工場計画論(3) 製品をどこに置くか | タイム・コンサルタントの日誌から
製造業とは、『ものづくり』をビジネスとする企業である。たいていの人は、そう信じている。そして、“ものづくりこそ日本の産業の真髄だ”、“製造業よ甦れ”みたいなスローガンがこの10年来、叫ばれてきた。日本経済が再び成長力を取り戻すには、やはりものづくりの生産性を上げることが重要だ、そんな主張を経済通から聞くことも多い。 でも、はたして本当なのだろうか。知人の経営コンサルタントから来た年初の挨拶メールの中に、「商社化しつつある日本の製造業を・・」という興味深い表現があった。たしかに、この10年間で、日本の製造業の姿は（その看板や見かけとは違い）ずいぶん変化してしまったと感じることがある。 その変化は、製品在庫をどこに置くか、という問題に端的に表れている。一般消費財を例に取ろうか。たとえば、あなたが衣料品を通販で注文するとする。その製品は、どこから送られてくると思われるだろうか？ 多くの場合、静岡
もうデジタルにしちゃおうよ、とAmazonは云ふ:渡辺聡・情報化社会の航海図
AmazonがKindleをパワーアップさせてその他諸々という動きを見せている。 何やりたいんだろう？と各所のニュースを眺めていたが、ごくごく素直に「もうとっとと出来るところからデジタルにしてしまおうよ」ということであろう。シンプルだ、Amazon。そして、利益構造の変化が何よりも真実を雄弁に物語る。 ざざっと関連ニュースをピックするところから始めると、Kindle出したぜぃ、というのは流すとして、セットで出ていてポイントになるのが、Kindle経由の売上げが35％と馬鹿にならん数字に達しているという話と、ついでに新聞の流通ではマージンが7割という日本の取次事業みたいなポジションになってしまってる件だろう。 後者については、さっくりと、「それは日本ではまぁ当面は無いなぁ」とさっくり話して終わってしまうところだが、産業構造の違いがあるにしても前例としては面白い。そして私は専用端末で新聞を読み
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
6．ビジネス分析フレームワークを学ぶ ビジネス分析フレームワークの学習と使い方 ビジネス分析 フレームワークや 経営学 の学習をどうビジネスリサーチに役立てるか、その考え方と留意点について解説します。… 2021.05.08 2021.05.09 115 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 303 view 4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術
超入門・調達管理 | タイム・コンサルタントの日誌から
Ｋさん。そろそろまたメールをいただくころではないかと思っていたところ、やっぱりでしたね（笑）。最初が生産管理，次が在庫問題で、今度は資材ときましたか。工場に赴任された後、景気の雲行きがあやしくなって在庫に目がいき、さらに不況だから資材コストダウンと、まさに定石通り取り組まれているようですね。おかげで私の側も「超入門」シリーズがホームページに自動的に展開できそうで、まことにおそれいります。 さて冗談はさておき、ご質問は「資材業務の改善」というテーマなのに、私が勝手に「調達管理」という風に言葉を置き換えたのには、理由があります。およそどんな問題でも、まず正しい言葉と概念規定から出発しないと、伝わっていくうちにどんどん混乱していくからです。 Ｋさんが「資材」という用語で指しておられる業務は、文面を拝見するかぎり、購買の仕事のように思われます。どう違うの？とお感じかもしれませんが、英語にすれば前者
トヨタが気前よくカイゼンを教える本当の理由（1/3） ― ＠IT MONOist
コロナ禍で製造業のマーケティング手法もデジタルシフトが加速した。だが、業界の事情に合わせたデジタルマーケティングを実践できている企業はそう多くない。本連載では「製造業のための正しいデジタルマーケティング知識」を伝えていく。第14回のテーマは「メーカー開発設計者に聞いたサプライヤーの探し方と選定基準」だ。
合理的な意志決定のつみ上げがマクロな不合理を生む（２） | タイム・コンサルタントの日誌から
前回書いた「囚人のジレンマ」の問題をセミナーなどで説明し、自分ならどの行動をとるかを聴衆にたずねてみると、過半数はやはり『自白』を選択すると答える。つまり、相棒がどちらの行動に出ても、自分のこうむるリスクを最小化する方を選ぶというのだ。すなわち、自分の損得というミクロな観点から言えば、きわめて合理的な判断である。 その同じ判断が、分業化した会社の中でもしばしば行なわれる。たとえば、こうだ：購買部門は安い資材部品を納期通りに調達することを、部門の目標として与えられている。だから、他の部門から手配部品の納期を聞かれたら、長めに答えることになる。短い納期見積を答えて、サプライヤーがそれに応じられなかったら、購買部門の失点になるからだ。リスク最小化の原理である。同じ理由で、発注ロットサイズをたずねられたら、多めに言いたくなる。その方が安く買える可能性が高いからだ。つまり、納期は長めに、発注量は多め
