ロシア領内への越境攻撃に沈黙するプーチン大統領 避難者への補償は約1万6000円
48月24日で、ロシアがウクライナへ侵攻を開始して2年半が経過する。 このタイミングでロシアは第2次世界大戦後、初めてとなる外国軍によるロシア領土への本格的な侵攻を受けている。 にもかかわらず「国民の安全を守る強いリーダー」を自負するプーチン大統領は、ウクライナの攻撃について不自然なほど言及しない。 そして、ロシア国内でも避難者の状況を伝える報道は極端に少ない。 ウクライナが越境攻撃を加えているロシア西部クルスク州の国境地帯から300kmほど北東に位置するオリョール市。中心地の建物に支援物資が集められている ここに来れば、避難者の現状が何かわかるのではないか。 ウクライナが攻撃を始めて1週間後の8月13日。その現場を訪れた。 現場を監督している女性は当初、取材を許可してくれた。しかしほんの数分後、私たちは同じ女性により建物から追い出された。 「撮影をやめてください。今すぐに出て行って下さい
中国で線量計の購入増える 中国メディアは冷静な対応呼びかけ
処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。 上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。 上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。 結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。 中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。 ▶処理水放出“福島で黒い水”“魚が突然変異”“イワシ多量死”…中国SNSで偽情報拡散 ▶中国“報復解除”の理由…ビザ発給「ボタンの
ネットにも「政治的公平」が必要か…国会で議論に
インターネットで配信される番組にも放送法の「政治的公平」と同様の規律が求められるべきなのか、国会で質疑が行われました。 立憲民主党・石川衆院議員：「ネット上を見ますと、政治的な思想が前面に出ている番組も多く存在すると。こうしたネットも含めて政治的公平性をどう捉えていくのか、どういう姿勢が総務省に求められていくのか」 松本総務大臣：「インターネット上の映像配信サービスは放送法の適用を受けないサービスであり、（放送法）4条の規律を受けることはございません。現時点において、（石川）委員ご指摘のような新たな規律を導入することは考えておりません」 松本総務大臣はインターネットに放送法と同様の規律を設けることについて「表現の自由や政治活動の自由を保障する観点から慎重を期すべき」との考えを示しました。 一方、質問に立った立憲民主党の石川議員はネット動画などの社会的な影響は大きくなっているとし、「社会が考
ワクチン追加接種で死亡率に100倍近く差 米CDC
アメリカで新型コロナのオミクロン株が拡大して以降、ワクチンの追加接種を済ませた人に比べ、未接種の人の死亡率は100倍近くに上るというデータが明らかになりました。 アメリカのCDC＝疾病対策センターは2日、25の地域で調査したワクチン接種と死亡率などの相関関係を示す最新のデータを公表しました。 オミクロン株が広がった12月4日以降の死者数について、ワクチンの追加接種を済ませた人は10万人あたり0.1人でしたが、未接種の人は9.7人に上り、死亡率が97倍だったということです。 入院した65歳以上のうち、追加接種を受けた人は8％でしたが、未接種の人は54％に上り、ワクチンがオミクロン株に対しても重症化や死亡を防ぐ効果があると訴えています。
賃金上昇に向け 産休・育休中の“学び直し”を「後押し」岸田総理
岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり 岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波
ウクライナ人をサハリンなどへ強制移住 ロシア軍
激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。 ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。 また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。 移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。 ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。
安倍前総理が原発新増設の議連顧問に
脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ
香港メディア「警察が日経香港支局を捜査」
