Ｇ２０、超富裕層課税で初の閣僚宣言 協議の場を巡り溝
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２６日、世界の超富裕層に対する効果的な課税で協力する意向を示した初の閣僚宣言を採択した。写真はイエレン米財務長官。リオデジャネイロで２６日撮影（２０２４年 ロイター/Tita Barros） [リオデジャネイロ ２６日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２６日、世界の超富裕層に対する効果的な課税で協力する意向を示した初の閣僚宣言を採択した。 同会議は共同声明と国際租税協力に関する閣僚宣言で「超富裕層」への公正な課税に言及することに合意。ロイターが入手した閣僚宣言の最終草案は「われわれは超富裕層個人への効果的な課税を実現するため協力的に関与していく」としている。
富裕層の流出続く英国、２４年は９５００人が移住か
（ＣＮＮ） 投資可能な流動資産を少なくとも１００万ドル（約１億５８００万円）保有する最大９５００人が英国を離れる見込みであることが分かった。英移住アドバイザーのヘンリー・アンド・パートナーズが１８日に発表した報告書の試算で明らかになった。この人数は２０２３年の２倍以上に上る。 英政府研究所のハンナ・ホワイト最高経営責任者（ＣＥＯ）は報告書の中で「これらの数字は、富裕層にとって英国が魅力的でなくなる要因が積み重なっていることを反映している」と述べ、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）の影響が尾を引き、ロンドンはもはや世界の金融の中心地とは見なされていないと指摘する。 １万６５００人の富裕層が１７年から２３年の間に英国を離れた。これは、加速しているように見える富裕層の世界的な大量移住の一部にすぎない。同報告書によると、今年は１２万８０００人が移住するとみられ、昨年の記録を８０００人上回っている。
富裕層がインドの富の40％所有－モディ政権下で格差急拡大
インドではモディ首相就任後の10年間に貧富の差が急激に拡大し、上位１％の富裕層が国の富の40％を所有するようになったことが、新たな調査で分かった。 格差問題の著名専門家トマ・ピケティ氏を含むエコノミストの研究によると、上位１％に相当する約920万人が総所得の22.6％を稼いでおり、1920年代にさかのぼるデータでは最高のシェア。また、上位１％は、世界第５位の経済大国であるインドの富の40％以上を所有している。エコノミストらは主に中産階級の犠牲の上に成り立っている成長だと述べた。 エコノミストらはインドの現代のブルジョアジー主導の「ビリオネアによる支配」が、英国によるインド植民地支配時代よりも不平等になっていると指摘。貧富の差がさらに拡大すればインドの社会不安をあおりかねないと警告した。 Richest 1% in India Control 40% of Wealth in the Cou
引越しパーティーは参加費770万円！「中国人の金持ち」が日本に続々と移住ラッシュしているワケ（週刊現代） @moneygendai
いま中国では、習近平体制の締めつけが厳しくなっている。それに辟易した中国のカネモチたちは、ひっそりと日本に移住していた。彼らはどんな生活を送り、何に悩んでいるのか。そのリアルに迫る。 参加費770万円の会 今年4月上旬、東京・六本木ヒルズの一角にある「グランドハイアット東京」の宴会場で、盛大なパーティーが開かれた。主催者は、中国出身の大物経営者と有名女優のカップルである。 参加した在日中国人の陸建氏（仮名）によると、参加者はみな、男性はタキシード、女性はイブニングドレスなどフォーマルな装いで、とても豪華な雰囲気だったという。 陸氏が語る。 「大物経営者というのは、中国では誰もが知っている不動産大手『万科企業』の創業者・王石氏で、有名女優というのは、『宮廷の諍い女』など数々のドラマに出演したこともある田朴珺氏です。 万科企業は、いま不良債権問題で話題の中国恒大集団よりずっと大きい不動産会社で
『「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』書評 - 内田樹の研究室
『「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』（カール・ローズ、庭田よう子訳、東洋経済新報社、２０２３年）の書評を東洋経済オンラインに寄稿した。 「ウォーク資本主義（woke capitalism）」とは聴き慣れない言葉である。本書はこの「聴き慣れない言葉」の意味をていねいに教えてくれる。でも、説明されても「ああ、『あのこと』ね」とぽんと膝を打つという人はあまりいないと思う。woke capitalism は日本にはまだ存在しないからである。 woke はwake (起こす、目覚めさせる)という他動詞の過去分詞である。「目覚めさせられた」という意味だが、６０年代からアフリカ系アメリカ人の間では「人種的・社会的差別や不公平に対して高い意識を持つこと」という独特の含意を持つようになった。そういう意味で半世紀ほど使われたあとに、意味が逆転した。 意味を逆転させたのは「政治的に反動的な信念を抱く人々
世界で最も富裕層が多い都市、ニューヨークが再び首位－東京は２位
