【独自】「いいのよ、フフフ」小池百合子が「萩生田光一」必死の電話をシカトしていた…都知事選で「自民推薦」を決めかねて（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】「いいのよ、フフフ」小池百合子が「萩生田光一」必死の電話をシカトしていた…都知事選で「自民推薦」を決めかねて なぜ出馬表明を見送っているのか 7月7日投開票の東京都知事選では、現職の小池百合子知事に対して、立憲民主党から蓮舫参議院議員が出馬を表明した。事実上、女性候補同士の一騎打ちとなる公算だ。 しかし5月31日の記者会見でも小池知事は出馬表明を見送った。 「蓮舫氏という強敵が現れて、選挙戦略の修正を迫られている」 こう打ち明けるのは、小池知事が特別顧問を務める「都民ファースト」所属の都議のひとりだ。 小池氏を取り巻く環境は厳しい。4月末の衆議院東京15区の補欠選挙では、乙武洋匡氏を擁立したものの、当選した立憲民主党の候補にはダブルスコアの差でぼろ負け。4月の目黒区議選や、目黒区の都議補選でも小池知事が支援した候補が敗れている。こうしたことから、「選挙の小池」の神通力に陰りが出てい
スタジオジブリ鈴木敏夫が語る“3人の監督”の「決定的な違い」《宮﨑駿は「映画を観ない」》《押井守は「正直者」》《高畑勲は「やってはいけない」をやる》（村嶋 章紀） @gendai_biz
スタジオジブリ鈴木敏夫が語る“3人の監督”の「決定的な違い」《宮﨑駿は「映画を観ない」》《押井守は「正直者」》《高畑勲は「やってはいけない」をやる》 スタジオジブリの代表取締役プロデューサー・鈴木敏夫と、日本のアニメーション界を代表する巨匠・押井守──二人が“忖度一切なし”の対談を重ねた記録が『鈴木敏夫×押井守 対談集 されどわれらが日々』(DU BOOKS)として一冊にまとめられ、注目を集めている。映画という芸術の奥深さや、その背景にある人間関係に迫るこの書籍は、日本の映画文化の一端を垣間見ることができる貴重な資料となっている。今回は本書の刊行を記念して、隠れ家「れんが屋」にて鈴木氏にインタビューを行った。 庵野秀明が語っていたこと ―「これだけ世の中にいろんなものが出ちゃったら、今『ものを作る』っていうのは、映画に限らずあらゆるものがコラージュになる」と鈴木さんは本書でお話されています
「世界ふしぎ発見！」終了…制作会社の裏にあった、若手が潰されていく「暗い現実」（林 壮一） @moneygendai
TV番組制作の裏にあった「絶望の現実」 TBSが1986年4月から放送してきた『世界ふしぎ発見！』が今週末で終了する。当然の幕引きとも、十分過ぎる延命処置であったようにも感じられる。 僅か9カ月間ではあるが、著者はかつて同番組を手掛ける株式会社テレビマンユニオンの社員だった。『世界ふしぎ発見！』には、新人研修として1週間ほど参加している。 会議の折、下っ端社員はチームのボスである総合プロデューサーに、彼が好む銘柄の紙パックカフェオレを、ストローをさした状態で届けるのが習わしとなっていた。日の浅い新入社員には、一体何を意味するのか分からなかったが、時間の経過とともに、同集団の特性を味わうこととなる。 現在、日本国民がお茶の間で目にするTV番組とは、著作権こそ放送局が持っているものの、実際にカメラを回して編集する作業は、下請けである制作会社に丸投げしているケースが多い。『世界ふしぎ発見！』もそ
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」（ふるまい よしこ） @gendai_biz
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」 中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害 中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」（MNDAA）と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍（TLNA
引越しパーティーは参加費770万円！「中国人の金持ち」が日本に続々と移住ラッシュしているワケ（週刊現代） @moneygendai
