本当の営業活動は契約後に始まる、クラウドが変えた米ITベンダーのビジネス戦略 | 日経 xTECH（クロステック）
米国のITベンダーで、顧客サポートこそが最強の営業活動なのだという認識が広がっている。クラウドの普及によってITベンダーのビジネスが従来の「売り切り型」から「サブスクリプション（購読）型」へと変化したことが背景にある。それに伴いサポート部門の名称も変わり始めた。 「当社ではカスタマーサポート部門を『カスタマーラブ部門（Department of Customer Love）』に名称変更した。カスタマーラブ部門こそが、当社のビジネスを成長させるうえで最も重要な部門だ」。そう語るのは新興のBI（Business Intelligence）ツールベンダー、米LookerのFrank Bien CEO（最高経営責任者）だ（写真1）。 同社のBIツール「Looker」は、配車サービスの米Lyftや決済サービスの米Squareなど、シリコンバレーの注目スタートアップがこぞって利用していることで知られる
Microsoft、量子コンピュータのシミュレーターとプログラミング言語を一般提供
米Microsoftは2017年9月25日（米国時間）、同日から米フロリダ州オーランドで開催した自社イベント「Microsoft Ignite」で、同社が開発する「トポロジカル量子コンピュータ」をPCなどでシミュレーションする仕組みと、量子コンピュータ用のアルゴリズムを開発するためのプログラミング言語を2017年内に一般提供すると発表した。 「量子コンピュータが実現すれば、その驚異的な並列計算能力によって、現在のコンピュータでは解けない様々な未解決の問題を解けるようになる」。同社のSatya Nadella CEO（最高経営責任者）はIgniteの基調講演でこう強調し、同社が量子コンピュータを「MR（複合現実）」や「人工知能（AI）」に並ぶ最重要テクノロジーに位置付けていると示した（写真1、2）。Nadella CEOは量子コンピュータによって解決できる問題として、「新しい化合物の発見」や
Waymo、Uberの自動運転車開発プロジェクトの停止を裁判所に要求
米Alphabet傘下のWaymoが現地時間2017年3月10日に米サンフランシスコの連邦地方裁判所に修正訴状を提出し、米Uber Technologiesに対して自動運転車開発プロジェクトの停止を命じるよう求めたと、複数の米メディア（New York TimesやForbesなど）が報じた。 Waymoは先月、Uber傘下の米Ottoに自動運転技術関連の企業秘密を盗まれたとして、UberおよびOttoを相手取って訴訟を起こしていた。 Waymoは、Otto創業者のAnthony Levandowski氏が米Google研究開発部門の自動運転技術開発チーム（のちのWaymo）に在籍中に、Googleが独自開発した自動運転向けレーザーレーダー（LiDAR）の情報を含む1万4000点以上の極秘ファイルを不正に入手したと主張している。 Waymoは今回、修正訴状とともに従業員などによる証言を提出
通信すら飲み込むAmazon、ルーター用半導体も自社開発と公表
「全世界を100Gビット/秒の専用光ファイバー網で接続」「ルーター/スイッチ用半導体は自社開発」「一つのアベイラビリティゾーンで30万台のサーバーを運用」――。米Amazon Web Services（AWS）でデータセンター（DC）戦略を統括するJames Hamiltonバイスプレジデント（写真1）は2016年11月29日（米国時間）、「AWS re:Invent 2016」の基調講演で同社のクラウドの衝撃的な内部仕様を明らかにした。 Hamilton氏はこれまでもAWSの内部仕様を明らかにしているが（関連記事：「AWSの裏側を数字で教えよう」、上級エンジニアが秘密を公開）、同社の大陸間ネットワークの詳細やネットワーク機器用半導体を開発している事実、自社開発サーバー/ストレージの詳細を明らかにしたのは今回が初めて。ライバルである米Googleも最近、DCや自社開発サーバーの詳細を明らか
「破壊するか、破壊されるか」というメッセージの違和感
