日本から123トンの魚を輸入しているイタリアが報じた福島のALPS処理水海洋放出について
イタリアは、8月24日（木曜日）に、『福島では放射性水を海に放出を開始した。中国の怒り。IAEA「放射能は限界値以下」』という見出しでテレビ報道各社、イタリア国内の大手新聞社も全社、福島第一原発の処理水を海洋放出開始を報じた。 内容は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が放出計画を「国際的な安全基準に合致している」と結論づけられたあと、日本政府は発表通り、福島原子力発電所のタンクにある12年間保管されていた放射性処理水の海洋放出を現地日本時間8月24日13時（イタリア時間6時）に始めたというもので、その詳細についてや、日本の近隣諸外国である中国と韓国の反応も紹介している。 原子力発電所の敷地内に配備されている1,000基以上のタンクには、現在、約134万トンの処理水が蓄えられており、早ければ2024年にはその最大容量に達すると予測されている。そのため、発電所の運営者である東京電力（東京電力）は、日本
香港のすし店に長蛇の列、処理水放出に不安ないとの声
アイテム 1 の 3 福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。香港で２５日撮影。（2023年 ロイター/Tyrone Siu） [1/3]福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。香港で２５日撮影。（2023年 ロイター/Tyrone Siu） [香港 ２５日 ロイター] - 福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出開始から一夜明けた２５日、香港のすし店には長蛇の列ができた。現地では、健康への影響はさほど心配しておらず、日本食レストランの利用を続けるとの声が多かった。
「やっていけなくなる」中国 全面禁輸 漁を取りやめた漁業者も | NHK
中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したこと受けて、中国向けに輸出している漁業者や水産加工会社からは「漁師としてやっていけなくなる」とか「徒労感を感じる」といった懸念の声も上がっています。 中には今シーズンの漁を取りやめた漁業者も…。 一方、政府は販路開拓など必要な支援を行う考えを示しています。漁業関係者の受け止めをまとめました。 佐賀 有明海 今シーズンのクラゲ漁取りやめに のり養殖を営みながらクラゲ漁を行う鹿島市の中島翼さんです。東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出で中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことを受けて、24日午後、仲買業者から電話で取引停止の連絡があったということです。 このため、来月上旬まで予定していた今シーズンのクラゲ漁を25日からとりやめ、26日以降、漁に使うかごや網の片付けを行うことにしています。中島さんによりますと、７月の
中国 日本の水産物の輸入全面停止 処理水放出受け | NHK
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年
EU 原発事故後の日本産食品の輸入規制 撤廃を正式決定 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けてきた日本産の食品に対する輸入規制について撤廃すると発表しました。規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきました。 EUは13日、輸入規制を撤廃すると発表し、その理由について、日本とEU加盟国が行ってきた食品検査の結果が良好だったことによるとしています。 これにより規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 日本との定期首脳協議のあとの記者会見で、EUのフォンデアライエン委員長は「福島の現状をタイムリーかつ、透明性のある方法で伝えてくれた日本の当局に感謝したい。科学と確固たる証拠、そしてIAEA＝国際原子力機関の評価に基づいて決断した」と述べ、EUと日本との相
ＥＵ、日本産食品の規制全廃へ 原発事故後の検査証明が不要に：時事ドットコム
ＥＵ、日本産食品の規制全廃へ 原発事故後の検査証明が不要に 2023年06月30日07時32分配信 欧州連合（ＥＵ）本部前に掲げられた欧州旗＝ベルギー・ブリュッセル（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）が、東京電力福島第１原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を全面撤廃する方向で最終調整を進めていることが２９日、複数の関係者の話で明らかになった。現在、福島県産の一部の水産物など１０県の食品に放射性物質の検査証明書の提出を義務付けているが、撤廃されれば不要となる。 福島沿岸の水産品、禁輸も 原発処理水放出に懸念―香港高官 岸田文雄首相は７月中旬にブリュッセルでＥＵ首脳と協議に臨む予定で、このタイミングに合わせて最終判断が下される可能性がある。 ＥＵは２０１１年３月に導入した輸入規制を段階的に緩和してきた。しかし、福島県産のきのこ類や宮城県産の山菜など一部に対する規制が残ってお
インドネシア大統領 “日本産食品への輸入規制をすべて撤廃“ | NHK
岸田総理大臣はことしのG20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談し、11月のG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認しました。 また、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝えました。 岸田総理大臣は27日、日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領と総理大臣官邸でおよそ1時間会談しました。 冒頭、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の新たな展開を見据え、インドネシアとの協力を推進したい。両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい」と述べました。 そのうえで、巡視船の供与に向けた検討を進めるなどインドネシアの海上保安能力の向上を支援するほか、インドネシアに水力発電所を建設する計画などをめぐり、およそ436億円の円借款を行う考えを伝えました。 また、両首脳はインドネシアがことしのG
英国、日本産食品の放射性物質規制を撤廃(英国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
英国のスコットランドで6月25日に、またイングランドおよびウェールズでは6月29日に、日本産食品に対する放射性物質規制が撤廃された。特定の産地の特定の品目を英国に輸入する際に求められていた放射性物質検査のみならず、特定の産地以外の特定の品目に求められていた産地証明が撤廃された（6月29日付農林水産省のプレスリリース添付資料参照）。なお、北アイルランドにおいては、英国のEU離脱後の北アイルランドにおける各種規制を取り決めた北アイルランド議定書に基づき、EU規則に基づく日本産食品への放射性物質規制が継続している。 6月28日に行われた日英首脳会談において、岸田文雄首相とボリス・ジョンソン首相はともに今回の輸入規制の撤廃を歓迎した（英国政府の同日付発表）。また、英国食品基準庁が同輸入規制の見直しについて2021年12月から2022年2月に募集したパブリックコメントにおいて、現地の日系食品輸入・卸
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中国で塩「爆買い」、処理水放出で海塩に不安 当局が冷静対応呼びかけ
中国 日本食品の輸入規制強化を示唆 原発の処理水放出で | NHK
中国、日本の10都県からの食品輸入禁止を維持 安全上の理由で