香港メディアなどは28日、香港の民主活動家・周庭さんが逮捕された10日に、日経新聞の香港支局も警察の捜査を受けていたと報じました。 香港紙「リンゴ日報」などによりますと、10日、香港警察の捜査員3人が裁判所の令状を示し、日経新聞の香港支局を訪れたということです。抗議活動が続いていた去年、周庭さんらが所属していた民主派団体「香港衆志」が、外国の支持を呼び掛けるための広告を日経新聞に出したことに関するものだということです。日経新聞は去年8月、香港衆志の名前が入った「自由のため香港と共に」という広告を掲載しています。事実関係について、日経新聞の広報室は「この件についてはお答えできません」とコメントしています。香港では、国家安全維持法の施行後、中国に批判的な香港紙「リンゴ日報」の創業者が逮捕され、新聞社にも捜索が入っています。
自殺の高1少年 拳銃は元外務省職員の父親が所持か
東京・八王子市で高校1年の15歳の少年が拳銃で自殺したとみられる事件で、少年が使った拳銃はインターネットを通じて購入したものではないことが分かりました。 8日、八王子市の住宅で高校1年の男子生徒が死亡し、アメリカ製の拳銃で自殺を図ったとみられています。その後の捜査関係者への取材で、少年の携帯電話やパソコンなどを解析したところ、インターネットを通じて拳銃を購入した履歴がこれまでのところなかったことが分かりました。この住宅からは少年の部屋以外からも拳銃の弾倉や手入れ道具も見つかっていて、拳銃などは数年前に病死した元外務省職員の父親が持っていたものとみられています。警視庁は引き続き鑑定を進めています。
「気候変動問題はセクシーに」小泉大臣が国連で演説
ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。
韓国側が「GSOMIA」と「輸出優遇」セットで戻す提案
韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。
徴用工で韓国大統領「政府が作り出したものでない」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日からのG20を前に、元徴用工を巡る問題は「韓国政府が作り出したものではない」などと述べ、日本側が主体的に解決に関わるべきだとの考えを示しました。 通信社の合同取材に応じた文大統領は、元徴用工の問題を「韓国政府が作り出しているのではない」としたうえで、「被害者の苦痛をどのように癒やすか日韓が知恵を絞るべきだ」と述べました。また、韓国政府が示した日韓の企業による補償案については「当事者の和解を図りつつ、日韓関係を前進させる措置だ」と意義を強調しました。そのうえで、「私はいつでも対話のドアを開いている」と安倍総理大臣が希望すれば会談に応じる姿勢を示しました。一方、北朝鮮問題については日朝関係の正常化が必要不可欠だとしたうえで、安倍総理が呼び掛けている日朝首脳会談の無条件開催を「積極的に支持し、協力する」と述べています。また、アメリカと北朝鮮の非核化交渉
「父・勝久氏を取締役に」大塚家具 株主総会で動議
経営再建中の大塚家具は株主総会を開いていて、大塚久美子社長が業績不振を謝罪しました。株主からは、対立が続く父親の勝久氏を取締役にするべきだという異例の動議が出されました。 大塚家具の株主：「お父さんともう一回、和解をして業績を立て直すと。社長を続投するのであれば、それが必要かなと思います」「親子ですからね、最終的にはうまくまとまると思いますけどね」 大塚家具は日本と中国の間でネット販売を手掛ける「ハイラインズ」と資本・業務提携をしましたが、株価は下落基調が続いています。31日の株主総会には約150人が参加し、冒頭、白のスーツを着た久美子社長が「業績が振るわず、株主の皆様にご心配を掛けた」と謝罪しました。株主からは対立が続く父親の勝久氏と「和解が不十分」だとして、父親を取締役にするべきだという動議が出されていて、この後に採決される見込みです。
「セクハラ罪ない」麻生大臣「事実申し上げただけ」
財務省の福田前次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言したことについて、麻生財務大臣は「事実を申し上げただけ」と持論を展開しました。 麻生財務大臣：「（Q.セクハラ罪はないという発言が）批判を浴びているが？」「さあ、セクハラ罪という罪があると思っておられる方の発言ですか。私どもとしては『セクハラ罪』という罪はないという事実を申し上げただけ」 また、麻生大臣は、財務省がセクハラ問題の調査を終了することについて「被害者保護という観点からこれ以上、調査を長引かせるべきではない」と説明しました。ただ、謝罪については「今、申し上げることはありません」とコメントを避けました。麻生大臣は先週、「セクハラ罪はない。殺人とは違う」などと述べ、刑法上の重罪ではないという認識を示していました。また、麻生大臣は、森友問題の文書改ざんに関連して「どの組織でも改ざんはあり得る話。個人の問題だ」と述べました。
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