「これからはあらゆる産業領域で『破壊的（Disruptive）イノベーション』が発生する。破壊する側に回らなければ、あなたのビジネスは破壊されてしまう」――。最近、大手ITベンダーのイベントに参加する度に、このようなフレーズを聞かされる。 このフレーズの後には決まって、「破壊されないためには、ビジネスのスピードを上げることが肝心。そのためには当社の製品を導入して云々」といったセリフが続く。あまりに同じ話が多いので、記者は最近この手の話を聞くと「無」の境地に到達するようになってきた。冷房が異常に強い米国のカンファレンス会場は夏でも真冬のような寒さなので、記者はいつでも遭難寸前だ。 低機能で安価な新技術が高機能で高価格な既存技術を駆逐していくという「破壊的イノベーション」は、従来は主に技術の世界で起きていた。しかし今はあらゆる産業がデジタル化しているので、必然的にあらゆる産業領域で破壊的イノベ
機械学習ツール最前線
ここ1年ほど、人工知能、特に機械学習（Machine Learning）に関する技術革新が著しい。ディープラーニング（多段のニューラルネットワークによる機械学習）が画像認識、音声認識で目覚ましい成果を挙げているのは、その象徴だ。 それに伴い、機械学習の機能を情報システムに組み込むツールも充実してきた。クラウドサービスして提供する「クラウドAI」を米IT企業が相次ぎリリースしたほか、大規模データを扱えるオープンソース実装も増えている。 本特集では、主要な機械学習ツールの特徴や使いこなし方を解説する。 ［6］国産の深層学習フレームワーク「Chainer」とは何か 本稿では、Preferred Networks／Preferred Infrastructureが開発したディープラーニングの開発フレームワーク「Chainer」の概要を説明する。 2015.10.01 ［5］NVIDIA DIGIT
米Cloudera、Hadoop用の新ストレージ「Kudu」をOSSとして公開
米Clouderaは2015年9月28日（米国時間）、オープンソースソフトウエア（OSS）の分散処理ソフト「Hadoop」用の新しいストレージである「Kudu」をOSSとして公開した。データの分析処理とオンライン処理の両方の高速化を図ったことが特徴。 Kuduは、データウエアハウス（DWH）のストレージとして一般的な「カラム（列）ストア」だ。カラムストアはデータをロー（行）単位ではなくカラム（列）単位で扱うため、データの分析処理において頻繁に発生する「特定のカラム（列）に対するデータの読み出し」を高速化できる。 これまでも「Parquet」というソフトウエアを使用すると、Hadoopの標準ストレージである「HDFS」をカラムストアとして使用できた。しかしHDFSは、データのオンライン処理に向いていないという弱点があった。 HadoopにはHDFS以外にもう一つ、データのオンライン処理が高速
米トヨタのデータサイエンティストが語る、「Spark」で挑む分析の「KAIZEN」
2015年6月15日から17日まで、オープンソースソフトウエア（OSS）の分散データ処理ソフトである「Spark」の開発者会議「Spark Summit 2015」が、米サンフランシスコで開催された。米IBMや米IntelといったITベンダーに並んで、スポンサーとして名を連ねていたのがトヨタ自動車である。 トヨタの北米販売会社である米Toyota Motor Sales, U.S.A.（TMS）は2015年から、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上の顧客の声を分析するために、Sparkを使用している。同社はビッグデータ分析を今後も拡大する考えであり、優秀なデータサイエンティストをリクルートすることを狙い、Spark Summitに出展したという。同社のデータサイエンティストであるBrian Kursar氏（写真1）に話を聞いた。 TMSは、どのようなビッグデータ分析を実施して
日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出
日本年金機構は2015年6月1日、サイバー攻撃により約125万件の年金情報が流出したと公表した。特定の企業や団体から機密情報を盗み出す標的型サイバー攻撃に遭ったと見られる。通常は基幹システムで管理する個人情報をファイル共有サーバーに移したところ、ウイルスに感染したパソコン経由で流出したという。 漏洩した情報は3種類。基礎年金番号と氏名を含む情報が約3.1万件。基礎年金番号と氏名と生年月日を含む情報が約116.7万件。基礎年金番号と氏名と生年月日、住所を含む情報が約5.2万件。流出した基礎年金番号は変更するという。 日本年金機構のシステム統括部によれば、5月28日に警視庁から連絡があり事態が判明した。同機構は現時点で、流出した可能性のある最大件数や流出先を把握していない。 流出の原因は、職員がウイルスの仕込まれた添付ファイル付きのメールを受信した後、添付ファイルを開いて不正アクセスが実行され
