日経平均バブルの崩壊は大企業の「海外財テク」の終わり
日経平均の「財界系バイアス」 まず為替レートについては、たった0.15％ポイントの利上げで円が5％も上がったのは過剰反応だ。このように針の一刺しで風船がはじけるのは、バブル崩壊の典型的症状である。特に日経平均銘柄の下落率が大きい。 この図でもわかるように、アベノミクスの前まではパラレルに動いていた日経平均とTOPIXが、2018年ごろから乖離し、最近はNT倍率（日経とTOPIXの比）が約15倍になっている。この原因は、両者の算出方法の違いによる。 日経平均は東証プライム市場から225銘柄を選び、その株価の単純平均をとる。このためグローバル企業や株価の高い値がさ株（ユニクロや東京エレクトロンやソフトバンクなど）の影響が大きくなる。 他方、TOPIXは各市場から選定された2158銘柄の時価総額の加重平均をとるので、時価総額の大きい銘柄（トヨタ・ソニー・銀行株など）が上位になるが、企業の平均規模
フランス革命より明治維新のほうが「普通の革命」だった
パリ・オリンピックの開会式は、マリー・アントワネットの生首という悪趣味な演出で開幕したが、驚いたのはこれをほめる日本人が多いことだ。フランス人がフランス革命を美化するのはしょうがないが、日本人が美化するのは世界の笑い物である。 フランスがフランス革命を心底誇りに思っていることがよくよく伝わった。血の革命で勝ち取った自由を、ゴシックメタルな攻めの演出で体現したのも筋が通ってたし、パフォーマンスとしてレベル高すぎ。… — 菅野志桜里 (@ShioriYamao) July 27, 2024 フランス革命は「自由を勝ち取る革命」ではなかった 「血の革命で勝ち取った自由」というのは、たぶん菅野氏が子供のころ学校で教わった話だろうが、フランス革命前にも言論の自由や結社の自由はあった。それは何より1789年に三部会が招集され、そこに選挙で選ばれた一般市民の代表が参加したことで明らかだ。 争点は自由でも
行動制限は有害無益だったが、ワクチンは有害有益だった
コロナが5類に移行して1年たったが、あの騒ぎは何だったのか。騒ぎの張本人だった西浦博氏は、日本の感染症対策を自画自賛している。 週プレ故にグラビア優先。 しかし、おそるべし。 内容が正確だ。。https://t.co/3Wpv7OaC9I — Hiroshi Nishiura (@nishiurah) May 31, 2024 行動制限も緊急事態宣言も有害無益だった この記事に登場する岩田健太郎氏はこう振り返る。 こうしてなんとかコロナ禍を乗り越えた今だからこそ、これまでの対策や政策の中で、どこが正しく、どこが間違っていたのか？ 何が有効で、何がムダだったのか？ コロナ禍の約4年間を振り返り、しっかりと考えるべきだと思うのですが、日本では国もメディアも『もう終わったこと』にして振り返ろうとしない。 とんだブラックユーモアである。岩田氏は、かつて激しくロックダウン（刑事罰による行動制限）を主
円安で日本は得するのか損するのか
為替は一時、1ドル＝160円に乗ったものの、介入の効果やFRBの利下げ観測などもあって、連休明けは154円前後で落ち着いているが、先安感は強い。円安の構造的な原因は大企業のグローバル化なので、この傾向が反転するとは考えにくい。 円安でグローバル企業はもうかるが、輸入品の価格が上がって消費者は損する。つまり円安は消費者から大企業への所得移転なので、得するか損するかは立場によって違うが、日本経済全体としてはどうだろうか。 黒田日銀が産業空洞化を促進した これを考えるには、GDPだけではなくGNI（国民総所得）とGDI（国内総所得）を考える必要がある。GNIはGDPに所得収支（企業の海外収益）を加えた所得、GDIはGDPから交易利得を引いた所得である（図1）。 図1（日銀） 図のように2010年代以降、日本のGNIは成長したが、GDPとの差は拡大し、海外直接投資(FDI)はアメリカより大きくなっ
内閣府の再エネタスクフォースは利益誘導を繰り返す反社集団
