国家安全部、中国衰退論への対応示唆、経済安全保障への関与強化(中国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
中国の国家安全部は12月15日、メッセンジャーアプリ「微信」上の公式アカウントで「経済安全保障の防壁を断固として築き上げる」と題した文書を発表した。12月11～12日に開催された中央経済工作会議（注1）を受けて、経済安全保障に対する関与の方向性を述べたもの。 文書では「経済安全保障は国家安全の基礎」とし、その上で、経済分野は大国間競争の重要な戦場となっており、外部環境の複雑さ、厳しさ、不確実さが増しているとの認識を示した。その上で、経済回復をさらに進めるには、国内の困難を克服するとともに、外部からの挑戦にも対応する必要があるとした。 具体的には、中国経済をおとしめる意図を持つ各種の「常とう句」が絶えず現れているとし、その本質は虚偽を述べて「中国の衰退」という「言葉のわな」「認知のわな」を作り出し、中国の特色ある社会主義制度とその進む道を攻撃、否定し、中国に対する戦略的な包囲・抑圧をたくらむ
外部委託、不正横行を問題視 コロナ給付で「９次請け」―基金も検証・秋のレビュー：時事ドットコム
外部委託、不正横行を問題視 コロナ給付で「９次請け」―基金も検証・秋のレビュー 2023年11月11日20時00分 「秋の行政レビュー」であいさつする河野太郎行政改革担当相＝１１日午前、東京都千代田区 政府が行った事業の内容や効果を有識者が検証する「秋の行政レビュー」が１１日、東京都内で始まった。新型コロナウイルス禍関連の持続化給付金や雇用調整助成金（雇調金）を巡り、幾重にもわたる業務の外部委託や不正受給の横行を問題視。未使用分の膨張が問題となっている国の基金に関し、成果目標や終了時期の設定を検討するよう求めた。 秋本議員、受託収賄で起訴 賄賂７２００万円に増額―コロナ給付金詐取も・東京地検 持続化給付金については、業務の委託や外部発注を「９次請け」まで行い、６６９億円を支払った例があった。政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸氏は「複層的な再委託が行われると、委託先の業務内容や要した費用が
中小企業の人手不足改善に向け 1000億円の支援策 経産省 | NHK
中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。 労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。 こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 ▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか ▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。 国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意
“ゼロゼロ融資” など697億円回収不能 コロナ対応特別貸付 | NHK
実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」など、新型コロナに対応した特別貸付の状況を会計検査院が調査した結果、回収不能となった貸付債権が697億円に上っていることが初めて分かりました。さらに実質的に回収不能に陥っている債権を合わせると1900億円余りに上り、検査院は政府系金融機関に債務者の状況把握を適切に実施するよう求めています。 政府系金融機関の商工中金と日本政策金融公庫は、一定の条件のもと新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの特別貸付を行っていて、昨年度末までの貸付実績は118万件余り、19兆4365億円に上っています。 この貸付状況を会計検査院が調査したところ、昨年度末時点で、 ▽5兆582億円が返済された一方、 ▽7291件、697億円が回収不能と判断され、「償却」されたことが分かりました。 残りの債権の状況をみると、 ▽13
国の基金残高 3月末時点で16兆円余 実態検証し見直しへ 政府 | NHK
経済対策など国の事業のために積み立てられた基金の残高は、ことし3月末の時点で16兆円余りに上り、政府は、新型コロナの感染拡大を受けて必要性が十分精査されないまま積み上がった可能性もあるとして、実態を検証し、見直すことにしています。 国の事業のため各府省のもとに設けられているおよそ150の基金について、政府は、行財政改革の一環として、運用状況を調べました。 それによりますと、過去10年間で各基金に積み立てられたのは総額35兆円で、およそ8割に当たる28兆円が、新型コロナの感染拡大を受けて緊急経済対策の策定が相次いだ令和2年からの3年間に集中しています。 一方、過去10年より前のものも含め、これまでに積み立てられた基金のうち、使われていない残高は、ことし3月末の時点で16兆6000億円に上っています。 内閣官房の担当者は「コロナ禍の時期を中心に、必要性が十分精査されないまま積み上がり『水ぶくれ
飢える動物園の動物、飲食店のキュウリで罰金 財政難にあえぐ中国の自治体
香港（ＣＮＮ） 中国北部遼寧省にある東山公園内の動物園で、自治体の財政難のために餌代が支給されず動物たちが飢えているとして、野生生物保護団体が寄付を求める異例の呼びかけを行った。 「園内には餌を与える必要のあるクマの赤ちゃんたちがいます。出産を間近に控えた母馬の餌は半分に減らされました。動物園のスタッフは半年間、給与を受け取っていません」。保護団体は大手ＳＮＳ微博（ウェイボー）の公式アカウントでそう訴えた。 同園はニホンジカ３頭、クロクマ６頭、アルパカ１０頭のほか、数百のサルや鳥類を飼育している。入園料は無料で自治体の予算で運営されているが、半年前から運営費が拠出されなくなったという。 中国ではコロナ禍で膨らんだ債務や中国史上最悪の不動産危機の影響で、多くの自治体が金融危機に見舞われて苦境に陥っている。 その結果、収入を増やす目的で、飲食店が無免許で客にキュウリを出したという理由や、トラッ
英バーミンガム市、事実上の財政破綻宣言 賃金格差の是正請求に最大１４００億円