英国で増えるライフサイエンスのスタートアップ
リーン・ローンチパッド手法は、今では世界中に採用実績が広がっています。今回は、英国のライフサイエンス分野のスタートアップ企業に対して同手法の適用を試みるコンソーシアムの事例になります。（ITpro） ステファン・チャンバース氏は過去22年間、最も革新的なライフサイエンス企業で遺伝子発現部門長を務め上げ、その後、自身の企業の共同創業者になりました。現在は、ロンドンにあるインペリアル・カレッジ（国立大学）で、英国の56社の企業パートナーと19の学術研究機関共同による、合成生物学コンソーシアム「SynbiCITE」を運営しています。 つい最近、ステファンとSynbiCITEは、世界最初の合成生物学向けのリーン・ローンチパッド手法を開始しました。以下は、彼のストーリーです。 「なぜ帰って来たの？」 24年前、米国で働くために英国を離れ、今また英国に帰ってきた私は、この質問を頻繁に受けます。答えは簡
「Hbase」に詳しい技術者がデータ分析官と連携し成果
リクルートの分析力を支えるのは、データサイエンティストだけではない。最新技術を取り込み、分析基盤を日々進化させていくエンジニアとの二人三脚が欠かせない。連載最終回では、分析を支える組織構造を見てみよう。 挑戦、元気、若い─。リクルートと聞くと、誰もがこうしたイメージを抱く。1960年代に人材広告という新市場を切り開き、住宅や自動車、結婚など様々な分野で情報ビジネスを手がけ、連結売上高が1兆円を超える規模に成長を遂げた。 日本を代表するベンチャー企業だが、それでも大企業病のリスクを抱える。情報誌からネットへと事業の軸足を移すなか、各業界で台頭するネット事業者との競争は激化するばかり。紙媒体での強みだった歴戦の営業部隊がコストアップ要因になることもある。 2012年10月にはホールディングス制に移行し、各事業部門を分社して身軽な体制を作る。組織改革ばかりが注目されるが、本質は意識変革にある。パ
MapReduceは「ゆっくり死んでいく」、Hadoop開発者のカッティング氏
オープンソースソフトウエア（OSS）の分散データ処理ソフト「Hadoop」が、大きな変貌を遂げ始めている。バッチ処理だけでなく、SQLクエリーを使ったインタラクティブ分析やインメモリー処理、機械学習処理などへと適用領域を広げているからだ。Hadoopのオリジナル開発者であるダグ・カッティング氏は、「新しい時代が始まった」と語る。 現在のHadoopの状況をどのように見ているか？ 同じような機能を備えたコンポーネントが複数提案されるなど重複はあるが、技術開発は非常に高速に進んでいる。（米Apacheソフトウエア財団が2013年10月に正式版をリリースした）スケジューラーの「YARN」によって、（Hadoopのストレージシステムである）「HDFS」の上に、様々なテクノロジーを共存できるようになったことが大きい。私が特に驚いているのは、（DAG：Directed Acyclic Graph＝有向
進化するHadoop、戸惑うユーザー
「Hadoop」はこれまでのバッチ処理という枠を越え、汎用の分散データ処理プラットフォームへと進化し始めている。Hadoop上でSQLクエリーを高速に処理したり、インメモリー処理を実行したりすることも可能になった。しかしHadoopの急速な進化は、ユーザーに思わぬ影響も与え始めている。 Hadoopの進化を下支えしているのが、Apacheソフトウエア財団（ASF）が2013年10月に正式版をリリースした「Hadoop 2」が搭載する「YARN」である。クラスター管理とスケジューリング管理を司るYARNが追加されたことによって、MapReduce以外の様々な処理方式をHadoopクラスター内で同時に実行できるようになったからだ。 Hadoopのディストリビューション（検証済みパッケージ）のベンダーである米ホートンワークスのロブ・ベアデンCEO（最高経営責任者）は、2014年6月に開催した「H
ビッグデータの正体
著者のショーンベルガー氏はプログラマーや起業家として成功した後、情報法学と公共政策の研究に転じた。クキエ氏はIT分野のベテラン・ジャーナリストで英エコノミスト誌のデータ・エディターだ。ビッグデータの全体像、特に社会への影響を論じるには最適なコンビといっていいだろう。 ビッグデータはITの進歩に依存する部分のみが注目されがちだが、本書によれば、むしろ既存の情報を掘り起こし、組織的に活用する努力に本質がある。5章で紹介する近代航海術のパイオニア、アメリカ海軍のマシュー・モーリー中佐の例は印象が強い。19世紀半ば、モーリーは倉庫に放置されていた大量の航海日誌に注目した。チームを作って位置、風速、海流、天候などを手作業で抽出し、大西洋の海図上にプロットさせた。記録地点はやがて120万カ所に達した。モーリーが整理した情報によって帆船の速度は2倍になり、安全性も大幅に向上したという。著者は「モーリーは
