中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
販売不振のアップルMacBook、早急な解決策は存在しない | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国でのiPhone 15の販売不振に続き、アップルはMacBookの出荷台数が予測を下回っている問題に直面している。そして来年半ばまで、事態を好転できる明白な答えはない。 アップル関連の著名アナリスト、ミンチー・クオは、2023年のマックブックの出荷台数が1700万台に減少すると予測。これは前年比30％減となる。販売不振にはいくつかの要因があるが、クオは15インチMacBook Airの小売実績とホリデーシーズンに向けての新製品不足を指摘している。 アップルのWWDC2023で発表された15インチMacBook Airは、13インチより大きなディスプレイを搭載した初のコンシューマー向けmacOSノートブックだった。より大きなディスプレイを待ち望んでいた消費者が、ようやく欲しかったMacBook Airを買うことができるということで、売上も伸びると予想されていた。 だがこのAirが発売され
押し通された「改正入管法」の舞台裏 国会参考人が問う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し
戦闘機開発で日本が韓国に追い抜かれる日 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
韓国が開発する次世代戦闘機「KF21」の試作機が4月9日、初めて公開された。ポラメ（オオタカ）と名付けられたKF21は、インドネシアが資金分担しているが、事実上、韓国初の国産戦闘機だ。お披露目の式典に出席した文在寅大統領は「自分たちの手で作った先端超音速戦闘機を持つのは世界で8番目の快挙だ」と喜んだ。 このポラメを製作した韓国航空宇宙産業（KAI）は2015年、インドネシアなどと共同開発仮契約に署名。当時は、世界で4600機が販売された戦闘機F16より優秀で、ステルス戦闘機F35より安価な戦闘機を開発するという目標を掲げていた。 公開されたポラメは、様々な示唆を与えてくれる。外形はF35に似た形状。ただ、日本の軍事専門家によれば、部品の接合にはステルス技術が使われていない。武器を機体内部に格納するのは諦めたという一部報道もあり、ステルス機とすることは断念したようだ。ステルス機には他に、エン
VS中国、世界で渦巻く「ワクチン外交」日本は出遅れているのか？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスのワクチン確保の競争が激化している。中国やインド、ロシアを筆頭に「ワクチン外交」が展開され、各国の思惑が透けて見える。3月には日本、アメリカ、オーストラリア、インドの首脳は4カ国連携の枠組み「Quad（クアッド）」で、インド製ワクチンの増産を支援し、インド太平洋地域の途上国向けに10億回分の製造体制を整えることを発表し、アメリカの呼びかけに応じる形で日本も協力を表明した。 日本国内でのワクチン開発も始まっているものの、現状では海外メーカーのワクチンを6月末までに1億回分以上を確保するとしており、海外に比べて接種のスピードも遅い。日本のワクチン戦略の欠如について懸念する声も挙がっているが、世界共通の課題であるコロナ危機に立ち向かうため、どのような視点が必要だろうか。 国際安全保障に詳しい東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授に聞いた。前後編に分けてお伝えしたい。 ワクチン開発
「ワクチンナショナリズム」から発展 いま、世界を揺るがす新たな火種 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
変異株の感染拡大が続くなか、ヨーロッパでは新たな火種が生まれている。新型コロナウイルスワクチンの供給が遅れているEUでは、ワクチンを一括購入して加盟国に分配する計画がうまく進んでおらず、イギリスのアストラゼネカ製のワクチンを巡って対立が生じている。 ヨーロッパで何が起きているのだろうか。またアストラゼネカ製を含むワクチンを調達する日本に求められる視点とは──。国際安全保障に詳しい東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授に聞いた。 ワクチンの公正な分配 世界の理想と現実 ──WHOなどが、新型コロナウイルスのワクチンを共同調達する国際的な枠組み「COVAX」を提唱していますが、多国間の協調の現状についてどう見ていますか。 COVAXは今までにない新しい取り組みで、その理想の実現に向けて道半ばですが、想定よりはうまくいっていると思います。 これまでのWHOの感染症対策は、途上国で発生したウイルスを
日本版「オードリー・タン」は生まれるか 新型コロナ対策、神奈川の秘話 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「この国の医療はここから破綻します。これまでの感染症との戦い方を180度変えてください」 厚生労働省に乗り込んできた男性が、副大臣に新型コロナ感染に関するデータを見せたのは、3月上旬のことだった。 そのデータは神奈川県内に存在するすべての病院、350施設の一週間のデータである。 一見、「地獄のような状況」とも言える膨大なデータではあるが、見事なまでに整理されており、男性は新しい医療体制プランを語り始めると、副大臣はこう答えた。 「政府を動かします」 のちに「神奈川モデル」と呼ばれ、医療施設や患者たちを救うことになるこのデータとは何だったのか。新型コロナウイルス対策でテクノロジーを利用して迅速な指揮をとった台湾政府の対応が脚光を浴び、デジタル大臣のオードリー・タンも一躍有名になった。一方で、日本の神奈川でもテクノロジーと専門分野を活かして新たな感染症と闘った知られざる人物がいる。 まずは時計
財源は税金ではない？ コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル（約320兆円）の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに25兆ドル（約2560兆円）の大台を突破。今後も前例のないペースで拡大する見通しだ。 とりわけ「財政赤字を膨らますのは悪いこと