いま中国では、習近平体制の締めつけが厳しくなっている。それに辟易した中国のカネモチたちは、ひっそりと日本に移住していた。彼らはどんな生活を送り、何に悩んでいるのか。そのリアルに迫る。 参加費770万円の会 今年4月上旬、東京・六本木ヒルズの一角にある「グランドハイアット東京」の宴会場で、盛大なパーティーが開かれた。主催者は、中国出身の大物経営者と有名女優のカップルである。 参加した在日中国人の陸建氏（仮名）によると、参加者はみな、男性はタキシード、女性はイブニングドレスなどフォーマルな装いで、とても豪華な雰囲気だったという。 陸氏が語る。 「大物経営者というのは、中国では誰もが知っている不動産大手『万科企業』の創業者・王石氏で、有名女優というのは、『宮廷の諍い女』など数々のドラマに出演したこともある田朴珺氏です。 万科企業は、いま不良債権問題で話題の中国恒大集団よりずっと大きい不動産会社で
「台湾有事」を台湾自身はどう考えているのか…蔡英文総統が最も頼りにする中国専門家、陳明祺・国防安全研究院執行長に聞いた（近藤 大介） @gendai_biz
これまで2回にわたってお届けしてきた「台湾ルポシリーズ」。1回目の台湾総統選挙、2回目の台湾経済と地方情勢に続き、最終回の3回目のテーマは、台湾有事。長く台湾有事を研究し、蔡英文総統が最も頼りにする中国専門家、陳明祺・国防安全研究院執行長（CEO）に、2時間にわたってインタビューした――。 【陳明祺執行長】米イェール大学で社会学博士号、台北大学助教授、清華大学社会学研究所長、行政院（内閣）大陸委員会副主任委員（副大臣級）、国家安全会議諮問委員などを経て、今年7月に国防安全研究院執行長に就任。中国大陸研究の専門家として、蔡英文総統のブレーンを務める。 蔡英文政権の国防改革 近藤： 本日は、台湾で2年に一度の『国防報告書』（国防白書）を発表するお忙しい時期にもかかわらず、お時間をいただき、ありがとうございます。陳執行長は、いつも蔡英文総統に中国情勢をアドバイスしているお立場なんですよね。 陳執
じつはいま「日本から帰国を望む中国人」が増えている…中国人“労働者層”が「いまの日本」に抱く「驚愕の感想」（中島 恵） @moneygendai
日本に行けば「稼げる」時代は終わった 中国政府の締めつけや政治リスクを懸念し、日本に移住する中国人富裕層が昨年ごろから急増している。そのことについて、筆者はこれまで『じつはいま「日本への移住を望む中国人」が激増している…その「驚きの実態」』や、『なぜ「日本への移住を望む中国人」がここへきて急増しているのか？その「驚きの理由」』など、いくつもの記事で紹介してきた。 在日中国系不動産会社によると、今日からスタートしている国慶節の大型連休中も、観光を兼ねて、数億円のタワーマンションを物色しに来る富裕層が引きも切らないという。 しかし、筆者は最近、在日中国人で、マッサージ師の仕事をしている友人から、これらの動きとはまったく異なる方向の話を聞いた。富裕層が大挙して日本に移住している反面、日本在住歴20～30年のブルーカラーの人々は、逆に、低迷する日本での生活に見切りをつけ、日本よりは発展性のある中国
「日本産鮮魚」が大人気の台湾で、半導体産業の屋台骨「TSMC本社」と牧歌的な農村風景を見比べて感じたこと（近藤 大介） @gendai_biz
台北の若者たちの消費能力は旺盛だが 台北で、「ランチ難民」ならぬ「ディナー難民」に陥った。日曜日のせいか、どのレストランも大賑わい。特に、台湾料理店以上に目につく日本料理店には、そこかしこに行列ができている。 「いま入れますか？」「予約は取ってますか？」「いいえ」「では1時間以上お待ちになります」「それなら結構です」 台北駅の周辺をそぞろ歩きながら、こんな会話を幾度となく交わす。台北の若者たちの消費能力は旺盛だ。 そんな中、「日本産の鮮魚」を売りにした寿司屋も少なくないことに気づいた。店内を覗くと、カップルや家族連れが「爆食い」しているではないか。 「福島の核汚染水を垂れ流すのをやめろ！」――こう吠えまくっている台湾海峡の向こう側とは、まるで別世界だ。 台湾の人々は、「検査して問題なければ輸入すればいいじゃん」と、しごく冷静なのだ。「中国が買わないホタテを台湾が買ってあげよう」という声まで