人口１００万人を超えるバーミンガム市が事実上の財政破破綻を宣言/Darren Staples/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英国第２の都市、バーミンガム市の議会が５日、事実上の財政破綻（はたん）を宣言した。賃金格差の是正請求に対する支払いで財政赤字が膨らんだ。 バーミンガム市議会は必要不可欠な公共サービスにかかるもの以外のすべての支出を停止する。賃金格差に起因する請求への対応に必要な額は６億５０００万～７億６０００万ポンド（約９６０億～１４１０億円）にのぼるとみられる。 バーミンガム市は現在、２０２３〜２４会計年度に８７００万ポンドの赤字を見込んでいる。 英メディアによると、バーミンガム市議会のシャロン・トンプソン副議長は５日、「同一賃金となるよう過去にさかのぼって賃金を支払う責任がある点など、長年の問題」に直面していると議員らに伝えた
日本は「小さな政府」か「大きな政府」か | 公益社団法人 日本経済研究センター
アメリカは、市場メカニズムの機能に経済を委ねることが最も望ましく、政府は経済に介入すべきではないという自由放任主義的な考え方を基本としていることから、「小さな政府」の代表格であると考えられています。それに対してスウェーデンは、経済が引き起こす様々な社会問題に対応するためには、福祉国家として政府の介入が必要であると考えていることから、「大きな政府」であると言われています。 それでは、日本はアメリカに近いのでしょうか、スウェーデンに近いのでしょうか。言い換えれば、「小さな政府」なのでしょうか、それとも「大きな政府」なのでしょうか。 【政府支出の規模からすると日本は「小さな政府」であるように見える】 この問題に答えるために、まず政府支出の規模について比べてみましょう。「小さい」「大きい」を論じるのに、政府支出の大小を比べるというのが当然のように思われるからです。 第1図を見て下さい。これはOEC
電気代・ガソリン代の補助は「変わりたくないニッポン」の象徴だ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 電気代やガソリン代の価格上昇に対して政府が補助金を出すなどして対策すべきだ――。政府・与党も野党もそれが当然だと考えているようで違和感を覚える。電気代・ガソ
米財政赤字、１．４兆ドル減 過去最大―２２年度：時事ドットコム
米財政赤字、１．４兆ドル減 過去最大―２２年度 2022年10月22日06時24分 【ワシントン時事】米財務省は２１日、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の財政赤字が前年度比で１兆４０００億ドル（約２１０兆円）減少したと発表した。赤字の削減額は過去最大。新型コロナウイルス危機からの景気回復を背景とした税収増などが追い風となった。 国際 コメントをする
歴史の転換点における財政運営 : 財務省
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日銀 金融緩和策維持決定 総裁“今引き締めると景気下押しに” | NHK
日銀は、17日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向やわが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。 日銀は17日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。 また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向や我が国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。 日米の金利差の拡大などを背景に外国為替市場で円安が急速に進んでいることを踏まえたものとみられます。 さらに長期金利の上昇を抑えるため実施している、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置について、毎日実施する対応を継続す
特許非公開化など４本柱に 経済安保法案提出へ：時事ドットコム
特許非公開化など４本柱に 経済安保法案提出へ 2022年01月14日07時07分 【図解】経済安全保障推進法案の４本の柱 政府は１７日召集の通常国会に経済安全保障推進法案を提出する。経済・技術両面での安保体制強化は岸田文雄政権の重要政策。法案は軍事転用の恐れがある特許の非公開化や、半導体など戦略物資のサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化など４分野が柱で、早期成立を目指す。 経済安保で中国警戒 海外で技術・人材獲得―公安庁 法案は、先端技術や量産体制で影響力を増す中国を意識した内容とされ、官民技術協力と基幹インフラの強化も重点分野とする。政府は産学有識者の意見を聞き、制度の具体化を急ぐ。 特許非公開化では核関連や通信の安全性を高める量子暗号など先端技術を主な対象とし、国が海外で軍事転用される可能性を審査。通常、出願から１８カ月後に公開される特許情報を制約する場合、出願者が得るはずの
最低賃金引き上げ 経産省 中小企業の価格上乗せへ協力求める | NHKニュース
来月以降の最低賃金の引き上げによって、中小企業の経営が一段と厳しくなることが予想されることから、経済産業省は中小企業が人件費の増加分を取り引き価格に上乗せできるよう、今月を「価格交渉促進月間」と定め、大企業側に協力を求めました。 過去最大の引き上げとなる今年度の最低賃金は来月以降、適用されます。 新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少している中小企業は、人件費の負担が増えて経営が一段と厳しくなることが予想されます。 このため、経済産業省は中小企業が人件費の増加分を取り引き価格に上乗せできるよう、今月を「価格交渉促進月間」と定めました。 2日、梶山経済産業大臣が中小企業と取り引きする大企業の経営者に対して、価格上乗せに理解を求めました。 梶山大臣は「大企業と中小企業はパートナーであり、共存共栄をはかることが重要だ」と述べました。 一方、中小企業のダイヤ精機の諏訪貴子社長は「取り引き価格
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札幌市 全世帯の水道料金2カ月無料に 物価高対策で 市長が会見で説明へ
https://twitter.com/Malaysiachansan/status/1541542301704790016
国債、日銀の保有5割超す 金利抑制で広がる矛盾 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
黒田日銀、日本への利上げ圧力が強まるなか怒りの現状維持 : 市況かぶ全力２階建
「低金利で資産格差拡大」内閣府リポート コロナしわ寄せ非正規に
レジ設置の補助金要件緩和へ調整 中小企業庁 | NHKニュース