席が盧溝橋の抗日戦争紀念館で行われた「抗日戦争77周年」記念式典に出席して講話を行った。○5周年でも○10周年でもない今年、最高指導者が式典に出席したのは異例であり、日本メディアだけでなく、中国メディアも、「安倍政権への批判のトーンをさらに一段上げるもの」と論評している。 このことについて、思いつくまま、何点かコメントをしたい。 （１）なぜ、いまのタイミングか？ 共産党や中国政府の対日歴史批判は、この1ヶ月ほどボルテージが上がった印象がある。当初は習主席の訪韓を控えて、慰安婦など歴史問題で韓国との提携を図る「外交」作戦かとも感じられたが、それだけではない。 ネット上でも今月、日中戦争で殺された同胞を悼むために南京大虐殺記念館が開設した「国家公祭網」、旧日本軍の罪業を改めて宣伝するために国家档案局中央档案館が開設した「日本戦犯の中国侵略罪行自供
中国１９８９年～１９９４年 中国共産党に何が起きていたのか:Tsugami Toshiya's Blog
前回のポストで書き切れなかったことを書きます。前回お断りしたように、内容が「オタク」 な上、自分の学習ノートのつもりで文献を引用するので長文です。お許しください。 天安門事件によって、思想信条の空白と共産党の正当性の失墜という問題に直面した共産党政権は、思想と正統性の立て直しのために、毛沢東時代にいったん断絶していた愛国主義教育を復活させた。「勿忘国恥」 という 「被害者の物語 （マスター・ナラティブ）」 が 「中国という国に構造的に組み込まれ、政治機構に深く根を下ろし、共産党の新たなイデオロギー上のツールとなった。」 というのが前回書評で取り上げた 「中国の歴史認識はどう作られたのか」（以下原著名の 「勿忘国恥」 で引用する） の著者汪錚（ワン・ジョン） の基本認識だ。 そのことは、こんにちの日本で半ば 「常識」 と化しているが、最初にこの問題を指摘した鳥居民氏の 「『反日』で生きのびる
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