電通テックなど4社、店頭マーケティング専門会社を設立
電通の100％子会社である電通テック、日用品卸大手のあらた、NEC、大日本印刷（DNP）の4社は11月17日、店頭と店頭に至るまでの商品の流通過程でのマーケティングの支援サービスを提供する新会社を設立する。新会社は2007年1月1日から営業を開始する。 各社の競争力を集結させ、独自のCRMを基盤に広告から店頭での購買に至るまでのコンタクトポイントをワンストップで結ぶソリューションとしてのマーケティングサービスを提供する。 新会社は「電通リテールマーケティング」。資本金2億円、資本準備金2億円で、電通テック67％、あらた20％、NEC8％、DNP5％を出資する。 近年、販売拡大の妨げとなっていた商品の「店頭化率の低さ」や「販売促進の店頭実現力の低さ」といった問題を解決する手段として「店頭」と「店頭に至るまでの商品の流通過程」におけるマーケティングサービスの開発が急務となっていた。 新会社では
アマゾン、販売パートナー向け出荷代行サービスを開始
Amazon.comは米国時間9月20日、新サービス「Fulfillment by Amazon」を発表し、同社販売パートナーは送料無料で商品を販売できるようになると述べた。 「Amazon Services」を利用しているサードパーティー企業はFulfillment by Amazonに参加することで、自社商品が送料無料サービス「Amazon Prime」や「Free Super Saver Shipping」の対象となっていることを示すアイコンを表示できるようになる。同プログラムは現在ベータ版となっている。 プログラムに参加するためには、販売会社は自社製品をAmazonに送る必要がある。Amazonは送られた製品を自社の倉庫で保管する。保管料金は1平方フィート（約0.09平方メートル）あたり45セントだという。Amazonはこれらの製品に対し、自社製品と同じように梱包、出荷、顧客ケア、
MarkeZine：第4回 ロングテールを誤解していませんか？
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
稼働率のパラドックス | タイム・コンサルタントの日誌から
現在の日本の製造業が抱えている問題構造は、業種が違ってもしばしば似ている。それは、見込生産向けの工場で、受注生産をこなそうとしていることから生まれる。あるいは、より正確に書けば、「市場からの要求によって、大量見込生産から受注生産に工場はシフトせざるを得なくなってきたのに、企業の管理はあいかわらず見込生産の考え方で行なおうとしている」ことだ。この問題は、以前「特別なわが社」にも書いた。 見込生産から受注生産にシフトしてきた理由は、簡単に言うと、物不足の時代からモノ余りの時代になってきて、需要家・消費者の要求が細かく個別化してきたからだ。プロダクト・アウトからマーケット・インの時代になったといってもいい。こうして、一つの工場の中に、自社の予定で作る標準製品と、顧客の要求で作るカスタム製品が、混在するようになった。 工程や生産ラインも、これに合わせて少しずつ変えて行かなくてはならない。品種の切替
イオンが銀行設立を正式発表、システム投資は120億円
イオンは3月10日、新銀行「イオン銀行」（仮称）を設立することを正式発表した。2007年春の開業を目指す。新銀行のシステム投資額について、岡田元也社長は「およそ120億円」との見通しを示した。 イオンにおけるシステム要員をどこから確保するのかという質問に、岡田社長は「イオンの既存システムとは異なるノウハウが必要。要員はこれから手配していきたい。ただ、現時点では詳細について話せる段階ではない」と述べた。 勘定系システムについて、岡田社長は「開発プロジェクトはすでに始まっている。そうでないと（来春の開業に）間に合わない」と説明した。ただ、導入するシステムや担当ベンダーの選定が済んでいるのかといった点は、明言を避けた。 イオンが設立を目指すのは、「個人向けのフルバンキング」（岡田社長）。グループ企業が展開するスーパーなどの店舗を訪れる顧客に、普通預金や定期預金、カードローン、住宅ローン、保険、証
坂村健氏、洋服の青山でICタグの実証実験--スーツとネクタイのコーディネートも
