【2月3日 AFP】風を動力源とする世界最長級の風力貨物船の進水式が、先月末にトルコで行われた。海運における二酸化炭素(CO2)排出量の削減の効果が期待されている。 トルコのトゥズラ港で進水した風力貨物船「ネオライナー・オリジン」は、全長136メートル。フランスのネオライン社が設計し、トルコの造船会社RMKマリン社が建造した。 船には2本のマストと3000平方メートルの大きさの帆が設置されており、5300トンの貨物を長距離輸送できる。 映像は1月30日撮影。(c)AFP

【2月3日 AFP】風を動力源とする世界最長級の風力貨物船の進水式が、先月末にトルコで行われた。海運における二酸化炭素(CO2)排出量の削減の効果が期待されている。 トルコのトゥズラ港で進水した風力貨物船「ネオライナー・オリジン」は、全長136メートル。フランスのネオライン社が設計し、トルコの造船会社RMKマリン社が建造した。 船には2本のマストと3000平方メートルの大きさの帆が設置されており、5300トンの貨物を長距離輸送できる。 映像は1月30日撮影。(c)AFP
EU=ヨーロッパ連合は、中国製のEV=電気自動車が国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、調査を進めていますが、域内で風力発電に関わる中国企業に対しても調査に乗り出すと明らかにしました。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、中国製のEVが国からの補助金で価格を抑え、ヨーロッパ市場での競争をゆがめているとみて、去年10月、調査を始めたと発表しました。 ヨーロッパ委員会のベステアー上級副委員長は9日、訪問先のアメリカで講演し、中国による再生可能エネルギー分野などでの過剰生産の問題をめぐって、「経済安全保障の点からも危険だ」と述べ、強い警戒感を示しました。 その上で「中国の風力発電用タービンの供給業者に対して新たに調査を行う」と述べ、スペインやギリシャなどで風力発電に関わる中国企業に対しても調査に乗り出すと明らかにしました。 ヨーロッパ委員会はNHKの取材に対して
欧州では2023年第4・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手RWEの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で2022年3月撮影(2024年 ロイター/Wolfgang Rattay) [リトルトン(米コロラド州) 9日 ロイター] - 欧州では2023年第4・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年10―12月期の風力の発電量は193テラワット時(TWh)と、石炭火力の184TWhを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約20%増加して過去最高を記録した。
中国が世界の洋上風車設置作業船の9割近くを受注(2023年11月24日提供)。(c)CGTN Japanese 【11月24日 CGTN Japanese】中国船舶工業業界協会の統計によれば、2023年10月末現在、世界の造船所の洋上風車設置作業船の受注は37隻で、うち33隻は中国の造船所が請負い、9割近くに達したということです。 洋上の太陽光発電に比べ、洋上風力発電はより速い発展を見せています。絶え間なく着工している洋上風力発電プロジェクトは、風車の設置や運行、メンテナンスなど装備に対する大量のニーズをもたらしています。洋上風車に関連する船舶は現在、引き渡しの繁忙期を迎えています。今年第1~3四半期、洋上風力発電関連船舶の引き渡しが多く、洋上風車設置作業船だけで20隻に上り、過去最高を記録しました。 中国東部の山東省(Shandong)煙台市(Yantai)では、1隻の洋上風車設置作業船
逮捕されたのは先月、自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者(48)です。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋本議員は洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長(64)からあわせて6000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けたとして受託収賄の疑いが持たれています。 日本風力開発は洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、秋本議員は2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。 秋本議員は国会で会社側の希望に沿う形の質問を繰り返していて、その見返りとして、中央競馬で借の馬主登録をめぐって、2019年3月ごろに塚脇元社長から3000万円を無利子無担保り入れる「金融の利益」を得たほか、おととし10月ごろからことし6月ごろまでに
話し上手な商社マン 再生可能エネルギーを巡る贈収賄疑惑が発覚し、東京地検特捜部は収賄側として秋本真利代議士(47)の事務所などを、贈賄側として再エネ会社の日本風力開発と同社の塚脇正幸社長(64)宅などを家宅捜索した。 洋上風力は再エネの切り札として期待され、2030年までに1000万キロワット、40年には4000キロワットの導入目標が掲げられている。それだけに「洋上風力バブル」といっていい風力発電各社の受注合戦が繰り広げられており、その過程で生じた日本風力開発の政界工作を特捜部は見逃さなかった。 この会社について筆者は、「実態のない売上計上」という疑惑を取材、「現代ビジネス」でも<日本風力開発の“危機”が証明する新興市場の粉飾体質>(’10年6月24日)と題して配信したことがある。 この問題で同社は'13年8月29日、金融庁から約4億円の課徴金納付命令を受けた。一連の出来事が、今回の贈収賄
捜索を受けたのは、東京 千代田区の衆議院第一議員会館にある秋本真利議員(47)の事務所や、千葉県佐倉市にある地元事務所、千葉市若葉区の秋本議員の関係先などです。 関係者によりますと、秋本議員は政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京 千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」側から多額の資金提供を受けた収賄の疑いがあり、会社側から提供された資金はおよそ3000万円に上るとみられるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した秋田県沖の2つの海域で行う洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していましたが、落札することができなかったということです。 この入札結果について秋本議員は去年2月に国会で質問し、次のプロジェクトの公募から入札の評価基準を見直すよう求めていました。 また日本風力開発は、政府が「準備区域」に指定している青森県の
脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ
ノルウェー・オスロで、石油・エネルギー省の前を封鎖するスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(後列右から3人目)や北欧先住民サーミ人の活動家(2023年2月27日撮影)。(c)Ole Berg-Rusten / NTB / AFP 【2月27日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さんと北欧の先住民サーミ(Sami)人の活動家数十人は27日、ノルウェー最高裁が操業許可を無効としたにもかかわらず稼働を続けている風力発電所に抗議し、同国石油・エネルギー省の前を封鎖した。 グレタさんは「脱炭素社会への移行を植民地主義の隠れみのにさせてはいけない」と現地テレビに語った。 問題となっているのは、ノルウェー西部のフォセン(Fosen)地方にある風力発電所。最高裁は2021年、この発電所がサーミ人のトナカイの放牧権を侵害しているとし、151基のタービ
【9月27日 CGTN Japanese】中国国家発展改革委員会が26日の記者会見で、現在、中国は多元化したクリーンなエネルギー供給システムを構築しており、世界最大のエネルギー生産国となり、世界最大規模の電力システムを備え、発電設備は24億7000万キロワットに達し、35キロボルト以上の送電線の長さが226万キロメートルに達したことを明らかにしました。 そのうち、再生可能エネルギーの発電設備容量は11億キロワットを突破し、10年前の4倍近くに増え、世界の再生可能エネルギーの発電設備総量の30%以上を占めています。水力や風力、太陽光、バイオマスの発電設備と建設中の原子力発電の規模はいずれも世界最大となります。 また、充電のインフラ設備約400万台が完成したほか、世界の約40%を占める270基以上の水素ステーションが建設され、これも世界最大規模です。 さらに、エネルギーインフラのデジタル化のイ
ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は8月17~18日にサウジアラビアを公式訪問した。ウズベキスタン大統領のサウジアラビア公式訪問は30年ぶり。 ムハンマド・ビン・サルマン皇太子との会談後、「パートナーシップの本格的拡大に関する共同声明」を採択し、両国はエネルギーや税関、民間航空、観光、農業、医療、労働などの分野の協力に関する15の文書に署名した。 合意内容で注目されるのはエネルギー分野だ。サウジアラビアの政府系企業ACWAパワーは、ウズベキスタン西部カラカルパクスタン共和国に世界最大級の設備容量1.5ギガワット(GW)の風力発電所を建設する基本契約をウズベキスタンのエネルギー省と投資貿易省との間で署名した。総事業費は24億ドルで、2023年末までに資金調達を完了し、2026年初頭に商業運転を開始する。同じく、ACWAパワーと米国の産業ガス大手エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ
洋上風力発電設備の支柱の組み立てが進む秋田港。全国に4カ所しかない「基地港湾」の一つだ=秋田市飯島で2022年4月17日午後0時55分、猪森万里夏撮影 2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向け、有力な電源として期待されるのが洋上風力発電だ。だが、肝心の建設工事が進まない恐れが出ている。工事の拠点としての条件を備えた「基地港湾」が圧倒的に不足しているのだ。国土交通省は近く、新たな基地港湾候補を公表する予定だが、港湾整備は容易ではない。 建設拠点はまだ4港 国内の洋上風力累計導入量は21年末時点で5万キロワット。「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」は、30年までに1000万キロワット分の導入に道筋を付けることを目指している。これは、原発9~10基分に相当する規模だ。目標実現に向けて国交省は、改正港湾法(20年施行)に基づいて、秋田港▽能代港(秋田県)▽鹿島港(茨城県)▽北九州港
【6月28日 CGTN Japanese】中国東部・江蘇省(Jiangsu)南通市(Nantong)如東県(Rudong)にある如東洋上風力発電所は、アジアで初めてフレキシブル直流送電技術を採用した洋上風力発電プロジェクトです。中国長江三峡集団(三峡集団)が27日に発表した情報によりますと、同プロジェクトは2021年12月の稼働開始以来、1日の平均発電量が492万キロワット時に達し、現在の累計発電量は10億キロワット時を突破しているとのことです。 フレキシブル直流送電技術は電流の方向、大きさを正確に制御でき、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる電力の系統連系や、電力網のバランスの維持にとって重要な技術とみられています。如東フレキシブル直流送電プロジェクトの交直変換所の設計送電容量は1100メガワットです。4メガワットの洋上風力発電ユニット200台の年間送電量は24億キロワット時に達す
かつて動力船の登場で取って代わられた風力推進が見直されています。三菱商事が“帆”の現代版である「硬翼帆」を取り付けた船の運用を始めるほか、風力を活かしてCO2の削減につなげる取り組みが進んでいます。ただ、どれも巨大です。 三菱商事の貨物船に後付けされる「硬翼帆」とは 海上物流のGHG(温室効果ガス)削減に向け、三菱商事の貨物船に次世代型の「帆」を搭載することが決まりました。 拡大画像 三菱商事のバルカー「Pyxis Ocean」にウインド・ウイングスを搭載したイメージ(画像:ヤラ・マリン・テクノロジーズ)。 ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナル子会社のヤラ・マリン・テクノロジーズは2022年6月21日、両社が開発した翼帆型の風力推進装置「ウインド・ウイングス」を設置する初の船舶が、三菱商事の保有する8万重量トン型ばら積み船(バルカー)「Pyxis Ocean」になったと発表しました
「風力発電のブレードを運搬すると、こんなに長くなるのか…」後ろを走りたくない光景 風力発電の風車は、近づいてみると想像以上に大きく感じることが多いのだとか。 1枚のブレードを運搬車が運んでいるときの写真をご覧ください。 I haul the windmill blades for electric wind turbines. pic.twitter.com/YlBOyt6PaY— Mildly Interesting (@interest_mild) December 7, 2021 ブレードの後ろの方が、はるか遠く彼方! もはや電車並みの長さになっていますが、それもそのはず、こうした風車のブレードの長さは50m前後もあるのだとか。 これだけ長いと運搬は難しく、特に曲がりくねった山間部の道路では苦労するようです。 (参照:中国北部の河津市の山頂に運ばれるブレード) How are win
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