【Q＆A】グーグルに公取委が「排除措置命令」米巨大IT企業へ初 | NHK
インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを搭載させる契約を結ぶなど独占禁止法に違反する行為をしていたとして、公正取引委員会は違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出しました。「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業に公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてです。 記事の後半では、公正取引委員会がなぜ排除措置命令に踏み切ったのかなどをQ＆A解説でお伝えします。 目次 【Q＆A解説】なぜ排除措置命令が？ 公正取引委員会によりますと「グーグル」は、遅くとも2020年7月以降、国内で販売される「アンドロイド」端末のスマートフォンのメーカーに対し、アプリストアの「グーグルプレイ」の使用許諾を与える際、閲覧アプリの「クローム」などをあわせて搭載し、画面上の目立つ位置に配置するよう求める契約を結んでいました。 去年12月時点でメーカー
マイナンバーカード画像送信で本人確認 再来年廃止へ 警察庁 | NHK
口座を開設する時など、免許証やマイナンバーカードの券面を撮影して本人確認を行う方法が広がっていますが、なりすましによる犯罪が相次いでいることから、警察庁は非対面でのこうした確認の方法を再来年4月に廃止する方針を固めました。 免許証などのコピーの郵送で本人確認を行う方法も合わせて廃止する一方、ICチップの情報を読み取る非対面での確認方法などは引き続き認める方針で、今後、規則の改正手続きを進めるとしています。 警察庁によりますと、他人になりすまして偽造した口座やカードが特殊詐欺などの犯罪に悪用されるケースが相次ぎ、治安上の課題になっています。 口座の開設やカードの作成時など、運転免許証やマイナンバーカードの券面をスマホなどで撮影して画像を送る非対面での本人確認の方法が広がっていますが、警察庁はこうした方法について、再来年4月に廃止する方針を固めました。 また、免許証などのコピーを郵送し、「転送
ソニーグループ 去年4～12月 売り上げと営業利益 過去最高に | NHK
ソニーグループの2024年4月から12月までの9か月間の決算は、ゲームや音楽の事業が好調だったことなどから、この時期としては売り上げと営業利益が過去最高となりました。 ソニーグループが13日に発表した2024年4月から12月までの9か月間のグループ全体の決算は、 ▽売り上げが前の年の同じ時期より8.2％増えて10兆3268億円 ▽営業利益は22.9％増えて1兆2035億円で、 この時期としては、売り上げ、営業利益ともに過去最高になりました。 これは、ゲーム事業で家庭用ゲーム機の販売が好調だったことや、音楽事業での収入が増加したことなどが主な要因です。 また、ことし3月期の業績の見通しについても、最終的な利益を9800億円から1兆800億円に上方修正し、過去最高となる見込みです。 13日の決算会見の中で、ことし4月からCEOに就任する十時裕樹社長は「グローバルで勝負していかなければならない会
トランプ大統領 1セント硬貨製造中止 指示 製造に2セント以上 | NHK
アメリカのトランプ大統領は、国内で流通する1セント硬貨の製造に2セント以上のコストがかかっているとして、新たな製造をやめる考えを明らかにしました。「国の予算からむだをなくす」としています。 1セントは0.01ドル、日本円にして、およそ1.5円に相当し、アメリカで流通する最も価値の小さな硬貨です。 トランプ大統領は9日、自身のSNSに投稿し、1セント硬貨を製造するのに2セント以上のコストがかかっているとして、「これは非常にむだなことだ」と強調しました。 そのうえで、1セント硬貨を新たに製造するのをやめるようベッセント財務長官に指示したと明らかにしました。 トランプ大統領は「たとえ1セントずつでもこの偉大な国の予算からむだをなくす」としています。 1セント硬貨をめぐっては、実業家のイーロン・マスク氏が率いる、政府支出の削減策を検討する組織「政府効率化省」も先月、製造に倍以上のコストがかかり、納
インフルエンザ患者数 現行の統計開始以降で最多に | NHK
国立感染症研究所などによりますと、先月29日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増えました。 1医療機関あたりでは64.39人と前の週より21.73人増えて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。 都道府県別にみますと ▽大分県が最も多く104.84人、 次いで ▽鹿児島県で96.4人 ▽佐賀県で94.36人 ▽熊本県で92.56人 ▽宮崎県で90.24人などとなっているほか、 ▽愛知県で82.35人 ▽大阪府で67.53人 ▽東京都で56.52人となっていて、 43の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。 また、すべての都道府県で前の週から増加しています。 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、およそ258万5000人となり、9月2日以降の今シーズン
なぜフェイクは広がる？サピエンス全史の著者 情報で読みとく | NHK | WEB特集
「私たちは歴史上最も高度な情報技術を手にしているにもかかわらず、理性的な会話を行う能力を失いつつある」 世界的なベストセラーとなった「サピエンス全史」の著者で歴史家のユヴァル・ノア・ハラリ氏が語り出したのは、私たち人間の情報の扱い方への厳しい警告です。 世界各地で起きる戦乱と憎しみの連鎖、SNSによるフェイク情報の拡散、そして急加速するAI開発。ハラリ氏が混沌とした世界を読み解くキーワードとして挙げたのが“情報”です。 独占インタビューからはっとさせられる新たな知見にたどり着きました。 （国際部デスク 豊永博隆） イギリス・ロンドン北部の閑静な高級住宅街ハムステッドにたたずむ趣のある建物。1704年に邸宅として建てられ、現在は美術館として使われています。 ここでイスラエル出身の歴史家、ユヴァル・ノア・ハラリ氏と6年ぶりに再会、単独インタビューを行いました。 前回インタビューしたのは2018