【独自】《ジャニーズCM打ち切り問題》元ネスレ社長独占告白！ 看板商品のCMに退所後の香取慎吾さんを起用...「タレントには罪がない」という理由（週刊現代） @gendai_biz
一番罪深いのは… 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大手企業によるジャニーズ所属タレントの広告起用見送りが続いている問題。 前編記事『「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識』でも紹介したように、ネスレ日本元社長の高岡浩三氏が自身のSNSで「今更、ジャニーズ事務所のタレントと契約しないという大手クライアントこそ、この手の問題を知っていたはずだし、知らなかったとしたら恥ずべきことだ」と指摘したことが話題になっている。 踏み込んだ発言に込められた思いとは何か。高岡氏に話を聞いた。 ―踏み込んだ発言でした。こうした内容を投稿した思いについて伺いたい。 外資系の場合、広告は工場建設といった大型投資と同じぐらい重要視されていて、社長案件なんです。それゆえタレントさん
「台湾総選挙」まで4ヵ月…現地台北市民は今何を思っているのか？ 夜市で「臭豆腐」を食べながら聞いてみた（近藤 大介） @gendai_biz
台北での移動はタクシーに限る 毎度のことだが、私が飛行機に乗ると、なぜだかよく揺れる。羽田空港から台北の松山空港まで3時間半なのだが、やはり激震した。食事は配膳の途中で、提供をストップしてしまった。 そんな中で、格好の映画を見つけた。『トップガン マーヴェリック』。昨年5月に日本で公開され、「もう10回も観た」なんていうツワモノも周囲にはいたけれど、私は見損ねていた。 何と言っても、わが世代のヒーロー、トム・クルーズ様が、マッハ10の戦闘機に乗って滑空する映画だ。おまけに敵国が核開発する地下基地へ向けて、空対地ミサイルをドギューン！ まさに、大揺れの機内で観るためにあるような映画ではないか。 1986年の前作『トップガン』からほとんど変わらないトム様の雄姿を堪能していると、突如、機内放送で遮られた。 「皆様、当機はこれより着陸態勢に入ってまいります。シートベルトをしっかりお締め下さい。なお
「ありえない」「スパイ事案としか...」関係者が異口同音に唸る「防衛省ハッキング事件」の謎（牧野 愛博） @gendai_biz
関係者が「あり得ない」と口をそろえる理由 米紙ワシントン・ポストは8月７日、中国軍のハッカーが日本の防衛省のコンピューターシステムに侵入し、最も機密性の高い情報にアクセスしていたと報じた。 2020年秋、米国家安全保障局が中国軍のハッカーによる侵入を発見し、トランプ政権（当時）のポッティンジャー大統領副補佐官らが当時の防衛相らに事実を伝えたという。浜田靖一防衛相は８日、記者団に「防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認していない」と語った。 この報道を伝え聞いた防衛省・自衛隊の関係者らは、異口同音に「あり得ない」と口をそろえる。関係者の１人はこう語った。「報道が指摘していた2020年の時点であれば、インターネット上に機密はないはずです」 日本政府は2014年12月、日本の安全保障に関する情報で特に秘匿が必要とされる特定秘密を守るための、特定秘密保護法を制定した。省庁間で何が特定秘密
ミャンマー国軍兵士が続々と寝返り…！クーデター以降約15000人が民主派勢力に加わり軍政の兵力低下が止まらない（大塚 智彦） @gendai_biz
国軍兵士の「寝返り」 軍政と武装抵抗勢力との戦闘が続き実質的な内戦状態にあるミャンマーで、正規軍の中で戦線離脱や部隊離反などによる脱走兵が増加し、その大半が敵対する民主派勢力「国民防衛軍（PDF）」に加わっていることが、ミャンマーの独立系メディアなどの報道で明らかになった。 国軍兵士の「寝返り」ともいえるこの現象は、2021年2月に軍がアウン・サン・スー・チーさん率いる民主政府から実権を奪取したクーデター以来続く傾向というが、2023年になってその数はさらに増加傾向にあると指摘されている。 「ミン・アウン・フライン国軍司令官でさえ実際に国軍兵士の正確な兵力（兵士の数）を把握できていない」と言われるほど、最前線の部隊では定員数と実際の兵士の数に大きなギャップが生じているという。 こうした深刻な事態に軍政は政府職員や自治体職員をリクルートして兵力不足を補おうとしているが、職業軍人ではない「動員
