NTTドコモ “空飛ぶ基地局”の通信サービス 2026年に商用化へ | NHK
NTTドコモは、無人の航空機を使った「空飛ぶ基地局」による通信サービスを、再来年、2026年に日本で商用化すると発表しました。商用化は世界で初めてとなり、災害の被災地などでの活用を想定しています。 発表によりますと、NTTドコモはヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスの子会社などと共同で、2026年に「HAPS」と呼ばれる無人の航空機を使った通信サービスを日本で商用化します。 高度およそ2万メートルの成層圏に通信機器を搭載しソーラー発電で動く無人の航空機を長期間飛行させ、地上に基地局がなくても1つの機体で直径100キロメートルの範囲をカバーできることから、「空飛ぶ基地局」とも呼ばれています。 地上の基地局が災害で使えなくなった場合や、山間部など基地局の設置が難しい地域での活用を想定し、商用化は世界で初めてとなります。 記者会見でNTTの島田明社長は、2024年度中に実証試験を行うとしたう
NTTとKDDI 次世代光通信技術開発で提携へ 6Gで世界標準目指す | NHK
NTTとKDDIが、次世代の光通信技術の開発で提携することが明らかになりました。 携帯電話の次世代規格「6G」で世界標準の獲得を目指します。 次世代の光通信技術では、NTTが「IOWN」と呼ばれる通信ネットワークの開発を進めていて、2030年ごろには携帯電話の通信規格「4G」などと比べて通信容量を125倍に、通信機器などの消費電力を100分の1にすることを目指しています。 関係者によりますと、NTTとKDDIはこの技術をベースに共同開発を行う提携を近く結ぶということです。 両社は、携帯電話事業では競争関係にありますが、次世代に向けた開発では手を組むことで、特に携帯電話の次世代規格「6G」の分野で世界標準の獲得を目指します。 次世代の通信技術をめぐっては、大容量のデータをやり取りする技術の実現だけでなく、通信機器やサーバーなどで増え続ける電力消費が大きな課題となっています。 両社が通信技術の
携帯基地局 低コストのシステム開発 日本企業の巻き返しなるか | NHK
海外メーカーによる寡占が進む携帯電話の基地局のビジネスで日本企業が巻き返せるか注目されます。 携帯電話大手が、異なるメーカーの機器を組み合わせ、低コストで基地局ができる新たなシステムの開発を進め、海外での事業展開につなげようとしています。 携帯電話の利用に欠かせない基地局は、スウェーデンの通信機器大手、エリクソンなど海外メーカー3社が世界シェアのおよそ75％を占めているうえ、1つのメーカーが関連する機器をまとめて納入するケースが多く、コストが下がりにくいことが課題となっています。 このため、NTTドコモは神奈川県横須賀市の研究施設で、異なるメーカーの機器を組み合わせて基地局のネットワークをつくる「オープンRAN」と呼ばれるシステムの開発を進めていて、NECや富士通などさまざまなメーカーの機器やソフトウエアを使った検証作業を行っています。 メーカーどうしの競争が生まれコスト削減が期待できるう
ＮＴＴドコモ、タワーレコード株を追加取得し子会社化
６月１１日、ＮＴＴドコモはタワーレコード株の保有比率を４２．１％から５０．３％に引き上げると発表。都内で５月撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ ＮＴＴドコモ<9437.T>は１１日、タワーレコード（東京都渋谷区）株の保有比率を４２．１％から５０．３％に引き上げると発表した。７月中旬にドワンゴ<3715.T>から取得する。金額は非開示。タワーレコードを子会社化することで、ドコモは携帯電話を通じたＣＤやＤＶＤなどの販売を強化する。
NTTドコモ、自動通信頻度抑制をGoogleに要請 | スラド モバイル
相次いで発生したNTTドコモの通信障害に関し、同社は米GoogleにAndroidにおけるデータ通信の抑制を要請するそうだ（日本経済新聞、本家/.）。 NTTドコモで1月25日に発生した通信障害の原因はVoIPアプリケーションの制御信号がNTTドコモの処理能力を超えたことが一因と発表されているが、これらのアプリケーションは立ち上がっていなくても3～5分に1回の割合で通信を行っており、またAndroid OS自体も28分に1回の割合で制御信号が発せられているという。 NTTドコモは今回の通信障害を受け、この頻度を下げるようGoogleに要請するとのこと。また、アプリケーション開発者らにも通信頻度抑制を求めていくとのことである。
