トルコ資産売られる、エルドアン氏健闘で大統領選は決戦投票へ
An election kiosk for Recep Tayyip Erdogan, Turkey's president, and presidential candidate for the Justice and Development Party (AKP), in Istanbul, Turkey, on Saturday, May 13, 2023. Photographer: Erhan Demirtas/Bloomberg 15日の金融市場でトルコ資産が売りを浴びた。前日投開票の同国大統領選では過半数の票を獲得した候補がいなかったため28日に決選投票を行う。エルドアン大統領（69）が続けてきた型破りな経済政策の速やかな終了を見込んでいた投資家にとって、同大統領への支持は予想以上の強さだった。 主要株価指数のＢＩＳＴ100は6.1％下落。一時は6.7％安となり、サーキットブ
英中銀政策委員、首相候補トラス氏の金融政策介入発言に反発
７月１８日、イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のソーンダース委員は、政府は金融政策の「明確な進行方向」を定めるべきとした英次期首相候補の発言に反発した。写真はトラス外相。１４日にロンドンで撮影（２０２２年 ロイター／Toby Melville） [ロンドン １８日 ロイター] - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のソーンダース委員は１８日、政府は金融政策の「明確な進行方向」を定めるべきとした英次期首相候補の発言に反発した。
英与党党首選、経済に「最大のリスク」はトラス外相の政策－シティ
LONDON, ENGLAND - JULY 17: (ONE MONTH FREE EDITORIAL USE; NO ARCHIVING) In this handout image provided by ITV, Conservative leadership candidate Liz Truss speaks during Britain's Next Prime Minister: The ITV Debate at Riverside Studios on July 17, 2022 in London, England. Photographer: Handout/Getty Images Europe 英与党・保守党党首選で残る候補者のうち、トラス外相の政策が英経済の安定に最も大きな脅威になるとシティグループが指摘した。 トラス氏は「旧態依然とした経済戦略」を打破すると
株急落、ドルも対円・対ユーロで下落 トランプ氏優勢で
マレーシアの首都クアラルンプールで、株式市場のスクリーンに映し出された、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏の画像（2016年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHD RASFAN 【11月9日 AFP】米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の優勢が伝えられる中、9日の世界の株式市場は急落し、ドルが対円、対ユーロで大幅に下落した。 外国為替市場でメキシコペソが史上最安値を更新する一方で、金などの安全資産は高値をつけた。また、東京、中国・上海（Shanghai）、豪シドニー（Sydney）、韓国ソウル（Seoul）、シンガポール、台湾・台北（Taipei）、インドネシア・ジャカルタ（Jakarta）、フィリピン・マニラ（Manila）、タイ・バンコク（Bangkok）などの株式市場では軒並み下落している。 米
トランプ氏、ＴＰＰ離脱表明＝米国に「致命的打撃」：時事ドットコム
トランプ氏、ＴＰＰ離脱表明＝米国に「致命的打撃」 【ワシントン時事】米大統領選で共和党の候補指名を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏（７０）は２８日、ペンシルベニア州で演説し、「米国を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から撤退させる」と述べ、就任すれば、日本を含む現在１２カ国の枠組みから離脱すると宣言した。同氏はＴＰＰ再交渉を訴えてきたが、完全に拒否する姿勢に転じた。 トランプ氏はＴＰＰで輸入が増え、「米国の製造業が致命的打撃を受ける」と強調。ＴＰＰのように米国を束縛する多国間協定ではなく、「２国間協定が必要だ」と語り、同日表明した通商政策の最優先事項にＴＰＰ離脱を据えた。 また、中国の輸出拡大などを非難し、不公正貿易や通貨安誘導に強力な対抗措置を講じる方針を示した。 ＴＰＰをめぐり、民主党候補になるヒラリー・クリントン前国務長官（６８）も「ノーを突き付ける」と表明。両氏のＴＰＰ批判が勢い
安倍政権「消費増税再見送り」で来年7月衆参ダブル選へ！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
首相が「いの一番」に会う相手 内閣府が8月17日に発表した2015年4～6月期の国内総生産（GDP）速報で、実質GDPの前期比伸び率が年率1.6％減となった。景気は踊り場にさしかかっている。この先をみても、中国経済の減速など不安材料がある。安倍晋三政権はどう対応するのか。 自民党の谷垣禎一幹事長は「先を見通して経済対策を打ち出していくことが必要」と述べた。首相のブレーンである本田悦朗内閣官房参与もウォールストリートジャーナル日本版のインタビューで「3兆円を上回る規模」の景気対策が必要と指摘している。 安倍首相は8月15日夜、本田参与を交えて会食し、翌16日にはゴルフも一緒にしている。別荘同士が近いためでもあるが、首相が一仕事を終えて休みをとるときは「いの一番」に本田参与と一緒というのが、最近のパターンだ。 本田参与の意見は相当程度、首相の経済政策運営に反映されるとみて間違いないだろう。ただ
総選挙こうみる：財政危機説は嘘、アベノミクスで株価急騰＝カブドットコム山田氏
［東京 ７日 ロイター］ カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏は、今月１６日投開票の衆院選に関し、世間一般で言われている財政危機説は嘘だと指摘。自民党の安倍晋三総裁が掲げるアベノミクス政策は２年でデフレ脱却を果たした高橋蔵相の政策と類似しており、株価急騰のきっかけになるとの見方を示した。７日午後、ロイターの取材に応じた。 １２月７日、カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田氏は衆院選に関し、自民党の安倍総裁が掲げるアベノミクス政策は２年でデフレ脱却を果たした高橋蔵相の政策と類似しており、株価急騰のきっかけになるとの見方を示した。写真は東京証券取引所のロゴ。４月撮影（２０１２年 ロイター） 主なやりとりは以下のとおり。 ――アベノミクス政策に対する期待が高まっている。どのように評価しているのか。 「インフレ目標２％を打ち出したことが最も評価できる。あらゆる政策を打ち出して
総選挙こうみる：これ以上の緩和は財政ファイナンス懸念＝金融情報システムセンター沼波氏
［東京 １０日 ロイター］ 元日銀国際局長で、金融情報システムセンター常務理事の沼波正氏は、総選挙の争点になっている金融政策について、これ以上の大幅緩和は日銀による財政赤字のファイナンスと受け止められるおそれがあるとして、慎重な対応が必要との認識を示した。 デフレは低成長の結果であって、原因ではないと指摘。潜在成長力を引き上げ、需給ギャップを解消させることで、緩やかな物価上昇を促すことが重要だと強調した。１０日、ロイターのインタビューに答えた。 沼波氏は１９７６年に日銀に入行。２００５年５月に米州統括役・ニューヨーク事務所長、２００８年６月に国際局長に就任し、パリバショックからリーマンショックまで、当局者として金融危機に対応してきた。２０１１年から金融情報システムセンター常務理事。 ──総選挙を前に、デフレ脱却のためには日銀の大胆な追加緩和が必要との議論が高まっている。 「１０月２９日の一
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英与党党首2候補、税財政政策巡り激論 テレビ討論会
V字回復やねん日経平均株価、1日で全戻しの喜びを知る : 市況かぶ全力２階建
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総選挙こうみる：自民党は政策の「時間軸」明確に＝ＧＳ証券・馬場氏
総選挙こうみる：市場が失望に転じる可能性も＝富国生命投資顧問