自然エネルギー財団（大林ミカ他）は昨年10月11日に、私の次の3つのX投稿が名誉毀損だとして東京地裁に損害賠償請求を起こした。 再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団。大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている。そのうち、ここにも特捜のガサが入るだろう。 https://t.co/bG3y2GBGCX — 池田信夫 (@ikedanob) February 1, 2023 秋本と山家と安田に日風開の金が渡ったことは明らかで、問題は職務権限。 再エネTFが入札ルール変更の圧力をかける「提言」を出したことも明らかで、問題は金の流れ。日風開が自然エネ財団経由で金を渡した可能性もある。https://t.co/kyKWkrvD9j — 池田信夫 (@ikedanob) August 14, 2023 高橋洋や大林ミカにも再エネ業者の金は渡っている。それが内閣府のタス
「大学無償化」はFラン大学を延命する社会的浪費
政府は3人以上の子どもがいる世帯について、2025年度から大学の学費などを無償化する方針だ。年内に閣議決定する「こども未来戦略」に盛り込み、所得制限は設けない。少子化対策の予算3.5兆円は、医療保険からの「支援金」でまかなう予定だ。 このため後期高齢者の窓口負担を2割にするなどで1.1兆円の医療費削減、既存予算の活用で1.5兆円、そして残る1兆円が健康保険料で、月500円程度の増税になる。 大学に拡大した「学校ポピュリズム」 学費無償化の動きは、大阪府や東京都が高校無償化を決めたことから全国に波及すると予想されていたが、政府が大学を無償化するというのは予想を上回る。これによって全国に学校ポピュリズムが拡大するだろう。 それによって何が起こるかは明らかだ。1973年に老人医療無料化が行われたあと、日本の病床数は激増し、アメリカを抜いて世界一の200万床となった。窓口負担がゼロなのだから、老人
処理水問題の10年で日本が失ったもの
処理水の放出は、いろいろな意味で福島第一原発の事故処理の一つの区切りだった。それは廃炉という大事業の第1段階にすぎないが、そこで10年も空費したことは、今後の廃炉作業の見通しに大きな影響を与える。 本丸は「デブリの取り出し」 廃炉の最大の難関は水処理ではなく、格納容器の底にたまった核燃料のデブリの取り出しである。まだ原子炉の中には入れないので、今年1月に水中ロボットによる内部調査が再開され、デブリを1gぐらい採取したというが、燃料とその周辺の廃棄物は全体で880トンある。 事故から12年たってこの状況では、東電の「30年で廃炉を完了する」という目標が達成できる見込みはない。今の調子でやっていると100年以上かかり、そのコストは数十兆円になるだろう。 取り出したデブリは危険な高レベル放射性廃棄物だが、置き場所も決まっていない。そもそも何のために取り出すのかという目的がわからない。 技術的には
【更新】日本国憲法は「三権分立」ではない
検察庁法改正案をめぐって「三権分立を侵害するものだ」という批判が出ている。検察は行政機関なので、内閣が検察の人事権をもつのは三権分立と無関係だが、そもそも日本国憲法に「三権分立」という言葉はないのだ（2017年3月3日の記事の改訂版）。 今回の騒動で知ったのだが、衆議院のホームページには上のような図が描かれ、次のように説明されている。 日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めています。 首相官邸のホームページも、こう説明している。 国民主権の下で、立法、行政及び司法の三権分立を徹底させるとともに、議院内閣制という基本的枠組みの下で、内閣は行政権の主体として位置付けられることとなった。 議院内閣制は一元支配 これはいずれも誤りである。「三権分立」というのはモンテスキュ
橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か
評論家の橋下徹氏がウクライナ危機に関する発言が物議を醸しだしている。ウクライナ人は国を捨てて逃亡するべきだ、といった趣旨のことを主張している。キャスターの玉川徹氏も、ウクライナは早く降伏して命を守るべきだ、と主張している。 日本のテレビ界は怖いところだ。このようなウクライナ人の決死の努力を馬鹿にするかのような主張が「命を最優先にすべきだ」といった原理的な文言とあわせて流通してしまうのだから。 すでに多くの人々が批判をしているが、現代日本の閉塞を象徴しているようにも思われるので、あえて書いてしまう。説明は不要とも思われるが、ロシアよる占領では、多くの人々が粛清される。命を守る、といっても、降伏さえすれば全員が生き残れるという保証があるわけではない。逃亡すればいいと言われても、逃亡中に命を落としているウクライナ人も多数出ている。降伏後も逃亡後も、抑圧・困窮は必至で、命がけの生活だ。ロシア支配下
「ロックダウン」の意味を知らないで要求する人々
菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。 「日本でロックダウン（都市封鎖）をするべき？」という質問への回答(Yahoo) Yahooのアンケートでは、80％が賛成だ。これは8月13日の全国知事会の緊急声明に対する賛否を問うものだが、その要望は 現状においては対策が功を奏しているとは言い難く、前例にとらわれることなく更に強い措置となる「ロックダウン的手法」のあり方についても検討を進めるとともに、各知事や専門家が発している呼びかけとワンボイスで、政府からも強力かつ明確なメッセージを国民に対して発すること。 という曖昧なもので、「ロックダウン的手法」とは何か説
「小池新党」は日本の政局を大きく変える可能性がある
図表： 衆議院における政党割合の推移（筆者作成） 都民は「小池新党」まで新知事をしっかり監視しろ 7月31日投開票の東京都知事選挙は、予想通り小池百合子氏の圧勝で終わり新知事の誕生となった。 マスコミ各社ではこの話題でもちっきりであり、小池支持の理由について有権者の声などを伝えているのだが、最も多かったのが「政策を支持」との声との報道。 本当にそうなのだろうか？ どうも日本人の中には「選挙は政策を比較して選ぶべき」といった規範的な思い込みが強く、インタビューなどを受けると、つい「政策を支持」と言いたくなっていないだろうか？ 今回の都知事選、政策面から見れば、好き嫌いや政治的ポジションに関係なく、「一流 対 二流 対 三流」の構図になっていたように思う。 この事については、またあらためて書く事にしたいが、おそらく多くの方々が小池氏に投票した理由は、政策ではなく「イメージ」である。 国政におけ
貸金業法の改正は失敗だったのか？
私の考え方は「改正貸金業法を支持する」という記事で述べたとおりで、いまも貸金業法の改正があからさまな失敗だったという判断に与するものではない。もちろん現行の規制方法が最善だとも考えていないので、より望ましいやり方があるというのであれば、具体的に教示してほしいと思っている（先の記事の最後にもそう記した）。 消費者金融問題、とくに多重債務問題の背景にあるより本質的な問題は、低所得者問題あるいは貧困問題である。したがって、後者の貧困問題が未解決のままである限りは、金融制度だけをいくらうまく設計しても、何らかの弊害や欠陥は残らざるを得ない。こうした冷徹な認識は、議論の前提だと思う。「弱者が救われていない」というだけの批判は、この前提認識を欠いている。もし貸金業法を改正するだけで弱者の救済が可能だと思っているとすれば、お目出度いとしかいいようがない。 金融を論じる際に最も重要だといってよい区別は、l
再販制度を廃止したい朝日新聞
