米制裁緩和でベネズエラ産燃料油が突如流入、アジア市場揺るがす恐れ
米国が南米ベネズエラに対する制裁を緩和してから２カ月もたたないうちに、ベネズエラ産の燃料油を積んだ大型タンカーの一団がアジアに到着し、域内のエネルギー市場を揺るがす脅威となっている。 ブルームバーグの船舶追跡データなどによると、１隻で最大200万バレル運搬可能な大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）３隻が、11月に東南アジアでベネズエラ産燃料油の積み降ろしを行った。 米政府が2019年にベネズエラに制裁を科した後、中国の独立系精製業者がベネズエラ産原油と燃料油の主な買い手だった。しかし、現在は制裁緩和を受け、インドを中心に関心が拡大している。船舶の動力源として使用される燃料油はベネズエラで精製されるが、一般的にはアジアでビチューメン（抽出性有機物）に加工されるか、低品質のディーゼル油の原料として使用される。
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く：時事ドットコム
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」 中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで
米ロス近郊の銃乱射容疑者、車に立てこもった後死亡 ７２歳の男
米カリフォルニア州トーランス（ＣＮＮ） 米ロサンゼルス郡保安官は、ロサンゼルス南郊トーランスで白いバンに立てこもり、警察とのにらみ合いの末死亡した男が、２１日夜にロサンゼルス東郊モントレーパークのダンススタジオで発生した銃乱射事件の容疑者と確認されたと発表した。 保安官はフー・キャン・トラン容疑者（７２）が自らを銃で撃ち死亡したと明らかにした。 保安官によると、モントレーパークの銃撃では１０人が死亡、１０人が病院に搬送された。バンでの立てこもりには特別機動隊（ＳＷＡＴ）が出動し、数時間のにらみ合いが続いた。 モントレーパークではアジア系住民が旧正月を祝う中で銃撃事件が発生。当局は数時間にわたり容疑者の行方を追っていた。 当局者によると、銃撃事件の直後、当局はモントレーパークに近いアルハンブラで武器を回収し、容疑者の名前や特徴の特定に至った。
米国、9月28～29日に太平洋島しょ国と初の首脳会合開催へ(太平洋諸島、キリバス、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、台湾、中国、オセアニア、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国のカリーン・ジャンピエール大統領報道官は9月2日、ジョー・バイデン大統領が9月28～29日にワシントンで米国・太平洋島しょ国首脳会合を主催するとの声明を発表した。米国と太平洋島しょ国の首脳会合開催は初めてとなる。 声明によると、この首脳会合は、米国が共通の歴史や価値観、人的結びつきを有する太平洋島しょ国と深く永続的なパートナーであることを示すために行われる。また、気候変動や新型コロナウイルス対応、経済回復、海洋安全保障、環境保護、自由で開かれたインド太平洋の推進といった重要課題での広範かつ深化した協力関係を反映するとしている。 ロイター通信は政府当局者の話として、12カ国が招待されていると報じている（9月2日）。具体的には、ソロモン諸島、ミクロネシア連邦、キリバス、パプアニューギニア、バヌアツ、サモア、トンガ、フィジー、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルを指しているもようだ。このう
米高官がソロモン諸島訪問へ、「ガダルカナルの戦い」80周年で
７月２４日、 米国のシャーマン国務副長官（写真）とケネディ駐豪大使は来月、ソロモン諸島を訪問する。ブリュッセルで４月撮影（２０２２年 ロイター/Johanna Geron） [ワシントン ２４日 ロイター] - 米国のシャーマン国務副長官とケネディ駐豪大使は来月、ソロモン諸島を訪問する。国務省高官が２４日、ロイターに明らかにした。両氏の父親はいずれも第２次世界大戦中、ソロモン諸島での戦いに参加していた。米国は現在、同地域での影響力を巡り中国と争いを繰り広げている。 シャーマン氏率いる代表団は８月６─８日、「ガダルカナル島の戦い」から８０周年を記念し、ソロモン諸島を訪問。高官と会談し、「米国とソロモン諸島の永続的な関係」と首都ホニアラでの米大使館開設を強調するという。
米原潜、南シナ海で水中の物体に衝突 乗組員が負傷
（ＣＮＮ） 米海軍のシーウルフ級原子力潜水艦「コネティカット」が２日、南シナ海で水中の物体に衝突し、多数の乗組員が負傷したことが分かった。国防当局者２人が明らかにした。 米太平洋艦隊の声明によると、負傷者はいずれも命に別条はない。コネティカットが何に衝突したのかは不明。 米海軍は声明で「同潜水艦は依然として安全かつ安定した状態にある」と説明。ＵＳＳコネティカットの原子力推進装置や空間は影響を受けておらず、完全に稼働していると述べた。今回の事案が南シナ海で起きたかどうかについては具体的に言及せず、現場はインド太平洋地域の公海だと述べるにとどめた。 今回の事故は、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）への中国軍機の進入をめぐり米中間の緊張が高まる中で発生した。 コネティカットは南シナ海周辺の海域で活動していた。この海域ではこのところ、米国やその同盟国が英国の「空母打撃群２１」によって先導される大規模な多
米国抜きのＴＰＰ発効も＝１１カ国で条項見直し－メキシコ経済相：時事ドットコム