日本人も少し落ち着こう...中国人観光客が復活しても「もう“爆買いの再来”はない」と考えた方がいい理由と「今中国人が直面している恐慌の本質」（ふるまい よしこ） @gendai_biz
日本人も少し落ち着こう...中国人観光客が復活しても「もう“爆買いの再来”はない」と考えた方がいい理由と「今中国人が直面している恐慌の本質」 尖閣諸島の国有化時とそっくりな日中関係 8月24日に始まった、福島第一原発処理水の海洋排水。すでにメディアが報じているように、中国、香港、韓国などで激しい反発を巻き起こしている。 ただ中国政府が打ち出した、日本からの海産物全面輸入禁止、そして香港政府の10都県からの海産物輸入禁止という措置が、一部で「想定外だった」と言われていることにちょっと驚き。普通に考えて日本の水産業及び関連事業者及びそれぞれの地域で日本食品に関わる事業を営む人たちが一番に甚大な被害を受けることを考えていなかったのか。 それに加えて、コロナ対策緩和後この8月にやっと再開された日本行き団体旅行のキャンセル、中止などが始まったという。これから9月から10月にかけて中国ではばらばらと連
いまからちょうど100年前…「関東大震災」という未曽有の大災害で、「日本海軍」はどう動いたか（神立 尚紀） @moneygendai
いまからちょうど100年前の1923年（大正12年）9月1日11時58分、神奈川県西部を震源とするマグニチュード7.9の地震が発生した。 この地震により、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県で震度6を観測したほか、北海道道南から中国・四国地方にかけての広い範囲で震度５から震度１の揺れを観測した。（当時の震度階級は震度０から震度６までの７階級だったが、家屋の倒壊状況などから、強いところでは現在の震度７相当の揺れがあったと推定されている） 発生が昼食時間と重なったことから火災が多発。津波、土砂災害なども発生し、死者・行方不明者は10万5千人余にのぼった。「関東大震災」と呼ばれる。 この震災についてはこれまで多くの論考が発表されているが、海軍・連合艦隊による救難活動について触れられることはあまりない。ここでは、震災にさいして当時の海軍がどのように動いたかを振り返ってみたい。 大震災の前々日
新社長候補を独占直撃！ ジャニーズが終わり「ソニーズ」になる日（週刊現代） @gendai_biz
ジュリー社長は退任へ 「そんなことをやらせていただくような……。そんなに面の皮は厚くないです、僕は」 記者の直撃に対し、白髪のダンディな男性は苦笑いしながらこう答えた。 創業者であるジャニー喜多川前社長の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所がさらなる激震に見舞われている。 外部の専門家による「再発防止特別チーム」（座長・林眞琴前検事総長）は８月29日、都内で会見を開き、「長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」とジャニー氏の性加害を事実と認定した。 同チームは、問題の背景には「同族経営の弊害や杜撰な管理体制、ガバナンスの脆弱性があった」と指摘。 さらに「ジャニー氏の存命中のみならず、自身が社長に就任した以降でも性加害問題について適切な対応を怠った。再出発するためにはトップを交代する必要がある」として、藤島ジュリー景子社長の辞任を提言した。
【独自】有名・社会福祉法人が運営費「約1300万円」を行政に返還、その実態を追った（小林 美希） @gendai_biz