「同調圧力に屈せず、多くの異論を」岩田教授に聞くコロナ危機対策 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都では5日連続で40人以上の感染者が確認され、3月29日までに日本全体の感染者数は2600人を超え、60人以上が亡くなった。各国の増え続ける感染者数と対策はリアルタイムで比較され、様々な批判や意見が飛び交っている。 日本の感染症対策の第一人者である神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は、同調圧力が高い日本では「勇気がいる」と話しながらも、自身のブログや動画を通じて意見を積極的に発信。日本の新型コロナ対策について一定の評価をしつつ、警鐘を鳴らしてきた（関連記事：新型コロナ、日本は本当に感染がコントロールできているのか）。危機の時代に何が求められるのか。岩田教授に話を聞いた（インタビューは3月26日に実施）。 ──感染者の増加が続く東京都では3月25日に小池知事が外出自粛を要請しました。この増加についてどう受け止めていますか。 東京都は異なるフェーズに入ったと
新型コロナは結局どれくらい怖いのか。データが示す「集中すべき対策」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。知人から相談を受けることが増えた。彼らは、しばしば「この病気は、どれくらい怖いのですか」と質問する。 実は、この問題に回答するのはなかなか難しい。参考にするべきデータによって、結論が違ってくるからだ。 3月4日現在、中国では8万409人の感染が確認され、3012人が死亡している。致死率は3.7%だ。致死率3.7%の感染症なら、罹患者の30〜40%は重症化すると考えていい。極めて怖い病原体といっていい。 だからといって、日本人も注意すべきだろうか。私は、この主張には賛同できない。なぜなら、中国全体のデータと日本のそれは比較可能性がないからだ。 新型コロナ発生後に武漢の人口が激減 実は、中国の新型コロナウイルスによる死者数は、都市によってかなり違う。表1をご覧いただきたい。中国疾病対策センター（CDC）が定期的に公開しているデータを基に、私の研究所の山
中東派遣、「カードを間違えた韓国」と「5倍のカネを背負う日本」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
韓国政府は21日、中東のオマーン湾やペルシャ湾に韓国海軍を派遣する方針について明らかにした。日本政府はすでに昨年12月、同様に海上自衛隊の派遣を閣議決定した。 昨年5月に起きたホルムズ海峡でのタンカー爆破事件以来、日韓両国は米国から米主導の有志連合に加わるよう何度も強い要請を受けてきた。ただ、日韓の対応には大きな違いがあった。 「米VSイラン 日本の仲介と自衛隊派遣の内幕」でも明らかにしたが、日本政府内では米国の強い派遣要請を受け、早々に「派遣不要論」が姿を消した。有志連合に参加するか、防衛省設置法の「調査研究」に基づく独自派遣を行うか、慎重に検討を加えたうえで、12月に独自派遣の決定に至った。 事件発生から7カ月を要したわけだ。自衛隊関係者は、その理由の一つとして独自派遣する部隊の編成に要する時間も考慮したと明らかにした。すでにアフリカ・ジブチ沖に海賊対処のために派遣していた海自艦艇1隻
仰天報道 カルロス・ゴーンの父親は神父を銃殺し、死刑判決を受けていた | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの記者会見は、レバノンをはじめアラブ諸国でも大々的に報じられているが、衝撃的な報道が登場した。それは、ゴーンの実父、ジョージ・ゴーン（アラビア語名はゴスン、2006年に死亡）が、かつて密輸にからむ殺人事件を起こした後、いくつもの事件で死刑判決を受けていた、というものである。 ドバイのアル・アラビーヤ国際ニュース衛星放送が報じたところによると、フランスのオプセルヴァトゥール（L’Obs）の東京特派員レジー・アルノー記者が、カルロス・ゴーンの人生にせまる『逃亡者』という本を2月5日に発売する。その本に、ゴーンが6歳のとき、父親のジョージが犯した殺人事件について触れていることが明らかになった。 ただの脅しのつもりが…… アルノー記者の本を事前に入手したクウェートのアル・カバス紙によると、事件が起きたのは1960年４月17日。レバノンの村の路上で銃殺された死体が発
iPhone売上不振でアップルが「緊急社内ミーティング」開催へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルのティム・クックCEOは1月2日、投資家向けの書簡を公開し、2019年第1四半期（2018年10月〜12月）の売上高が、昨年10月末に発表した予測を下回る見通しだと発表した。 アップルは以前の予測で売上高見通しを890億ドル〜930億ドルとしていたが、これを840億ドル（約8兆9800億円）へ引き下げた。クックは売上不振の原因が、iPhone XS/XS Maxの発売タイミングのずれや、為替市場における米ドル高の影響、いくつかの市場における経済成長の減速にあると述べた。 ブルームバーグのMark Gurman記者は1月3日のツイッターの投稿でティム・クックが1月4日に緊急の社内会議を開催すると述べている。クックはその場で、社員たちからの意見を募る意向だというが、アップルの現在の苦境が、クック自身が招いたものであることは明らかだ。 アップルはクックが指揮をとった8年間の間、iPhon
破壊力抜群の「トランプ砲」 企業ができる備えと対策は？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先週、日本企業と韓国政府が立て続けに、ドナルド・トランプ次期米大統領によるツイート攻撃、通称「トランプ砲」のあおりを受けた。 トランプは5日の投稿で、トヨタ自動車に対し、メキシコで米国向けの自動車を製造する新工場の建設を進めれば「重い国境税」を課すと警告。またニューズウィーク誌は同日、韓国政府がトランプのツイッターアカウントを常時監視する担当官を任命したと報じた。 米国と長年にわたり友好関係を築いてきた同盟諸国は、大統領就任後のトランプが、ツイッターを通じて発信する予想外の外交政策に慣れていく必要がある。また、米国内外の企業も、トランプが自分の気に障る企業判断に対し発する脅しに慣れ、株価への影響に対処する必要がある（トヨタの株価はトランプの批判ツイートを受けて一時3％も急落した）。 ましてや、トランプのアカウントが何者かに乗っ取られたらどうなるだろうか。 バズフィードのジョゼフ・バーンスタ
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