朝日新聞が学割キャンペーンを行っていると聞いて驚いた。ひとり住まいの学生は月2500円で朝日新聞を購読できるという。新聞は再販制度の対象で、その上「特定の不公正な取引方法」（特殊指定）があるので、値引き販売はできないと思っていたからだ。 特殊指定は差別定価や定価割引などを禁止する。日本新聞協会によれば「流通システムを守り、維持するために定められたもの」であり、その廃止には「経営体力の劣る新聞販売店は撤退を強いられ、全国に張り巡らされた戸別配達網は崩壊へ向かう」懸念があるという。 記事をいろいろ探したところ、2010年9月1日の『文化通信』に「（学割は）公正取引委員会からは、新聞業の特殊指定告示にある「正当かつ合理的な理由」が認められるとの見解を得た（ので実施する）」と書かれていた。朝日新聞がなぜ見解を求めたのか、僕には理解できない。公取委は再販制度を廃止したいと望んでいるから、問い合わせれ
「若者には介護をさせない」ー熟年ベンチャー「かい援隊本部」の船出から高齢化社会の未来を考える : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「若者には介護をさせない」ー熟年ベンチャー「かい援隊本部」の船出から高齢化社会の未来を考える / 記事一覧 老驥（ろうき）櫪（うまや）に伏すとも志は千里に在り 烈士（れっし）の暮年（ぼねん）壮心（そうしん）已（や）まず −曹操 老いたる名馬は馬小屋に繋がれていても千里を駆けようとする気概を持っている。志高い者は晩年になっても意気盛んなものだ。 高齢者が日本の問題を解決する「当事者」になる 日本が迎えつつある高齢化社会。暗いイメージが先行する。年金、財政、産業構造、貿易、金融資産などの各種統計とその先行き予想は頭を抱えたくなるようなものしかない。 私がこんな問題意識を持っていると「大人の社会起業」で期待できる人に出会ったので紹介してみたい。 「若者に介護はさせない。２０２５年の介護分野における１００万人規模の人手不足の解決を図る」。こうした大義を掲げた介護人材派
日本に必要なのは、より累進的な所得税だ --- ノア・スミス（Noah Smith）
日本の赤字国債は、欧米で報道されているような世界の終焉と言うほど大きな問題ではない。GDPの200%超という直近値は、政府関係機関債を含む総公債に対する比率である。純負債のGDP比率は100%をやや上回る程度だ。いずれにしても高比率だが、前代未聞の値というわけではない。これに加え、日本の負債は国内で消化されており低利子を保っている。 だからと言って、多くの経済学者が主張するように負債が問題でないとも言えない。いくら低利子を保っているとは言え、負債額が巨大化するにつれ、利払いにより政府予算が圧迫されるようになる。更なる不安材料は、日本の家計貯蓄率が0％に近い数値にまで低下していることだ。これは政府借入金が銀行や企業の留保利益に頼っていることを意味する。もし日本の経済成長が加速すれば、これらの企業が国債への投資を止める誘因にもなる。結果として金利の上昇に繋がり、国は債務不履行への経路を辿ること
かまぼこ工場が女川町を救う
連休を使って訪れた宮城県女川町にて、事業を通じて復興に取り組む一人の同世代の経営者にお会いしました。女川を代表する特産品、かまぼこを製造販売する創業75年の老舗「蒲鉾本舗高政」。四代目の高橋正樹さんは企画部長を務める1975年生まれの36歳です。 女川町は約8割の地域が津波に流され、人口1万60人のうち900人強の方々が死亡ないし行方不明になるという、壊滅的な被害を負っています。高橋さん自身、自宅は2階まで浸水し、祖父で先代社長の政一さんを津波で失いました。 そんななか、同社は奇跡的にも被害を免れました。工場はいくらか損傷を受けたものの、海水は原料が貯蔵された倉庫の数メートル手前で止まり、予定されていた新工場の建設も着工開始が3月15日であったことから生産設備は無事だったそうです。 震災からしばらくの間は町に物資が届かず、町民は食べるものすらない状況が続きます。しかし、震災前夜の3月10日
市民が電子行政の遅れに気付く悲しいきっかけ
