伊首相、代理出産は「非人間的」 厳罰化の法案を支持
イタリアのメローニ首相は、代理出産に関する厳罰化の法案を支持する姿勢を示した/Antonio Masiello/Getty Images （ＣＮＮ） イタリアのメローニ首相は１５日までに、代理出産は「非人間的」だと述べ、代理出産をめぐり、罰金の額の引き上げや複数年の実刑判決といった厳罰化を支持する姿勢を示した。 イタリアではすでに、代理出産は代金の支払いの有無に関係なく違法。メローニ氏が率いる政党「イタリアの同胞（ＦＤＩ）」は罰金の金額を６０万ユーロ（約９８００万円）から１００万ユーロに引き上げるほか、禁錮刑の刑期を３カ月から最長２年に延長する法案を提出している。 メローニ氏は１２日、ローマで開催された同国の少子化をテーマにしたイベントで、「代理出産が非人間的な行為だと信じ続けている」と発言。ＦＤＩが提出している法案をめぐり、代理出産を普遍的な犯罪とみなす法案を支持するとの考えを明らかにし
スコットランドの憎悪犯罪法に「ハリポタ」作者が反発 トランスジェンダーめぐり当局を挑発 - BBCニュース
英スコットランドで1日、新たなヘイトクライム（憎悪犯罪）法が施行された。これについて、「ハリー・ポッター」シリーズの作者J・K・ローリング氏がソーシャルメディアで批判の投稿を行った。中には、一連の投稿を犯罪だと思うなら逮捕してみろという、挑発的な内容もみられた。 「2021年ヘイトクライム及び公共秩序（スコットランド）法」では、年齢、障害、宗教、性的指向、トランスジェンダー（出生時の身体的性別と性自認が異なる人）であること、あるいはインターセックス（身体的性別が一般的な定義に当てはまらない人）であることに関連した、「憎悪をかき立てる」行為を犯罪化した。
改正労働法が施行、養育や介護を行う労働者はリモートワーク選択可能に(チリ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
チリで改正労働法（法令21645号）が1月29日に施行された。労働・社会保障省によると、この改正は主に女性の労働市場への進出促進を目的としており、36万人以上の労働者がこの恩恵を受けると見積もっている。 主な改正点は2つ。1つ目は、雇用者が14歳未満の子供を養育する労働者や、障害者、中度や重度の要介護者の介護を行う労働者（年齢は問わず、有償で養育や介護を行う場合を除く）に対して、職務の性質が許す範囲で、毎日または毎週の就業の全部または一部をリモートワークまたはテレワークを行えるよう機会を提供しなければならない。 2つ目は、14歳未満の子供を養育する労働者や、18歳未満の障害者、中度や重度の要介護者の介護を行う労働者は、教育省が定める教育機関の休暇期間に合わせて、優先的に年次有給休暇を申請する権利を有する。同休暇期間中、職務の性質が許す範囲で、日あるいは週単位で労働シフトを一時的に変更する権
戸籍上性別変更に手術必要の規定「憲法違反で無効」静岡家裁 | NHK
戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 申立人側によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。 この申し立ては、静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で、男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん（48）が行ったものです。 鈴木さんは戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について、「手術を事実上強制するもので、人権を侵害し、憲法に違反する」と主張して、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めていました。 これについて静岡家庭裁判所浜松支部の関口剛弘 裁判長は決定で、「生殖腺を取り除く手術は生殖機能
議席の３分の１を女性に、インド議会で法案通過
議席の３分の１を女性に割り当てる法案がインド議会で可決されたことを喜ぶ女性たち/Sonu Mehta/Hindustan Times/Getty Images （ＣＮＮ） インド議会で２１日、下院と州議会の議席の３分の１を女性に割り当てる法案が可決された。 上院の採決では議員計２１５人が賛成票を投じた。法案はモディ政権が１９日に提出し、２０日に下院を通過していた。 モディ首相は「我が国の民主主義の歩みにおける歴史的瞬間だ！」「同法案の通過によって女性を代表する力が強まり、女性活躍の新時代が始まる」とツイートし、法案可決を歓迎した。 法案は１９９６年に初めて提出されたが、一部議員の強い反対に遭い、これまで６回否決されていた。 人口約１４億人のインドでは、有権者９億５０００万人の半数近くを女性が占めるにもかかわらず、国会議員の女性比率は１５％、州議会では１０％にとどまる。 選挙区の区割り変更は
