銀行の強欲に歯止め、ボルカー・ルール
アメリカの金融監督当局は昨日、銀行の自己勘定売買や投機的取引を規制する「ボルカー・ルール」を承認した。これは、08年の金融危機を招き、その後の公的資金投入による銀行救済につながったリスクの高い取引を規制するものだ。 ボルカー・ルールは、10年の金融規制改革法（ドッド・フランク法）の根幹をなす条項だ。ドッド・フランク法はここ数十年で最悪の景気後退の引き金となった08年リーマン・ショック後に制定された。 金融改革を推進した米連邦準備制度理事会（FRB）の元議長、ポール・ボルカーにちなみ名づけられた「ボルカー・ルール」は、銀行（例えばJPモルガンやモルガン・スタンレー）が自己勘定取引などリスクの高い投資手法を禁止する内容だ。 自己勘定による債券売買取引などは銀行にとって多大な利益を生み出す反面、市場がいったんパニックに陥ると損失も大きく、そのツケをアメリカの納税者が負担する事態になった反省からだ
日本の民主主義はどうして「順序が逆」なのか？
特定秘密保護法案が可決されました。私は、事実上与党単独での採決がされたということよりも、以前は使われていた「強行採決」という言葉を使うべきところを、「採決の強行」もしくは「採決強行」と言い換えることで「ニュアンスを弱めた」というメディアの姿勢に違和感を覚えました。 それはともかく、もっと違和感を覚えさせるのは民主主義の実質的なプロセスと言って良い「世論とのコミュニケーション」が「可決前」ではなく「可決後」に行われている、つまり「順序が逆」ということです。 例えば安倍首相は法案の可決成立後に記者会見を開いて「今後とも懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」などと述べ、審議が不十分だったとの指摘に対し、「真摯（しんし）に受け止めなければならない。もっと時間を取って説明すべきだったと反省している」と話しています。 可決後に動き出したということでは、メディアもほとんど同じです。ＮＨ
台風で吹き飛んだ中国のソフトパワー
中国外交には、いつも驚かされる。北京の指導部は近年、軍事力や経済力に頼らない「ソフトパワー」を重視しているようにみえた。ところが、その路線をあっさり捨てただけでなく、もう二度と元に戻れないような姿勢を打ち出している。理由はまったく分からない。 その最新の例が、台風ハイエン（台風30号）で深刻な被害を受けたフィリピンへの支援だ。中国の支援額が報じられたとき、筆者は金額の桁が２つか３つ少ないのではないかと思った。 だが間違いではなかった。中国政府から10万ドル、中国赤十字会から10万ドルの計20万ドルだけだという。その後、国内外からの批判を受けて１４０万ドル相当の救援物資を送ると表明したが、それでも他国に比べれば話にならないほど小さな規模だ。 諸外国の例をみると、オーストラリアは３０００万ドル、国内に70万人近いフィリピン人が住むアラブ首長国連邦は１０００万ドル、韓国は５００万ドルの支援を発表
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