下り最大75Mbps、NTTドコモが年末に開始予定の「LTE」実演デモムービー
2010年12月からNTTドコモが業界に先駆けて導入し、将来的にはKDDIやソフトバンクモバイル、イー・モバイルも参入する予定となっている第3.9世代（3.9G）携帯電話「LTE（Long Term Evolution）」の実演デモが「ワイヤレスジャパン2010」のNTTドコモブースにて行われました。 サービス開始時に予定されている下り最大速度は75Mbpsとなっていますが、はたしてどれほどの実力なのでしょうか。 詳細は以下から。 NTTドコモブースにあったLTEのロードマップ。2010年12月のLTEサービス開始時はデータ通信端末を提供するとしており、エリアは3Gエリアにオーバーレイする形で需要の高い東名阪地域から導入開始。通信速度は下り最大37.5Mbpsですが、一部地域で下り最大75Mbpsになるとしています。 LTEの実演デモの様子。同社が究極的に目指している下り300MbpsのL
ドコモ社長：携帯４社そろってＳＩＭロック解除を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞のインタビューに応じたＮＴＴドコモの山田隆持社長は、携帯電話端末を特定の会社でしか使えないよう制限する「ＳＩＭロック」を来年４月販売の端末から解除可能にすることについて、利用者の希望に応じることが狙いと語った。また、ドコモだけが解除した場合、一方的に契約の流出が起きかねないことから、携帯電話４社が足並みをそろえるよう総務省に求める方針も示した。【聞き手・望月麻紀】 －－「ＳＩＭロック」が解除できる端末を販売する狙いを教えてください。 ◆総務省が先日策定したガイドラインに沿い、利用者の希望に応じられるようにと考えた。ただ、一部機能が使えなくなるケースもあるので顧客への説明などは丁寧にしなければならない。 －－ソフトバンクモバイルの孫正義社長は「ＳＩＭロックは武器」として人気端末では解除しない構えです。 ◆通信会社目線で、利用者目線ではない。できれば携帯電話４社の足並みがそろうよう、今
NTTの「構造分離」について - 池田信夫
NTTの再編について、タスクフォースが「1年先送り」を決めたら原口総務相が「先送りしている余裕はない」とのべた。大臣就任のときには（おそらくNTT労組出身の内藤副大臣の影響で）「NTT再編なんて2周遅れの議論だ」といっていた彼が、この問題に真剣に取り組むのはけっこうなことだが、総務省の官僚でも若い人は、これがいかに複雑で厄介な問題かを知らないようだ。四半世紀にわたってこの問題とつきあってきた私としては、同じ失敗を繰り返してほしくないので、基本的な事項を確認しておく。 1984年に電気通信事業法ができて、翌年4月にNTTが民間企業としてスタートしたとき、最大の争点は経営形態だった。中曽根政権の第二臨調では、電電公社の分割・民営化が答申に明記されたが、電電公社は労使ともに反対し、最終的に分割を先送りして民営化をのむという全電通の方針によって決着した。 当時、私は真藤社長と山岸委員長に半年つきあ
日本通信、SIM販売で「日本のSIMロック解除を強力に推進」
日本通信は3月17日、SIMだけが入っているパッケージ製品「通信電池 b-mobileSIM（ビーモバイルシム）」シリーズを、4月5日より順次発売すると発表した。 パッケージにはNTTドコモ3Gネットワーク用のSIMカードが入っており、これをSIMフリー端末等に挿すことで、一定期間3Gネットワークを利用できるというもの。 通信電池 b-mobileSIMシリーズの第1弾として、「b-mobileSIM U300」を発売する。ベストエフォート300kbps超（上下）の3Gネットワークを使い放題で利用でき、価格は1年間パッケージで2万9800円。6カ月パッケージは1万4900円で、1カ月パッケージは2980円。 当初は日本通信のオンラインショップ「bマーケット」で販売する。 日本通信は2009年7月、Android端末用に「Android 開発者向けチャージ済み SIM パッケージ」を販売して
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NTTドコモ、鉄塔約6000本を売却 | スラド モバイル
【特報】ドコモも「スマートパス」開始：日経ビジネスオンライン
やっぱりドコモは脱土管？ 頑張ってるけど微妙な試みたちの現状もついでに(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
NTTドコモの携帯、来春よりSIMロックの解除を可能に | スラド モバイル