知り合いの母親が亡くなった。死亡届の提出は葬儀社が代行したが、その後の様々な行政手続が面倒だったという。電子行政化の遅れが市民に負担をもたらしていることを指摘するために記事にしよう。 住民が死亡すると住民票は消し込まれ「住民票の除票」という書類が残る。これを請求しようとしても簡単には発行してくれない。住民票は親族間でしか請求できないので親族関係を証明する書類を提示しなければならず、親子関係がわかる戸籍謄本が必要になる。だから、母から自分（友人）が生まれたことを記載した戸籍を保管する自治体に最初に出向き、その後、母親が最後に住民登録していた自治体に出向かなければならない。 高齢者は後期高齢者医療制度によって医療サービスを受け、介護保険制度によって介護サービスを受ける。後期高齢者医療制度と介護保険制度は別々の課が担当で、住民票を担当する課とも別なので、それぞれの課に足を運ぶ必要がある。友人は「
「江戸時代」が壊れるとき：脱原発から反TPPまで
福島第一原発事故の先行きが不透明なまま、争論好みの人々のテーマはなし崩し的に「原子力ムラ」から「TPP」（環太平洋連携協定）へと移ったように見えます。あくまでも個人的な見聞の範囲ですが、宮台真司氏や内田樹氏、中沢新一氏など、「脱原発」に熱心な論者ほど「反TPP」の立場をとる傾きがあるようです。おそらくそこには、「アメリカ主導の原子力行政もTPPも、ともに『人間を疎外してきた近代化』や『行き過ぎたグローバル化』の象徴であり、明治以来それらの道をひた走ってきたわれわれも、昨今の混乱を前に立ち止まって、むしろ『人々が互いに思いやる地域の温もり』や『自然と共生してきた日本の伝統的価値観』を取り戻すべきである」といった、（ある意味で震災前から）ポピュラーな歴史観があるのでしょう。しかし、それは本当に正しいのでしょうか。近刊の拙著に則して、日本の伝統社会＝「江戸時代」の継承と断絶という観点から、考えて
松本龍前復興相入院のニュースに接して
松本龍前復興相が、「軽度の躁（そう）状態」で入院した、とのニュースを聞き、かなり驚きました。 入院先の九大病院の主治医によると、震災の対応で心身が疲労した結果、「気分障害で軽度の躁状態」になったそうです。大臣辞任の引きがねになった被災地での突飛な言動も、この「躁状態」が関係した可能性が高い、とのこと。また、６月初めからは、不眠や疲労感があったため、催眠薬も服用していたそうです。 確かに、この病状を知った後では、松本氏の被災地での異常ともいえる言動、例えば、出迎えた達増岩手県知事へ向けていきなりサッカーボールを蹴ったり、村井宮城県知事を「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ」と叱りつけたりした言動も、何となく理解できるような気がします。 あれらの言動は、大臣に任命されるほどの人物のものとしては、あまりに非常識で、アブノーマルなものでした。でもそれが、あの大震災に正面から向き合った結果の「
人手不足の上海
中国の新聞である『東方早報』の報道によると、春節明け（旧正月）の上海の人手不足は、非常に深刻な状態である。飲食関連の従業員は、２０万人以上の人員が不足しているということである。 理由としては、上海の物価急騰の為に、地方出身者にとって非常に暮らしにくい街になっているということが言える。家賃、食費、交通費などの生活に直結するコストが高くなり、地方都市より少し給料が良い程度で上海に出稼ぎに来ても、出費がかさむので、実際には、収入に対してほとんど貯蓄できないという現状がある。 また、８０年代、９０年代生まれの若者にとって、労働条件が厳しい飲食店での勤務は、魅力を感じないということも理由としてあげている。中国は、急激に豊かになってきており、若者は、労働条件が厳しい環境では、働きたがらないことが言える。 インターネットの普及や、携帯電話による情報通信が発展したことで、世の中の情報交換が容易にできるよう
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