New York held its top spot after the number of high net worth individuals surged 40% in the 2012-2022 period. Photographer: C. Taylor Crothers/Getty Images 世界で最も富裕層が多く住む都市の番付でニューヨークが再び首位となった。同番付をまとめる投資・移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズによると、ニューヨークでは昨年、100万ドル（１億3400万円）以上の投資可能な個人資産を持つ富裕層は約34万人だった。 同番付は毎年恒例で、世界９地域の97都市が対象。今回は２位が東京、以下、カリフォルニア州ベイエリア、ロンドン、シンガポールと続く。上位50都市のうち10都市を米国が占めた。 ニューヨークでは2012年から22年の間に富裕
１％の富裕層がコロナ禍で手にした富、残る９９％のほぼ２倍
富裕層の資産が増える一方、非富裕層の多くは苦境にさらされている/Carlos Lujan/Europa Press/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 世界上位１％の富裕層が過去２年間で新たに獲得した資産は、残る９９％が獲得した資産のほぼ２倍に上ることが、国際ＮＧＯのオックスファムが１５日に発表した経済格差に関する年次報告書で明らかになった。 それによると、上位１％の富裕層の資産は過去２年の間に２６兆ドル（約３３１２兆円）増えたのに対し、残る９９％の層の純資産は１６兆ドルの増加にとどまった。 コロナ禍で超富裕層の富の蓄積は加速している。過去１０年でみると、新たに創出された富のうち超富裕層が手にした額は約半分にとどまるが、ここ数年で見ると３分の２に増えていた。 今回の報告書はフォーブスのデータをもとにまとめられ、スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラムに合わせて発表された。
アングル：マンＵ凋落招いたオーナー一族、いま売却なら大儲け
１１月２４日、サッカーのイングランド・プレミアムリーグのマンチェスター・ユナイテッドを所有する米国のグレーザー一族が、クラブの完全な売却を含めた選択肢を模索している。英マンチェスターのオールド・トラッフォード前で２３日撮影（２０２２年 ロイター/Phil Noble） ［ロンドン／ニューヨーク ２４日 ロイター］ - サッカーのイングランド・プレミアムリーグのマンチェスター・ユナイテッドを所有する米国のグレーザー一族が、クラブの完全な売却を含めた選択肢を模索している。過去１０年でチームをすっかり弱体化させ、何百万人ものサッカーファンを激怒させてきた同一族だが、純粋な投資の面で考えると、ここで売却すればかなりの収益が得られる可能性がある。 今年は欧州サッカークラブの買収金額が高騰。その始まりは、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁に絡み、ロシア新興財閥（オリガルヒ）のロマン・アブラモビッチ氏
82歳の億万長者、SpaceXの月周回旅行をお買い上げ
82歳の億万長者、SpaceXの月周回旅行をお買い上げ2022.10.17 20:0016,268 George Dvorsky - Gizmodo US ［原文］ （ たもり ） ISS訪問の次は月を周回するフライトへ。 SpaceX（スペースX）社は先日、史上2番目となる民間月周回旅行の最初の乗客2名を発表しました。億万長者のデニス・チトーさんと妻の章子さんが、スターシップに乗って他10名の乗客とともに月を周回する旅へと飛び立つことになります。 気になるミッションの日程ですが、巨大ロケット｢スターシップ｣は軌道飛行試験がこれからということもあり、現時点では未定。またArs Technicaによると、億万長者夫妻は価格を公表していないそうですが、非常に高額なのは間違いないでしょう。 エンジニア兼実業家のデニス・チトーさんは、世界で初めて国際宇宙ステーションを訪れた民間宇宙飛行士として20
シンガポール、2030年までにアジアでミリオネア比率首位に－ＨＳＢＣ
Crowds by the Merlion and Marina Bay Sands in Singapore. Photographer: Lauryn Ishak/Bloomberg シンガポールはオーストラリアを抜いて、成人人口に占めるミリオネアの比率が2030年までにアジア太平洋で最大となる見通しだ。英銀ＨＳＢＣホールディングスのリポートで明らかになった。 ２位はオーストラリア、次いで香港、台湾の順となっている。同行が16日付のリポートに記した。上位の同４カ国・地域ではミリオネアの人口比率が30年までに米国を上回ることも予想されるという。 ＨＳＢＣによると、2021年のアジア太平洋でのミリオネア比率最上位はオーストラリア。シンガポールは２位だった。米国との比較は示していない。
世界の億万長者、コロナ禍で５７３人増加 国際ＮＧＯ報告書
保有資産１０億ドル（約１２７０億円）超の億万長者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べて世界で５７３人増えたとする報告書が発表された/Spencer Platt/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 国際ＮＧＯのオックスファムは２２日、保有資産１０億ドル（約１２７０億円）を超える世界の億万長者は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べて５７３人増えたとする報告書を発表した。 オックスファムはこの日にスイスで開幕した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）に合わせ、米経済誌フォーブスのデータを基に経済格差を分析した。 パンデミックの２年間で、株高やそれを支えた政府の財政援助を背景に、億万長者の資産の合計額は４２％増、金額にして３．８兆ドル増え、１２．７兆ドルに達した。 オックスファムの格差対策部門を率いるマック
