有名人かたる偽の広告“放置で被害” メタを全国5地裁に提訴 | NHK
有名人をかたったSNSの偽の広告による詐欺の被害が相次ぐ中、関西や関東の被害者が「偽の広告を放置して被害を引き起こした」と主張して、フェイスブックなどを運営するメタに対し、総額で4億円余りの損害賠償を求める訴えを全国5か所の裁判所に一斉に起こしました。 大阪地裁では8人が提訴 29日午前、大阪地方裁判所では、大阪府や奈良県などに住む8人が訴えを起こしました。 訴えによりますと、8人はフェイスブックやインスタグラムに掲載された、実業家の前澤友作さんなどの有名人をかたる偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、金銭をだまし取られたということです。 原告側は「広告の内容が真実かどうかを確認せず、偽の広告を放置して詐欺の被害を引き起こした」などと主張して、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタとメタの日本法人に1億8700万円余りの賠償を求めています。 同様の訴えは29日午前中に、神戸、
コールセンター業務 効率化に生成AI活用へ IT大手で開発相次ぐ | NHK
人手不足や人材育成が課題となっているコールセンターの業務の効率化につなげようと、IT大手などの間で、生成AIを活用したシステムの開発が相次いでいます。 このうち、NTTコミュニケーションズは10月9日に、生成AIを活用したコールセンターのシステムを公開しました。 AIが顧客と従業員双方の発言を認識して、社内のマニュアルから適切な回答を従業員に提示するほか、通話内容を要約するなど、顧客への電話対応がスムーズになるよう支援します。 また、顧客が攻撃的な発言をした場合は、キーワードを検出して、会社側の責任者に通知することもでき、執ようなクレームなどのカスタマーハラスメントへの対策にもつながるとしています。 会社では、2024年度末にサービスの提供を始める予定で、開発にあたったビジネスソリューション本部の立松諒也さんは「生成AIの活用で、顧客の満足度の向上や業務の時間短縮が見込め、ニーズがあると考
子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチン 多くの誤情報がSNSに | NHK
子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて、SNSで誤った情報が多く投稿されています。専門家は公的機関などの情報に基づいて、接種するかどうかの判断をしてほしいと呼びかけています。 「HPVワクチン」は接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして2022年4月から積極的な呼びかけが再開され、現在、接種の機会を逃していた女性が無料で受けられる「キャッチアップ接種」が行われています。 このワクチンについて、SNSでは「打つと不妊になる」などといった誤った情報が拡散し、なかにはXで100万回以上閲覧されているものもあります。 副反応について記載されている厚生労働省のウェブサイトや、ワクチンの添付文書にも不妊になるとする情報はなく、横浜市立大学産婦人科の宮城悦子 主任教授は「世界の多くの国で接種が進められてい
欧州裁判所 グーグルに制裁金命じた欧州委の決定無効の判決 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合の裁判所はアメリカの大手IT企業グーグルがインターネットの広告事業で公正な競争を妨げたとして日本円にしておよそ2300億円の制裁金を支払うよう命じたヨーロッパ委員会の決定を無効だとする判決を下しました。 アメリカの大手IT企業グーグルは、利用者が検索したキーワードに関連がある広告をホームページに表示する事業を展開しています。 こうした広告事業で圧倒的なシェアを占めるグーグルに対して、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は2019年、支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、EUの競争法に違反したとしておよそ14億9000万ユーロ、日本円にしておよそ2300億円の制裁金を支払うよう命じていました。 グーグル側はこれを不服として裁判所に提訴した結果、EU司法裁判所の1審にあたる一般裁判所は18日、調査が不十分だったと指摘し、ヨーロッパ委員会の決定を無効だとする判決を下しまし
マイナンバーカード 来年3月から運転免許証一体化へ 内容は？ | NHK