オーストラリア首相 SNS運営会社に対応求める姿勢示す | NHK
オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意
米 厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用へ | NHK
アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ
有名人かたる偽の広告“放置で被害” メタを全国5地裁に提訴 | NHK
有名人をかたったSNSの偽の広告による詐欺の被害が相次ぐ中、関西や関東の被害者が「偽の広告を放置して被害を引き起こした」と主張して、フェイスブックなどを運営するメタに対し、総額で4億円余りの損害賠償を求める訴えを全国5か所の裁判所に一斉に起こしました。 大阪地裁では8人が提訴 29日午前、大阪地方裁判所では、大阪府や奈良県などに住む8人が訴えを起こしました。 訴えによりますと、8人はフェイスブックやインスタグラムに掲載された、実業家の前澤友作さんなどの有名人をかたる偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、金銭をだまし取られたということです。 原告側は「広告の内容が真実かどうかを確認せず、偽の広告を放置して詐欺の被害を引き起こした」などと主張して、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタとメタの日本法人に1億8700万円余りの賠償を求めています。 同様の訴えは29日午前中に、神戸、
コールセンター業務 効率化に生成AI活用へ IT大手で開発相次ぐ | NHK
人手不足や人材育成が課題となっているコールセンターの業務の効率化につなげようと、IT大手などの間で、生成AIを活用したシステムの開発が相次いでいます。 このうち、NTTコミュニケーションズは10月9日に、生成AIを活用したコールセンターのシステムを公開しました。 AIが顧客と従業員双方の発言を認識して、社内のマニュアルから適切な回答を従業員に提示するほか、通話内容を要約するなど、顧客への電話対応がスムーズになるよう支援します。 また、顧客が攻撃的な発言をした場合は、キーワードを検出して、会社側の責任者に通知することもでき、執ようなクレームなどのカスタマーハラスメントへの対策にもつながるとしています。 会社では、2024年度末にサービスの提供を始める予定で、開発にあたったビジネスソリューション本部の立松諒也さんは「生成AIの活用で、顧客の満足度の向上や業務の時間短縮が見込め、ニーズがあると考
子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチン 多くの誤情報がSNSに | NHK
子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて、SNSで誤った情報が多く投稿されています。専門家は公的機関などの情報に基づいて、接種するかどうかの判断をしてほしいと呼びかけています。 「HPVワクチン」は接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして2022年4月から積極的な呼びかけが再開され、現在、接種の機会を逃していた女性が無料で受けられる「キャッチアップ接種」が行われています。 このワクチンについて、SNSでは「打つと不妊になる」などといった誤った情報が拡散し、なかにはXで100万回以上閲覧されているものもあります。 副反応について記載されている厚生労働省のウェブサイトや、ワクチンの添付文書にも不妊になるとする情報はなく、横浜市立大学産婦人科の宮城悦子 主任教授は「世界の多くの国で接種が進められてい
欧州裁判所 グーグルに制裁金命じた欧州委の決定無効の判決 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合の裁判所はアメリカの大手IT企業グーグルがインターネットの広告事業で公正な競争を妨げたとして日本円にしておよそ2300億円の制裁金を支払うよう命じたヨーロッパ委員会の決定を無効だとする判決を下しました。 アメリカの大手IT企業グーグルは、利用者が検索したキーワードに関連がある広告をホームページに表示する事業を展開しています。 こうした広告事業で圧倒的なシェアを占めるグーグルに対して、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は2019年、支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、EUの競争法に違反したとしておよそ14億9000万ユーロ、日本円にしておよそ2300億円の制裁金を支払うよう命じていました。 グーグル側はこれを不服として裁判所に提訴した結果、EU司法裁判所の1審にあたる一般裁判所は18日、調査が不十分だったと指摘し、ヨーロッパ委員会の決定を無効だとする判決を下しまし
マイナンバーカード 来年3月から運転免許証一体化へ 内容は？ | NHK
警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、両方持つことも可能だということで、警察庁は今後、周知していきたいとしています。 政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができることになりました。 これを受けて警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 警察庁によりますとマイナンバーカードのICチップに▼運転免許証の番号、▼有効期限、▼免許の種類、▼眼鏡が必要などの条件、▼それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、「マイナ免許証」
セブン＆アイHD カナダの企業から買収提案 | NHK
セブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたと発表しました。 発表によりますと流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、カナダで、コンビニやガソリンスタンドなどを手がけるアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているということです。 これを受けてセブン＆アイは、企業買収に際して取るべき行動を定めた国のガイドラインに基づいて、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、すでに検討を始めているということです。 会社は「企業価値を向上させるほかの選択肢とともに、慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」としています。 一方、今の時点では、提案を受け入れるかどうかや、カナダの企業と議論を始めるかなどは、決定していないとしています。 仮にグループ全体を買収する場合、買収額は少なくとも5兆円以上の規模にのぼるとみられます
グーグル 日本の独占禁止法にあたる法律違反 米連邦地裁が判決 | NHK
インターネットの検索などの分野で公正な競争を妨げたとして、アメリカ司法省がIT大手のグーグルを訴えていた裁判で、首都ワシントンの連邦地方裁判所は、日本の独占禁止法にあたる法律に違反したと認める判決を下しました。 グーグルは上訴する方針で、裁判が巨大IT企業のビジネスモデルにどのような影響を与えるのか、関心を集めています。 アメリカ司法省は4年前、グーグルが、インターネットの検索や広告などの分野で、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして、提訴しました。 グーグルは「提訴には重大な欠陥がある」などとして争ってきましたが、連邦地方裁判所は5日、「証言や証拠を慎重に検討した結果、グーグルは独占企業だという結論に達した」として、訴えを認める判決を下しました。 そして、アメリカの検索サービスで、2020年までにグーグルが、およそ90％を占めていると指摘したうえで「市場を独占した
日経平均株価 一転して終値3200円余値上がり 過去最大の上げ幅 | NHK
5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。 終値 一転3200円余値上がり 上げ幅は過去最大 6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。 日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。 ▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。 ▽東証株価指数、ト
高島屋 約5億7000万円追徴課税 日本に住む外国人に免税販売か | NHK
大手デパートの高島屋は、大阪など複数の店で、日本に住む外国人に本来は認められない免税販売を繰り返していたとして、大阪国税局からおよそ5億7000万円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、大阪 中央区に本社がある「高島屋」です。 免税販売は、入国から6か月未満の外国人観光客などには認められていますが、日本に住む外国人は対象にならず店側は、パスポートなどで本人に確認することが義務づけられています。 関係者によりますと、大阪の難波にある「大阪店」や東京の「日本橋高島屋」など複数の店で滞在期間や在留資格などの確認を怠り、日本に住む外国人に高級ブランド品や化粧品などの免税販売を繰り返していたということです。 不適切な免税販売の売り上げは、おととしまでの2年間で合わせて50億円にのぼるとみられ、大阪国税局は、過少申告加算税を含めておよそ5億7000万円を追徴課税し
「Visa」日本法人 独占禁止法違反の疑い 公取委が立ち入り検査 | NHK
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
令和5年度の国の税収72兆761億円 4年連続で過去最高を更新 | NHK
昨年度・令和5年度の国の税収は72兆円余りとなり、4年連続で過去最高を更新しました。円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことから法人税の税収が伸びました。 財務省が3日発表した昨年度の一般会計の決算の概要によりますと、税収は72兆761億円で2年連続で70兆円を超えました。 前の年度よりも9388億円増え、4年連続で過去最高を更新しました。 内訳を見ますと、 ▽法人税収は15兆8606億円でした。 円安が進み輸出企業を中心に業績が好調だったことから、前の年度より9208億円増えました。 ▽所得税収は賃上げが広がり給与所得は増えたものの、配当にかかる税の制度に変更があった影響で、前の年度より4687億円減って22兆530億円。 ▽消費税収は国内の消費が堅調に推移し、130億円増えて23兆923億円でした。 このほか、▽相続税収が5969億円増えて3兆5663億円となりました。 一方、
“観光客などの運賃 市民より高く”実現へ 京都市が国に要望 | NHK
観光客が集中し、公共交通機関の混雑が課題となっている京都市の松井市長が国土交通省を訪れ、観光客などの運賃を市民に比べて高く設定できる制度の実現に向けた支援を求めました。 京都市では、観光客の増加に伴って、観光地を経由する市営バスなど公共交通機関が混雑し、住民が乗車できなくなるなど、市民生活と観光振興の両立が課題となっています。 京都市の松井市長は、25日、国土交通省を訪れて斉藤大臣と面会し、混雑の緩和や観光の恩恵を市民に感じてもらうため、観光客などの市営バスや地下鉄の運賃を市民より高く設定できる制度が実現するよう、支援などを求める要望書を手渡しました。 京都市によりますと、斉藤大臣は京都市の状況に理解を示したうえで、検討していく考えを示したということです。 要望のあと松井市長は「納税者が市営バスに乗れず、日常生活に支障をきたしていることが市民の不満につながっている。市民を優先した価格の創設
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
