NHKは、2023年度までの今の経営計画の修正案をまとめました。構造改革の成果を視聴者に還元するため、来年(2023年)10月から地上契約・衛星契約ともに受信料を1割値下げすることや、再来年(2024年)3月に衛星波を1波削減することを打ち出しています。 NHKは、2021年度から2023年度までの今の経営計画について、受信料の1割値下げや衛星波の1波削減などを盛り込んだ修正案をまとめました。 修正案では「スリムで強じんな『新しいNHK』」に向けた構造改革の進捗(しんちょく)状況について、 ▽訪問によらない効率的な営業に転換して、2022年度に営業経費を155億円削減し、営業経費率が9.3%と10%を下回ることや、 ▽あらゆる業務の見直しにより、2023年度までに事業支出を550億円削減する一方、経営資源をNHKならではの多様で質の高いコンテンツの取材・制作に集中することなど、今の計画どお