「Hadoopは低遅延に向かう」、米クラウデラのアワダラーCTO
「SQLを使ったクエリー処理を低遅延で実行できる『Impala』を、2013年に『Hadoop』のディストリビューションに追加する」――。Hadoopのディストリビューションを販売する米クラウデラのアメル・アワダラーCTO（最高技術責任者、写真）は2012年11月7日、東京都内で開催した「Cloudera World Tokyo」で講演し、同社の製品ロードマップなどについて解説した。 Cloudera World Tokyoは、クラウデラが日本で初めて開催する自社カンファレンスである。米本社の共同創業者でありCTOを務めるアワダラー氏が基調講演に立った。クラウデラは2013年に、Hadoopディストリビューション「Cloudera’s Distribution including Apache Hadoop（CDH）」の次期バージョン「CDH 5」をリリースする予定。CDH 5には、SQL
Hadoopのスケーラビリティーを正しく理解する
2、3年前は一部のWeb関連企業や最新技術に対するアンテナが敏感な企業、あるいは研究機関などの特定の層からの注目を集めていたHadoopが、今や多くの企業から関心を集めている。ITエンジニアだけではなく管理者層や経営者層にまでHadoopが広く知られるようになった。しかし筆者の感覚だと、Hadoopが「速い」「スケーラビリティーがある」といった断片的な特徴だけが独り歩きしており、能力を発揮できる領域やその理由については、Hadoopそのものの知名度ほどには正しい理解が浸透しているとは言えない印象である。 そもそも単純に「速い」とか、その理由を「分散システムだから」と安易に結論づけるのはHadoopに対する誤解を生む危険性がある。そこで連載第2回は、Hadoopがその能力を発揮できる領域を説明し、その処理速度やスケーラビリティーがどのように実現されているのかを解説する。 本記事によって、Ha
2年前の障害報告書から学んだAmazon S3の凄さ
「Amazon EC2」は、誤解されている。筆者は最近、そう強く思っている。あなたがもし「Amazon EC2は単なる仮想マシンサービス」と思っているなら、考え直してほしい。Amazon EC2の本当の価値とは、実はストレージサービスの「Amazon S3」にある。 最近日本でも、Amazon EC2対抗をうたう仮想マシンサービスが増えている。Webサイトからの申し込みだけで利用でき、課金は1時間単位。Webベースの管理ツールから簡単に仮想マシンを起動できて、ロードバランサーなども手軽に設定できる。日本のサービスも、仮想マシンに関する機能面ではAmazon EC2に追いつき始めている。 しかし、全く敵わないのが、ストレージサービスであるAmazon S3だ。 Amazon EC2の最大の特徴は、利用者が様々な種類の仮想マシンを、管理ツール上でのクリック操作一つで、素早く展開できることだ。「
Amazon Web Servicesをアマゾン社内で最大規模の事業にする
Amazon Web Servicesをアマゾン社内で最大規模の事業にする 米アマゾン・ドット・コム シニア・バイス・プレジデント アンディー・ジャシー（Andy Jassy）氏 「将来的に『Amazon Web Services（AWS）』は、アマゾンにとって最も規模の大きい事業になると信じている」---。米アマゾン・ドット・コムのシニア・バイス・プレジデントであるアンディー・ジャシー氏は、記者にそう語った。大手ITベンダーがAWS追従に動く中、AWSのトップは自社の成長に対する自信をますます深めているようだ。 記者は2012年5月に、ジャシー氏に対して1時間インタビューする機会を得た。その一部は、「日経コンピュータ」6月7日号の特集記事、「SIと運用が消える」で紹介した。今回は、ジャシー氏へのインタビューのフルバージョンをお届けする。 私はアマゾンのシニア・バイス・プレジデントとして、
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
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国内電力会社もスマートメーター向けにHadoop採用へ、本番環境へ移行進む