警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、両方持つことも可能だということで、警察庁は今後、周知していきたいとしています。 政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができることになりました。 これを受けて警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 警察庁によりますとマイナンバーカードのICチップに▼運転免許証の番号、▼有効期限、▼免許の種類、▼眼鏡が必要などの条件、▼それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、「マイナ免許証」
セブン＆アイHD カナダの企業から買収提案 | NHK
セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと発表しました。 発表によりますと流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、カナダで、コンビニやガソリンスタンドなどを手がけるアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているということです。 これを受けてセブン＆アイは、企業買収に際して取るべき行動を定めた国のガイドラインに基づいて、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、すでに検討を始めているということです。 会社は「企業価値を向上させるほかの選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」としています。 一方、今の時点では、提案を受け入れるかどうかや、カナダの企業と議論を始めるかなどは、決定していないとしています。 仮にグループ全体を買収する場合、買収額は少なくとも5兆円以上の規模にのぼるとみられます
グーグル 日本の独占禁止法にあたる法律違反 米連邦地裁が判決 | NHK
インターネットの検索などの分野で公正な競争を妨げたとして、アメリカ司法省がIT大手のグーグルを訴えていた裁判で、首都ワシントンの連邦地方裁判所は、日本の独占禁止法にあたる法律に違反したと認める判決を下しました。 グーグルは上訴する方針で、裁判が巨大IT企業のビジネスモデルにどのような影響を与えるのか、関心を集めています。 アメリカ司法省は4年前、グーグルが、インターネットの検索や広告などの分野で、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして、提訴しました。 グーグルは「提訴には重大な欠陥がある」などとして争ってきましたが、連邦地方裁判所は5日、「証言や証拠を慎重に検討した結果、グーグルは独占企業だという結論に達した」として、訴えを認める判決を下しました。 そして、アメリカの検索サービスで、2020年までにグーグルが、およそ90％を占めていると指摘したうえで「市場を独占した
日経平均株価 一転して終値3200円余値上がり 過去最大の上げ幅 | NHK
5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。 終値 一転3200円余値上がり 上げ幅は過去最大 6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。 日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。 ▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。 ▽東証株価指数、ト
高島屋 約5億7000万円追徴課税 日本に住む外国人に免税販売か | NHK
大手デパートの高島屋は、大阪など複数の店で、日本に住む外国人に本来は認められない免税販売を繰り返していたとして、大阪国税局からおよそ5億7000万円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、大阪 中央区に本社がある「高島屋」です。 免税販売は、入国から6か月未満の外国人観光客などには認められていますが、日本に住む外国人は対象にならず店側は、パスポートなどで本人に確認することが義務づけられています。 関係者によりますと、大阪の難波にある「大阪店」や東京の「日本橋高島屋」など複数の店で滞在期間や在留資格などの確認を怠り、日本に住む外国人に高級ブランド品や化粧品などの免税販売を繰り返していたということです。 不適切な免税販売の売り上げは、おととしまでの2年間で合わせて50億円にのぼるとみられ、大阪国税局は、過少申告加算税を含めておよそ5億7000万円を追徴課税し
「Visa」日本法人 独占禁止法違反の疑い 公取委が立ち入り検査 | NHK
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
