川崎重工業の海上自衛隊への裏金問題、潜水艦乗組員のためにニンテンドースイッチを購入していたせいで少し許された空気になる
外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル=160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル=151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル=157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
「賃上げ」駆け引き激化 医師会、財務省と主張対立―報酬改定 2023年11月24日14時25分 2024年度の診療報酬改定に向けた議論が本格化している。日本医師会などの医療界は医師らの賃上げの原資として大幅なプラス改定を求める。ただ、24日に厚生労働省が発表した医療機関の経営実態調査では、診療所の収益改善が明らかとなっており、財務省が引き下げ圧力を強めるのは必至。年末まで激しい攻防が続きそうだ。 現役負担減へ診療報酬下げを 財政の「平時回帰」提言―財政審建議 医師や看護師、介護職員らの人件費は基本的に診療報酬や介護報酬で負担。24年度は3年ごとに見直される介護報酬などとの同時改定の年に当たり、物価高騰や医療従事者の賃上げにどう対応するかが大きな焦点となっている。 社会 コメントをする
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が「増税メガネ」というあだ名で呼ばれているのを記事やSNSで見かける機会が増えてきた。岸田首相本人がまだ増税したわけではないのに、なぜ「増税」を
年々増加している「ふるさと納税」をめぐり、財務大臣の諮問機関は、景気の悪化などで地方の税収が減った場合、ふるさと納税による収入が増えていたとしても国が地方に対して財政支出を行う仕組みになっているとして、国の厳しい財政を考慮すると仕組みの変更も検討すべきだと指摘しました。 財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、4日の会合で地方財政を取り上げ、「ふるさと納税」をテーマに意見を交わしました。 会議で、財務省の担当者は、ふるさと納税は昨年度の寄付額が1兆円に迫るなど、年々増えていると説明しました。 一方、今の仕組みでは、景気の悪化などで地方の税収が減った場合、ふるさと納税による収入が増えていたとしても国が地方に対して財政支出を行うことになっているということです。 このため、国の厳しい財政を考慮すると、将来的にはこうした仕組みの変更も検討すべきだと指摘しました。 財政制度等審議会の増田寛也 会長代
日本の財務省は3日、米ソーシャルメディア「X」(旧ツイッター)に対し、神田真人財務官のなりすましアカウントを凍結するよう要請した。
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 就任100日を経過した日本銀行の植田和男総裁はこれまで、「現在の金融政策の弊害があることも知っているが、バランスを考えてこう判断した」という論法でコミュニケ
円相場の急変動を抑えるための為替介入がむしろ相場の変動率を高めている。政府・日本銀行が円買い介入を繰り返す中、円の変動率が市場予想を上回る場面が見られている。 通貨オプション市場では、政府・日銀が24年ぶりに円買い介入に踏み切った9月22日に、過去1週間の価格変動に基づくドル・円のヒストリカル・ボラティリティー(HV)が急上昇し、先行きの相場変動の予想を示す1週間物インプライド・ボラティリティー(IV)とのかい離が2019年以降で最大となった。10月も覆面介入の可能性が指摘された21日から24日にかけてHVが急伸し、IVを上回った。 あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、「介入するからにはドル・円の押し下げが目的となるので、ある程度の値幅をやらなければならないので仕方ないが、ドル・円を抑えるための介入がボラティリティー自体の押し上げの力になっているのは事実だ」と指摘。「介入
日銀の黒田東彦総裁は1日午前の参院財政金融委員会で、経済・物価動向を勘案し最も適切な金融政策を取っており、誤ったものではないと強調した。資料写真、都内で2019年12月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [東京 1日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は1日午前の参院財政金融委員会で、経済・物価動向を勘案し最も適切な金融政策を取っており、誤ったものではないと強調した。円安を誘引する日銀の金融緩和が、為替介入を繰り返す政府の姿勢との間に矛盾があるとの柴慎一委員(立民)の質問に対する答弁。
鈴木財務大臣は、外国為替市場での急速な円安の動きに歯止めをかけるため、政府・日銀が10月に総額6兆3000億円余りのドル売り円買いの市場介入を行ったことについて「介入には一定の効果があった」という認識を示しました。 財務省は10月31日、これまで明らかにしてこなかった10月の政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入の総額が、過去最大の6兆3499億円だったと公表しました。 これについて鈴木財務大臣は、1日朝の閣議のあとの記者会見で「為替介入は実施直後に公表するときもあれば、公表しないときもある。これは急激な変動をならす効果を最大限に高めるためだ。介入には一定の効果があるだろうと考えている」という認識を示しました。 また、足元の円相場の動きについて「投機による過度な変動は容認できない。為替市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに、過度な変動に対しては適切な対応をとりたい」と述べ、投機的
財務省は31日、9月29日から10月27日の為替介入額が6兆3499億円だったと発表した。写真は2011年8月、東京で撮影(2022年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 31日 ロイター] - 財務省は31日、9月29日から10月27日の為替介入額が6兆3499億円だったと発表した。市場の推計より少なかったものの、8月30日から9月28日の2兆8382億円を上回り、過去最大の円買い介入となった。政府・日銀は2カ月間で合計9兆1881億円の円買い介入を行ったことになる。 政府・日銀は9月22日に為替介入を実施したことを認めて以降、介入の有無を明らかにしてこなかった。市場では、日銀当座預金残高(財政等要因)予想と市場予想との乖離からの推計で、10月は13日に1兆円程度、21日に5兆3800億円─5兆4800億円程度、24日に約7000億円─9000億円程度、計7.08─7.38兆円
財務省は31日、10月分(9月29日-10月27日)の為替介入額が6兆3499億円だったと発表した。月次ベースの円買い介入としては、24年ぶりに実施した9月の2兆8382億円を超えて過去最大。円安の流れに歯止めがかからない中、通貨当局は過度な変動を容認せず再度の介入も辞さない構えを示していた。 日銀が発表した当座預金増減要因などに基づく市場推計では、21日の介入規模は約5.5兆円と過去最大規模に達したとみられている。24日も約1兆円の介入があったとの臆測が出ている。政府は10月に入ってから介入の有無を公表していなかった。 21日の円買い介入は5.5兆円規模か、日銀当座預金見通しが示唆 21日の外国為替市場で円は対ドルで1ドル=152円に迫り約32年ぶり安値を更新した後、146円台前半まで急反発する場面があった。週明け24日も4円を超える値幅で円が乱高下した。 神田真人財務官は20日、「われ
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