約1年前、保育大手のグローバルキッズが5年に渡って都内の各保育園で「保育士の名前貸し」を行い、運営費など不正受給していた問題が明るみに出た。親会社のグローバルキッズCOMPANYによれば、名簿偽造などによる不正受給の合計2267万円を行政に返還した。 保育士の配置違反に関する問題は後を絶たず、8月4日も、東京都目黒区が認可保育園「ピュアリー目黒南保育園」（運営会社はフェイスフルラバーズ・川崎市）では3年間で約5500万円の不正受給があったとして、行政が運営費などの返還を求めると公表したばかり。 90年余りの歴史ある都内の社会福祉法人「東京児童協会」で、2020年度に約1300万円の運営費を過大に受給していたことが、筆者の独自取材で分かった。関係者が行政に「公益通報」したことで、2ヵ所の保育園で勤務実態のない本部職員の名が保育園の名簿にあったことが発覚した。 “保育士の名前貸し”が行われてい
「埼玉県民は“自虐”しながら地元を愛している」…埼玉の都「池袋」で見た「衝撃の光景」（鈴木 伸子） @moneygendai
埼玉の現在 猛暑日が続く7月下旬、都内から県境を越え、数年ぶりに埼玉の大宮、浦和、川口の各街を訪ねてみた。いずれも東京からアクセスしやすい埼玉の主要な繁華街で、その周辺には都内への通勤・通学者も多く居住している。 ここ数年のコロナ禍で他県への移動の自粛が呼びかけられていたため、あえて埼玉方面に出かけることはなかった。約4年ぶりに各地を巡ってみると、いずれの地でも大規模な再開発が行われ、街には一目で見てわかるような変化が生じていた。 今も昭和の趣きが残る大宮駅の東口側だが、2017年に閉店した中央デパート跡には新しい複合ビルができていた。さらに東口駅前一帯では、さいたま市の策定した「大宮グランドセントラルステーション化構想」に基づく再開発が進行中だという。 浦和でも西口駅前の広大な空き地で、高層住宅や商業施設などの入る27階建ての巨大な建物の建設が始まっていた。工事の仮囲い壁には、以前この場
強制捜査された河野太郎の側近「再エネ汚職」の仕掛け人は、こうして莫大なカネを渡した（伊藤 博敏） @gendai_biz
話し上手な商社マン 再生可能エネルギーを巡る贈収賄疑惑が発覚し、東京地検特捜部は収賄側として秋本真利代議士（４７）の事務所などを、贈賄側として再エネ会社の日本風力開発と同社の塚脇正幸社長（６４）宅などを家宅捜索した。 洋上風力は再エネの切り札として期待され、２０３０年までに１０００万キロワット、４０年には４０００キロワットの導入目標が掲げられている。それだけに「洋上風力バブル」といっていい風力発電各社の受注合戦が繰り広げられており、その過程で生じた日本風力開発の政界工作を特捜部は見逃さなかった。 この会社について筆者は、「実態のない売上計上」という疑惑を取材、「現代ビジネス」でも＜日本風力開発の“危機”が証明する新興市場の粉飾体質＞（’１０年６月２４日）と題して配信したことがある。 この問題で同社は'１３年８月２９日、金融庁から約４億円の課徴金納付命令を受けた。一連の出来事が、今回の贈収賄
ジャニー喜多川の性加害と戦後の日本芸能史（1）〜デヴィ夫人は何故、ジャニー喜多川を擁護した？〜（更科 修一郎） @gendai_biz
ジャニー喜多川の性加害と戦後の日本芸能史（1）〜デヴィ夫人は何故、ジャニー喜多川を擁護した？〜 時代観察者の斜め読み#1（1） 巷のワイドショーやインターネットは、飢えたピラニアのように「事件」という生肉へ喰らいつくが、「歴史」という骨までは語りたがらない。そんな芸能ゴシップ＆サブカルチャーの「歴史」を、〈元〉批評家でコラムニストの時代観察者が斜め読む！ （1）デヴィ夫人は何故、ジャニー喜多川を擁護した？ （2）「帝国」以前のジャニーズ事務所 （3）松尾潔と山下達郎、神格化されたマニアの受難 デヴィ夫人とジャニー喜多川の立ち位置 良くも悪くも時代を映す野次馬の鏡、それがテレビのワイドショーだが、分かりやすく大衆向けの構図を作るから、事件に至る歴史までは映らない。 一個人の犯罪史がそのまま、戦後の日本芸能史になってしまったジャニー喜多川の性加害問題はその典型だが、そんな巷のゴシップを斜め読み
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「イッペイは身の危険を感じていた」…！大谷翔平の通訳・水原氏が「命を狙われる可能性」と、その背後にある「巨大犯罪組織」の正体（週刊現代） @moneygendai
