能登半島地震を受けて、デジタル庁は、避難所への支援物資の的確な配布などにつなげようと、避難者の氏名などの情報を交通系ICカードに登録してもらい、最新状況の把握や支援に役立てることになりました。 能登半島地震の被災地では、2次避難などが始まったことに伴って、避難者の居場所を把握することが難しくなり、1次避難所では支援物資の的確な配布など効率的な運営が難しくなっているということです。 このため、デジタル庁はJR東日本などと連携し、交通系ICカードのSuicaを使って効率的な支援に向けた新たな取り組みを始めます。 具体的には、ICカードを避難者に配って氏名や連絡先などを登録してもらい、1次避難所に設置したカードリーダーで読み取ることでどの避難所に誰がいるのか、最新の状況を把握できるようにします。 それにより、自治体側が高齢者や子どもの割合といった避難所ごとの状況に応じてミルクやおむつ、生理用品と
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