令和5年度の国の税収72兆761億円 4年連続で過去最高を更新 | NHK
昨年度・令和5年度の国の税収は72兆円余りとなり、4年連続で過去最高を更新しました。円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことから法人税の税収が伸びました。 財務省が3日発表した昨年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えました。 前の年度よりも9388億円増え、4年連続で過去最高を更新しました。 内訳を見ますと、 ▽法人税収は15兆8606億円でした。 円安が進み輸出企業を中心に業績が好調だったことから、前の年度より9208億円増えました。 ▽所得税収は賃上げが広がり給与所得は増えたものの、配当にかかる税の制度に変更があった影響で、前の年度より4687億円減って22兆530億円。 ▽消費税収は国内の消費が堅調に推移し、130億円増えて23兆923億円でした。 このほか、▽相続税収が5969億円増えて3兆5663億円となりました。 一方、
“観光客などの運賃 市民より高く”実現へ 京都市が国に要望 | NHK
観光客が集中し、公共交通機関の混雑が課題となっている京都市の松井市長が国土交通省を訪れ、観光客などの運賃を市民に比べて高く設定できる制度の実現に向けた支援を求めました。 京都市では、観光客の増加に伴って、観光地を経由する市営バスなど公共交通機関が混雑し、住民が乗車できなくなるなど、市民生活と観光振興の両立が課題となっています。 京都市の松井市長は、25日、国土交通省を訪れて斉藤大臣と面会し、混雑の緩和や観光の恩恵を市民に感じてもらうため、観光客などの市営バスや地下鉄の運賃を市民より高く設定できる制度が実現するよう、支援などを求める要望書を手渡しました。 京都市によりますと、斉藤大臣は京都市の状況に理解を示したうえで、検討していく考えを示したということです。 要望のあと松井市長は「納税者が市営バスに乗れず、日常生活に支障をきたしていることが市民の不満につながっている。市民を優先した価格の創設
帯状ほう疹のワクチン 接種費用を公費補助の定期接種へ 厚労省 | NHK
痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議
“市民がバスに乗れない” 京都市「観光特急バス」運行始まる | NHK
観光客の増加に伴って市民が利用するバスの混雑が課題となっている京都市で、京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」の運行が始まりました。 京都市では、観光客の増加に伴って、市民が利用するバスの混雑が課題となっています。 このため市は、1日から京都駅と市内の観光地を結ぶ「観光特急バス」を運行することになり、記念の式典が開かれました。 この中で、京都市の松井孝治市長は、「市民の生活を守りながら観光を楽しんでもらうことが大きな課題だ。今後も、さまざまな対策を一丸となって進めていきます」と述べました。 「観光特急バス」は、 ▽京都駅と清水寺近くの五条坂を直接結ぶ便と、 ▽京都駅から五条坂や祇園などを経由して銀閣寺に向かう便の2路線で、土日と祝日などに運行されます。 運賃は大人500円、子ども250円で、市営地下鉄と市内を走るバスに1日に何度でも乗車できる「地下鉄・バス1日券」も利用できますが、「敬
インボイス制度 価格引き下げ要求などで公取委注意 昨年度40件 | NHK
去年10月に始まった「インボイス制度」をめぐり、未登録の事業者に対し、一方的な価格の引き下げを要求するなど、不当な利益の侵害につながりかねない行為があったとして、公正取引委員会が事業者に注意を行ったケースが、昨年度40件にのぼっていたことがわかりました。 「インボイス」は税率ごとの税額などを記載した新しい形式の請求書やレシートで、去年10月に始まった制度では、事業者が仕入れなどで取引先に支払った消費税額の控除や還付を受ける際、「インボイス」が発行されていることが条件になりました。 事業者が「インボイス」を発行するためには、国への登録が必要ですが、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者は、これまで免除されてきた消費税の納付義務を新たに負うことになったため、登録を見送っているケースもあります。 制度への登録は任意ですが、公正取引委員会によりますと、未登録の事業者に対し、税の控除や還付を受
池上彰さんかたるSNS投資詐欺 女性が約2億3000万円の被害 京都 | NHK
