【トンデモ批判の説明解説シリーズ２】消費税やめて法人税あげろ? → 日本が世界一法人税高くなるからこうなるぞ
【トンデモ批判の説明解説シリーズ２】消費税やめて法人税あげろ? → 日本が世界一法人税高くなるからこうなるぞ 本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。 年間買い切りマガジン4054円 値段設定は最初に安すぎて失敗したままです。 購読はこちらから永江一石の「何でも質問＆何でも回答」定期購読2022マガジン｜Isseki Nagae｜note ◆今週の気になるニュース ・蓮舫氏「小池都政をリセットする」、貧困対策・教育の充実訴え…東京都知事選挙へ出馬表明 ◆今週のおすすめYouTube ・【チャンス！】これからは本業も副業も海外越境ECを検討すべし！ ◆今週のおすすめvoicy ・大卒初任給の高騰といってもたったの５% １ 効果的な保育士の採用方法とは ２ リアルベースのAIアバターの作り方 ３ 人生や仕事における
飲料業界が転嫁カルテルを届け出 NHKニュース
来年４月の消費税率の引き上げに向けて全国の清涼飲料メーカーで作る業界団体は、増税分を価格に一斉に上乗せできる「転嫁カルテル」の届け出を２２日、公正取引委員会に行い、自動販売機の一部の商品は増税分を上回る１０円の値上げが行われることになりました。 これは、清涼飲料メーカーで作る「全国清涼飲料工業会」の岩尾英之専務理事が記者会見して正式に発表しました。 来年４月に消費税率が引き上げられると小売店などとの卸売価格の交渉で増税分の転嫁が難しくなるおそれがあると清涼飲料メーカー各社はみています。 このため、清涼飲料工業会は、２２日、増税分を価格に一斉に上乗せできる「転嫁カルテル」の届け出を公正取引委員会に行いました。 この中で、自動販売機については、「１円単位での価格の変更ができない」ことを理由に増税分が１０円に満たない場合、一部の商品については、１０円の値上げを行うとしています。 例えば、現在、１
消費税が8％になっても、合法的に納めなくてもいい条件(個人事業主・法人両対応） | 独立を楽しくするブログ
2014年4月からは消費税率が5％から8％になりました。合法的に消費税を納めなくてもすむ方法もあります。 消費税を「払う」と「納める」 消費税は、 ・国内 ・事業者が行う ・事業として行われる販売や貸し付け、サービスの提供 ・対価を得ている という条件の取引に対してかかります。 海外で行われた場合、海外が絡んで行われる場合（国際電話、海外への売上、国際宅急便など）にはかかりません。 さらに、土地の販売、住宅の賃貸（オフィス、事務所はかかる）、保険料など、政策的な配慮から消費税がかからないものがあるのです。 個人で考えた場合、国内で、かつ、相手が事業をしている場合（個人事業主・会社等）は、原則として、消費税を払うことになります。 消費税は税金ですので、国（地方公共団体含む）に納めるのですが、個人が直接納めるわけではありません。 消費税を払った先の、事業者が計算して、国に納めているわけです。
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消費税10%増税時に軽減税率は必要か？引き算的発想は事務処理負担増。