米国抜きのＴＰＰ発効も＝１１カ国で条項見直し－メキシコ経済相 【ワシントン時事】メキシコのグアハルド経済相は１０日、ロイター通信に対し、米議会が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を承認しなければ、米国を除外して１１カ国で協定を発効する道が検討されると語った。次期大統領にトランプ氏が決まり、内向き志向を強める米国に速やかな承認を要望した。 日米など１２カ国が署名したＴＰＰは、域内全体の国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める米国の批准が発効条件の一つになっている。オバマ大統領は来年１月までの任期中に議会承認を得て、批准したい考えだが、トランプ氏は選挙戦で「ＴＰＰ離脱」を宣言。議会多数派の共和党上院トップは９日、年内の審議を見送る意向を表明した。 グアハルド氏は、米議会の承認が遅れれば、「他国と（発効条件に関する）制約条項の見直しを協議すべきだ」と語り、米国の批准を待つ必要はないとの考えを示した。（20
トランプ氏顧問「米国のＡＩＩＢ不参加は誤り」＝香港紙
１１月１０日、ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問（安全保障問題担当）を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべきだったとの認識を示した。写真はＡＩＩＢのロゴ。北京で１月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［香港 １０日 ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領の上級顧問（安全保障問題担当）を務めるジェームズ・ウルジー氏は、オバマ政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加すべきだったとの認識を示した。 オバマ政権はＡＩＩＢへの参加を見送ったが、トランプ政権発足後に米国が方針を転換する可能性もある。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。 ウルジー氏は同紙に対し、ＡＩＩＢへの参加見送りを「戦略的な誤り」と批判。中国の現代版シルクロード構想「一帯一路」についても、トランプ氏の反
コラム：「悪夢のシナリオ」が描く米最新兵器の欠陥
７月２日、防衛専門家が多くの欠陥について警告したにもかかわらず、米国防総省は過去１０年間にわたり、最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５」などに何兆ドルもの税金が投じてきた。写真は２０１２年６月に撮影したＦ３５Ａ。米空軍提供（２０１５年 ロイター） Matthew Gault ［２日 ロイター］ - 米中間の戦争は、軍事評論家たちには好まれるテーマだ。米中戦争はなぜ起こるのか。どのように展開されるのか。インターネット上などでは、こうした疑問に答えようとする何千ページ分にも及ぶ記述があふれている。 とりわけ、国家安全保障の専門家であるアウグスト・コール氏とＰ・Ｗ・シンガー氏の共著「Ghost Fleet: A Novel of the Next World War（原題）」は興味深い。近未来の設定で米中戦争を描く本書はフィクションだが、ストーリーに現実味を持たせる大変な努力がうかがえる。 特筆すべき
iPhoneが「アメリカ製」だったら
なぜ負ける？ iPhoneの部品の大半は人件費が高く技術集約型の日本や韓国で作られているのに Brendan McDermid-Reuters ジョン・マケイン上院議員は先日、ＡＢＣテレビのインタビューに応じ、iPhoneとiPadは「メイド・イン・アメリカ」の素晴らしさを象徴する製品だと語った。事実誤認もいいところだ。ハイテク機器産業の一大拠点であるアリゾナ州選出のマケインが、こんな勘違いをするなんて容認できない。上院議員たちの知識レベルに国民が不安を感じるのも無理はない。 では、アップルが誇るiPhoneやiPadは、実際にはどの国で作られているのだろう？ 大半の人が中国と答えるだろうが、実はそれも間違いだ。ここには、興味深い真実が隠れている。 アメリカの製造業の崩壊を憂う立場の人々は以前から、国内の製造業と雇用が中国に流出している典型例として、iPhoneを名指しで批判してきた。彼ら
手嶋 龍一氏に聞く：2007年、アジアの隠れた“火薬庫”は台湾海峡 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
手嶋 龍一氏に聞く：2007年、アジアの隠れた“火薬庫”は台湾海峡 （聞き手：諏訪 弘＝フリーライター） （前回記事はこちら） ■「台湾海峡の危機」とは具体的にはどういうものですか。 手嶋 日本に大きな影響が及ぶ東アジアの有事は、台湾海峡と朝鮮半島にあります。台湾海峡と朝鮮半島の順で申し上げたのは理由があります。朝鮮半島で武力衝突が起きても、米中両大国が直接武力で衝突する事態とはならない。しかし、台湾海峡を挟んでは、この両大国が戦火を交える最悪のシナリオを想定しておかなければならないからです。 戦略的思考の要諦は、想像すらできない事態を思い描いておけ、というものです。しかしながら、台湾海峡の危機は戦略を扱う人々の思考にどっしりと根をおろしている。現に1996年には米中の危機が現実のものになりました。この年、台湾の総統を初めて民主的に選出する直接選挙が行われることになりました。中国
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コラム：中国が「軍事力」で米国に遠く及ばない理由