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（UNL）と青山商事は3月9日、紳士服専門店「洋服の青山」池袋東口総本店にて、ユビキタスIDセンターが標準化を推進するICタグ「ucodeタグ」を利用し、生産から販売までの工程を一括管理するための実証実験を開始した。 UNLと青山はこれまで、スーツの生産や流通工程を中心にucodeタグを用い、実験を進めてきた。今回の店舗での実験は、実用化に向けた最終段階の実験となる。この実験は15日まで続けられる。 実験のオープニングには、UNL所長で東京大学教授の坂村健氏が登場した。同氏は、「これまでにもICタグで物流を管理する実験が他社や他団体によって行われていたが、それは1カ所内での物流にICタグを活用しているケースがほとんどだ。われわれが実施する実験は、中国のスーツ製造工場から大阪の物流センターを介して東京池袋の店舗までやってきたスーツが、それぞれの場所でど
フォトレポート：ICタグでも接客可能--洋服の青山にて実証実験
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（UNL）と青山商事は3月9日、紳士服専門店「洋服の青山」池袋東口総本店にて、ユビキタスIDセンターが標準化を推進するICタグ「ucodeタグ」を利用し、生産から販売までの工程を一括管理するための実証実験を開始した。UNL所長で東京大学教授の坂村健氏が、店内に設置されたキオスク端末の横にスーツをかけると、端末にスーツの情報が表示された。 YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（UNL）と青山商事は3月9日、紳士服専門店「洋服の青山」池袋東口総本店にて、ユビキタスIDセンターが標準化を推進するICタグ「ucodeタグ」を利用し、生産から販売までの工程を一括管理するための実証実験を開始した。UNL所長で東京大学教授の坂村健氏が、店内に設置されたキオスク端末の横にスーツをかけると、端末にスーツの情報が表示された。
CNET Japan
「iPhone 2.2」アップデートの概要が明らかに--App Storeのインターフェースなど変更 アップルは、新たな「iPhone 2.2」アップデートのリリースに向けて準備を進めている。Safariに加え、App Storeのインターフェース変更などが予定されている。 2008/10/01 07:12 ［モバイル］ Wiiもソフトを一気に拡充--写真で見る「任天堂カンファレンス秋2008」 任天堂のイベント「任天堂カンファレンス2008秋」ではニンテンドーDSの普及状況やWiiの利用状況が明かされ、新ソフトが多数紹介された。その様子を写真で紹介する。 2008/10/02 22:37 ［パーソナルテクノロジー］ アップルの株価が急落--投資判断の相次ぐ格下げで アップルの株価が急落している。PC市場の動向や個人消費の減速などを理由に、アップル株に対する厳しい投資判断が発表
セブン・ミレニアム統合メモ: 極東ブログ
少し間が空いたが二十五日、セブン＆アイ・ホールディングスがミレニアムリテイリングの株式の六五％を買収し経営統合する方針を発表した。 言うまでもなく、セブン＆アイ・ホールディングスは、セブン－イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、デニーズを傘下に持つ流通グループ。対するミレニアムリテイリングはそごうと西武百貨店を持つ。これで、国内最大の流通グループが誕生し、小売りでは世界規模でも第五位となる。とはいえ、どの業態も前年比割れか成長見込み薄、ということで、世界規模で見るとヘタ打ったかもねという評価があり、Ｓ＆Ｐはセブン側を格下げした。 新聞社説では私の記憶では二十七日に三社が扱っていた。 朝日 流通再編 消費者の心をつかめるか（参照） 読売 ［流通大再編］「消費者が握る生存競争の行方」（参照） 日経 大転換期示すセブン、ミレニアム統合（参照） 私の印象としてはどの社説の似たり寄ったりで、いまひとつ
bpspecial ITマネジメント
●急速なグローバル化やアジア諸国の経済の急成長など、日本企業を取り巻く環境はドラスチックに変わっている。そんな環境の変化に、柔軟かつ迅速に適応していくことは、企業が生き残っていくための必須条件だ。そのための取り組み方として、「SRM」（＝Supplier Relationship Management：サプライヤー・リレーションシップ・マネジメント）という、経営戦略の新しい“切り口”に注目が集まっている。 ●SRMを一言で説明するなら、企業における「購買管理」である。購買管理といえば、従来からどの企業でも行われてきた通常の業務であり、目新しさはないと思われるかもしれない。しかし、グローバルな市場の中で自社の“コアコンピタンス”を確立しながら生き残り、継続的なTCO（Total Cost of Ownership）削減と、コンプライアンス（法令順守）経営を行いながら企業の成長を求めるのであ
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松下が海外ケータイ事業に大ナタ、LinuxとUniPhierベースの3G端末に集中 - ニュース - nikkei BPnet
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