NY高級マンション所有者はロシア人だらけだった...オリガルヒの栄華に迫る当局｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
セントラルパーク周辺の「ビリオネアズ・ロウ」にロシアマネーが流れ込む GARY HERSHORN/GETTY IMAGES ＜ニューヨークの最高級マンションを買いあさってきたオリガルヒたちのマネーロンダリングに米司法当局の手が迫る＞ ロシアのウクライナ侵攻は、ウラジーミル・プーチン大統領に近い一部の大金持ち、いわゆる「オリガルヒ（新興財閥）」にスポットライトを当てることになった。 彼らの多くは1990年代初頭のソ連崩壊後、国有資産の民営化を通じて巨万の富を築き上げた。なかには2000年のプーチン大統領誕生に貢献した者もいたが、プーチンはその後、オリガルヒから政治的影響力を奪い去った。 それでも、彼らが経済的繁栄を謳歌することは許した。ロシアがクリミアを併合した14年には欧米諸国の制裁対象になったが、その後もオリガルヒの栄華の日々は続いた。 だがウクライナ侵攻によりプーチン非難の声が巻き起こ
アングル：ロシア富豪の豪華ヨット、制裁逃れてモルディブへ
石炭と肥料の生産で巨額の富を築いたアンドレイ・メルニチェンコ氏の名が、３月９日にＥＵによる制裁対象者のリストに載った。翌日、同氏のスーパーヨット「モーターヨットＡ」がモルディブ領海で位置情報の発信を停止した。写真は２０１７年５月にモナコで撮影した、同氏所有のモーターヨットＡ（２０２２年 ロイター／Stefano Rellandini） ［マレ（モルディブ） ７日 ロイター］ - ３月９日、石炭と肥料の生産で巨額の富を築いたアンドレイ・メルニチェンコ氏の名が、欧州連合（ＥＵ）による制裁対象者のリストに載った。翌日、同氏のスーパーヨット「モーターヨットＡ」がモルディブ領海で位置情報の発信を停止した。
非公式停戦交渉後に中毒症状 ロシア人実業家アブラモビッチ氏も―英報道：時事ドットコム
非公式停戦交渉後に中毒症状 ロシア人実業家アブラモビッチ氏も―英報道 2022年03月29日09時34分 ロシア人実業家ロマン・アブラモビッチ氏＝２０１６年８月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】３月上旬に行われたロシアとウクライナの非公式の停戦交渉に参加した３人が、化学兵器による中毒に似た症状を発症したことが明らかになった。被害者の一人はロシア人実業家ロマン・アブラモビッチ氏であることも判明した。英調査報道機関ベリングキャットが２８日報じた。 ＜ウクライナ情勢 最新ニュース＞ ロシアとウクライナ当局者による停戦交渉はこれまでベラルーシで３回行われ、２９日からトルコで再開するが、この中毒問題が影を落とす可能性もある。 アブラモビッチ氏はプーチン大統領に近い新興財閥（オリガルヒ）で、サッカーのイングランド・プレミアリーグの強豪チェルシーの名物オーナーとして知られる。英国や欧州連合（ＥＵ
アブラモビッチ氏の巨大ヨット、2隻目がトルコ入港
［マルマリス（トルコ） ２２日 ロイター］ - トルコ南西部マルマリスの港に２２日、ロシア新興財閥（オリガルヒ）のロマン・アブラモビッチ氏が所有するとされるスーパーヨット「エクリプス」が入港した。前日にはやはり同氏に関係するスーパーヨット「ソラリス」がトルコのボドルムに入港したばかり。複数の関係者は、西側の対ロシア制裁対象となっているアブラモビッチ氏や他のロシアの富裕層が、投資先としてトルコに目を向けつつあるとの見方を示した。 トルコはロシアのウクライナ侵攻を強く非難しているものの、他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国による制裁には基本的に反対している。このためアブラモビッチ氏らにとって、トルコが安全な投資や資産管理の場所となる可能性が出てきている。 ソラリスは世界最大級のヨットで全長１６２．５メートル、２つのヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）と９つのデッキ、プールやミサイル防衛システム
プーチン氏に影響及ぼすのは不可能、西側は「現実離れ」とロシア富豪
Mikhail Fridman in Moscow in 2019. Photo illustration: 731; Photographer: Pavel Golovkin/Pool/AFP/Getty Images 西側諸国が制裁対象としたロシアの富豪ミハイル・フリードマン氏は、プーチン大統領が権力の頂点に上り詰める前に銀行やエネルギーなどの事業で財を成した初期のオリガルヒ（新興財閥）だ。 フリードマン氏はプーチン大統領が全面侵攻を仕掛けるとは考えもせず、ロシア人とウクライナ人が戦うところを想像できないと同僚に話していた。反ロシア感情の強いウクライナ西部のリビウで生まれ、「市内の隅々まで知っている」という同氏は約２時間に及んだインタビューで「ウクライナは抵抗するだろうと思っていた」と述べた。 侵攻が始まった日、フリードマン氏（57）は定例の出張でモスクワにいたが、すぐさま拠点とするロ
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Ｇ２０、富裕層課税の取り組み推進で合意 実現に懐疑的見方も
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