「加重同性愛」罪で死刑の可能性も、ウガンダで男性２人訴追
教会の礼拝中に祈るＬＧＢＴＱコミュニティーのメンバー＝４月２３日、ウガンダ・カンパラ/Luke Dray/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ東部のウガンダで、最近成立した反同性愛法の「加重同性愛」罪で訴追される例が続いている。有罪となれば死刑となる可能性があり、男性２人がこれまで訴追された。 東部ソロティ県では２０歳の男性が１８日に訴追された。検察によると、男性は４１歳の障害者の男性と違法な性交をしたという。 同法は５月に成立し、近親相姦（そうかん）、未成年や障害者、年配者との性行為を「加重同性愛」行為と定め、国内での同性婚も禁止している。 ウガンダは長年死刑を執行していないが、長期政権となっているムセベニ大統領は２０１８年、死刑執行への同意を再開する構えを見せた。 ２０歳の男性被告を代理する弁護士は、同法の罪刑が全く均衡がとれていないと指摘。成人間の合意に基づくことが多い行為
ウガンダで反ＬＧＢＴＱ法が成立 「世界で最も厳格」
ウガンダのムセベニ大統領（画像）が世界で最も厳しい反ＬＧＢＴＱ法案に署名した/Abubaker Lubowa/Reuters/File （ＣＮＮ） アフリカ東部ウガンダで２９日、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）を厳格な取り締まりの対象とする法律が成立した。 ムセベニ大統領が法案に署名した。国会議長は世界で最も厳しい反ＬＧＢＴＱ法のひとつだとして、これを歓迎した。 新法は、同性愛行為の中で特に相手が未成年者や近親者の場合、自身がＨＩＶ（エイズウイルス）陽性の場合は、加重犯として死刑を科す内容。同性愛者への性教育や加重犯の隠匿を禁止し、同性愛者には転向療法による「リハビリ」を義務付ける。 法案はムセベニ氏が今年いったん国会に差し戻し、修正を経て今月可決された。欧米諸国はこの法案をめぐり、同氏への批判を強めていた。同国では２０１４年に、同様の反同性愛法案が裁判で無効とされた経緯がある。 国会議長はムセベ
スペイン、「生理休暇」法案可決 欧州初
スペイン・バルセロナの国際女性デーのデモ（2019年3月8日撮影）。(c)Pau Barrena / AFP 【2月17日 AFP】スペイン議会は16日、生理日の就業が困難な女性に「生理休暇」を付与する法案を賛成185、反対154で可決した。欧州で初となる。 生理休暇は、日本、インドネシア、ザンビアなどわずかな国でしか認められていない。 イレネ・モンテロ（Irene Montero）男女共生相は「フェミニストの前進にとって歴史的な日だ」とツイッター（Twitter）に投稿。これまであまり公に論じられてこなかった健康問題に対する取り組みの一歩だとしている。 同法では、生理痛などで就業が困難な従業員に必要なだけ休暇が付与される。休暇中の給与は雇用主ではなく、国の社会保障制度が休業給付でカバーする。 生理以外の健康上の理由による有給休暇と同様、医師の診断書が必要となる。(c)AFP
性風俗業へのコロナ給付金 不支給は“合憲” 東京地裁 | NHK
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳
貧困・ＤＶ、自立後押し 困難女性支援法が成立：時事ドットコム
貧困・ＤＶ、自立後押し 困難女性支援法が成立 2022年05月19日16時03分 困難女性支援法が可決、成立した衆院本会議＝１９日午後、国会内 貧困や家庭内暴力（ＤＶ）などに直面する女性の自立に向けて公的支援を強化する困難女性支援法（参院先議の議員立法）が、１９日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。包括的な援助に当たる「女性相談支援センター」の設置を都道府県に義務付けることなどが柱。女性支援の根拠法となっていた売春防止法の古い規定も削除した。一部を除き２０２４年４月から施行する。 新法では、家庭の状況や性的被害などさまざまな事情で問題を抱える女性を支援対象と規定。国が支援に関する基本方針を示し、都道府県が支援強化に向けた計画を策定することを義務付けた。都道府県には、相談対応や一時保護、心身の健康を回復するための援助、就労支援、住宅確保に当たる相談支援センターの設置義務も課した。 また、
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