ジャーナリストの池上彰さんをかたった人物からネット上で投資を持ちかけられ、京都府内の70代の女性がおよそ2億3000万円をだましとられていたことが警察への取材でわかりました。著名人になりすまし、SNSなどで勧誘する投資詐欺の被害は全国で相次いでいて、警察が注意を呼びかけています。 警察によりますと、去年10月、京都府内に住む70代の女性がスマートフォンでウェブサイトを閲覧していた際、ジャーナリストの池上彰さんが優良株を紹介するという内容の投資の広告を見つけました。 クリックすると、池上さんをかたる人物のLINEのアカウントに誘導されて投資を持ちかけられ、情報を複数の人で共有するLINEのグループに参加したということです。 このあと女性はLINE上で、「投資の先生のアシスタント」を名乗る人物から勧められるまま、ことし2月まで30回以上にわたって指定された口座に振り込み、合わせておよそ2億30
「野蚕」死なせずに糸をとる方法考案 小学生が文部科学大臣賞｜NHK 長野県のニュース
野生の蚕「野蚕」を死なせずに糸をとる方法を考えた岡谷市の小学生が、全国規模の科学コンクールで最高賞を受賞しました。 岡谷市の長地小学校４年の八並伸之介さんは、「全国児童才能開発コンテスト」の科学部門・高学年の部で、最高賞にあたる文部科学大臣賞を受賞しました。 岡谷市でも盛んだった製糸業では、繭を煮てから糸をとるのが一般的ですが、八並さんは５歳のころから「野蚕」を育てるなかで、死なせることなく糸をとる方法を考えるようになりました。 去年は８種類の「野蚕」の飼育に取り組み、このうち「ウスタビガ」の繭は、上部に穴が空いていることを発見しました。 そこで八並さんは、穴から幼虫を取り出したうえで薬品を加えた水で繭を煮て、２メートルほどの糸をとることに成功しました。 別の場所で育てた幼虫も無事、成虫に育ったということです。 さらに八並さんは、ウスタビガの繭が黄緑色の外側と紫色の内側の２層構造になってい
米ニューヨーク州 約14％に抗体確認と発表 新型コロナ | NHKニュース
アメリカ、ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスの抗体検査を3000人に実施したところ、およそ14％に抗体が確認されたと発表しました。ただデータは限定的だとして、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 これについてクオモ知事は23日の記者会見で、初期段階の検査の結果、無作為に選んだ3000人の13.9％に抗体が確認されたと発表しました。 ニューヨーク州では22日の時点で26万3000人の感染が確認されていますが、クオモ知事は州全体の人口から計算した場合、13.9％は270万人にあたるとして、感染が把握されているより広がっている可能性を指摘しました。 ただクオモ知事は「検査は暫定的で限定的だ」としていて、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 またＷＨＯ＝世界保健機関は先に抗体検査の技術は十分に検証されておらず、抗体自体に関しても不明な点が多いという認識を示しているほ
鳩山邦夫衆院議員が死去 総務相や法相を歴任 | NHKニュース
総務大臣や法務大臣などを歴任した自民党の鳩山邦夫衆議院議員が、東京都内の病院で亡くなりました。６７歳でした。 田中角栄元総理大臣の秘書を経て、昭和５１年の衆議院選挙に旧東京８区から立候補し初当選しました。 宮沢内閣で文部大臣として初入閣したあと、平成５年に自民党を離党し、旧新進党を経て、平成８年には兄の鳩山由紀夫元総理大臣らと旧民主党の結党に参加し、副代表も務めました。 その後、平成１２年に自民党に復党してからは、衆議院議院運営委員長や法務大臣、総務大臣などを歴任しました。 鳩山氏は、自民党内でみずからが会長を務める派閥横断の議員グループを作るなどして活動を続けていましたが、体調を崩し、入院していた東京都内の病院で亡くなりました。
バター不足解消へ 新たに６０００トンの輸入決定 | NHKニュース
ここ数年、店頭での品薄が続いているバターについて、農林水産省はこの夏は気温が高く原料の生乳の生産量が減ることが予想されるとして、新たに６０００トンの輸入を決めました。農林水産省では、これによって十分な供給量が確保できるとしています。 このため、農林水産省はバターの供給量の不足が見込まれる場合は、輸入を増やす措置を取っていて、ことしはすでに７０００トンの輸入を決めていました。 しかし、農林水産省によりますと、この夏は全国的に気温が高くなる見込みで、生乳の生産量が当初の予想よりも、さらに減少する可能性があるとして、３１日、新たに６０００トンの追加輸入を行うことを決めました。 農林水産省では、これによってクリスマスなどで需要が増える年末にかけても、十分な供給量が確保できるとしています。ただ、毎年のようにバターが不足していることから、政府は、その背景として指摘されている全国に１０ある生産者団体が生
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